高知県 >>> 大月町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末３８．７％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は脆弱で、類似団体の中でも最低基準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町振興計画に沿った施策に取り組んでいき、財政の健全化を図る。
地方債の借換による公債費の平準化や新規発行の抑制、行政改革集中改革プランの実施による職員の削減（計画実施期間－２５名）等により比率の改善に努めてきたが、類似団体平均を上回る結果となった。また、今年度普通交付税が減額となったため若干ではあるが比率を上げることとなった。今後は、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小・廃止を進めるなど義務的経費の削減に努め、類似団体水準まで改善させることを目標とする。
昨年度までは類似団体を下回っていたが、物件費の増加に伴い類似団体平均を上回る結果となった。人件費については、退職不補充等により職員数の削減や各種手当の見直しなどに取り組み一定の成果はあがっているものの、雇用関連事業を積極的に取り入れたことによる物件費の上昇が決算額を押し上げる結果となった。また、少子高齢化が進む中、人口減が著しく、人口１人当たりの決算額を全国や県平均を大きく上回っている。
類似団体の中でも比較的低い水準にあるが、職員数の削減に取り組んだ結果、年齢層に偏りが発生し、今後、指数を押し上げることが想定される。今年度は、国家公務員の給料削減が影響し１００を超える指数となったが、過去において独自に取り組んだ給料カット（平成１７年度～平成２１年度）等も考慮し、国や県の動向に注視しながら抑制を図らなければならない。
「行政改革集中改革プラン」に基づき職員の削減に取り組んだ結果、平成１７年度と比べ２５名の削減を行った。しかし、未だに類似団体平均を上回っている。要因としては、少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が定員モデルにおいて突出している点が挙げられるが、少子化が進む中、保育所の統合を視野に入れ事務機能全般の再編、指定管理者制度及びアウトソーシングの導入など、コンパクトな組織への移行に取組み、より適正な定員管理に努める。
「公債費負担適正化計画」に基づき公債費縮減に取り組んできた結果、改善傾向に向かっている。今年度の比率が悪化したのは、高利率の町債の一部を繰上償還した結果によるもので、今後、全国平均値まで改善することを目指し、健全化に努めていく。
年々改善はされているものの類似団体平均を上回る比率となっている。主な要因としては、地方債の償還に充てることのできる基金が類似団体と比べ低い水準にあることや、第三セクターに対する損失補償などが原因となっている。今後も、防災・減災対策で多額の事業費が予定されているため、それ以外の町債を伴う事業の先送りや廃止も検討しながら地方債の抑制に努め、後世への負担を少しでも軽減するよう、全ての事業の実施について総点検を行い、財政の健全化を図る。
給与水準は低いものの、職員数が類似団体と比較して多い分比率が上がる結果となっている。人件費は、職員数の削減と共に年々削減されているものの、町全体の歳出を抑える財政運営に取り組んでいるため、比率としては悪化したものである。今後についても、過去において取り組んだ削減が短期的であったため、更なる削減は困難で、行政の組織自体の見直しを行い健全な財政運営が行えるよう計画的に取り組まなければならない。
物件費は、決算額において大きな割合を占めているが特定の財源が充当されているため、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、特定財源の増減で比率が大きく左右され単年度で見ると２．３ポイント悪化している。今後も、人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で物件費の上昇が想定されるため、公有財産の使用及び利用に対する費用を適切に見積もり、財源として計上できる仕組みを構築していく必要がある。
類似団体平均を下回る結果となった。要因は、少子化に伴う児童手当（子ども手当や子どものための手当）の減額が大きく影響している。町独自の扶助は比較的少なく、法令に伴うものが大半を占める本町にとって、社会福祉制度の充実が、今後の数値を押し上げることは予想されるため、それに対応できる財政運営を計画的に推進する。
類似団体とほぼ同水準で推移している。その他の分類で大半を占める繰出金については、年々増加の傾向にあり、企業会計に対するルール分（起債償還金に対するもの）や事業会計に繰り出す制度分が徐々に増加している要因が挙げられる。また、国民健康保険特別会計などは長引く不況や高齢化による所得の減少により保険料が低下し、支出をまかねない深刻な状況にある。各特別会計において、独立採算の原則に立ち返り事業の見直しを行うことにより、一般会計からの繰り出し金の抑制に努めたい。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。要因としては、各種団体への補助金を毎年度実績調査し剰余金を出さない取り組みを行っている成果と考える。しかし、イベント形式で単年度に発生する想定外の補助金等の影響により今年度も若干比率を上げる結果となった。今後は、補助団体のあり方や通年での運営補助の見直しなど更なる削減に取り組む必要がある。
年々改善しているものの、類似団体内では下位に位置する結果となった。平成１７年度まで悪化の一途をたどっていた財政指標は、平成１８年度に行った借換債や職員の給与カット、事業の抑制により改善傾向にあるが、類似団体の平均とは未だ差があり、今後も平均値に近づけるよう更なる行財政の運営努力を進める必要がある。
公債費以外の経常収支比率は、毎年度類似団体の平均値とほぼ同水準で推移している。人件費や物件費の抑制を進め、事業の見直しや簡素化も一定進めてきた中で、今後の課題となるのは特定財源としての歳入の確保である。遊休財産の活用や使用料及び利用料の見直しで得られる収入を事業に則した財源に充て経常収支の抑制に努める。
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