西条市

財政力指数の分析欄

法人市民税の減収等により、対前年度比で０．０１ポイント下降し、類似団体平均と比較しても０．０３ポイント下回る。今後、企業誘致や産業振興策を通じた市税収入等自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費等の増加、市税収入の減少等により、前年度と比較すると１．０ポイント悪化した。全国、県内市町平均及び類似団体平均よりも良好な状態にあるが、市税をはじめとする一般財源の確保や経常経費の縮減に努め、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２，８７５円減少し、全国、県内市町平均よりは低く抑えられているが、類似団体平均を上回る状況である。今後とも、施設の維持管理費をはじめとする物件費の低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国、県内市町平均及び類似団体平均よりも低く抑えられている。指数が１００を超えているが、国家公務員の給与改定特例措置がないとした場合の指数は９３．８であり、こちらも低く抑えられている。今後とも適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比較で０．１５人削減しているものの、全国、県内市町及び類似団体平均を上回っている。そのため、事務事業や組織体制の見直しにより、効率的な組織運営と適切な定員管理に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金の減少等により、昨年度より０．５ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均より悪い状況にあるため、起債の厳選・抑制を図り、起債を行う場合も交付税措置のある起債を活用する等、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が増加したものの、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加により３．４ポイント改善した。しかし、全国、県内市町、類似団体平均のいずれをも上回ることから、起債事業の厳選と残高の削減を図る必要がある。

人件費の分析欄

昨年度と比較して０．８ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均を上回っており、今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、執務体制の効率化等により、適切な定員管理に努め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

昨年度から０．５ポイント悪化している。全国及び県内市町平均とほぼ同水準であり、類似団体平均よりは良いが、引き続き、業務の効率化やコストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

昨年度と比較して０．９ポイント悪化しているが、県内市町平均と同水準、全国及び類似団体平均よりは良い状態にある。今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化に努める。

その他の分析欄

昨年度と比較して０．９ポイント悪化し、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る。主因として繰出金の増加があげられ、その抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

昨年度と同水準であり、全国、県内市町及び類似団体平均よりもかなり低く推移している。引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。

公債費の分析欄

昨年度から０．４ポイント改善し、類似団体平均と同水準であり、全国及び県内市町平均を下回っている。今後も起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度から１．４ポイント悪化したものの、全国、県内市町及び類似団体平均を下回っている。引き続き、各事業費を精査し、コスト削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析