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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度では、基準財政需要額が臨時財政対策債への振替額が減少したことなどにより増額となった一方、基準財政収入額も市税等の増加により増額となったことから、単年度の指数は前年度より上昇したものの、３ヵ年平均としては０．１％の減となった。

類似団体内順位：23/29

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度では、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に増となった影響で、一時的に比率が改善したが、令和４年度では、例年並みの水準に戻っている。

類似団体内順位：23/29

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度では、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費が減となったことなどから、前年度と比較して減少しているが、光熱水費高騰などの影響により、例年と比較すると高めの水準に留まっている。

類似団体内順位：13/29

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数ごとの区分において、給与水準が比較的低いものが多い状況となっており、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、国の給与制度に準拠しつつ、他団体の動向にも注視しながら、給与総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：10/29

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多く、類似団体の平均値よりも高い数値での推移が続いている。今後も「丸亀市定員適正化計画」に基づき、本市の実情や特色を踏まえながら職員数の適正化に努めるほか、引き続き業務の民間委託なども検討していく。

類似団体内順位：20/29

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでに学校施設の整備財源などとして市債を活用してきており、公債費は年々増加傾向にある。今後も新市民会館建設など市債を活用する予定の事業が多くあるため、引き続き公債費は高い水準で推移するものと見込んでいるが、できる限り交付税措置の有利な市債の活用に努め、比率の動向を注視していく。

類似団体内順位：27/29

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度では、市債発行額が市債償還額より小さく、地方債現在高が減少したことや、新たに設置した基金の影響により充当可能基金が増額となったことから、比率なしとなっている。しかしながら、新市民会館の建設や、学校施設の改修・改築などに多額の市債を活用する見込みであることから、今後も比率の推移を注視していく必要がある。

類似団体内順位：1/29

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度では、退職手当の減に伴い人件費総額は減少しているが、令和３年度の地方交付税や臨時財政対策債の一時的な増加分が減少となったため分母となる経常一般財源等が減少し、比率としては微増となっている。

類似団体内順位：9/29

物件費

物件費の分析欄

令和４年度では、光熱水費の高騰やＤＸ推進に係る委託料の増加などの影響により、比率が増加している。

類似団体内順位：9/29

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度の経常経費総額は、令和３年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、分母となる経常一般財源等が減少したため、比率が増加となった。

類似団体内順位：27/29

その他

その他の分析欄

令和４年度では、維持補修費及び繰出金が微増となったことに加え、経常一般財源等が減少したことから、比率は増加した。

類似団体内順位：12/29

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度では、塵芥処理に係る負担金の増加や私立保育園等への運営補助金の増加により比率が増加している。

類似団体内順位：12/29

公債費

公債費の分析欄

これまでに活用してきた市債の償還が本格化していることから年々公債費は増加傾向にあり、分母となる経常一般財源等が増加した令和３年度は一時的に減少しているが、令和４年度は再び比率が増加している。

類似団体内順位：28/29

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費と補助費等の増加が影響して比率は増加しているが、経常一般財源等が大幅に増加した令和３年度以外は、ほぼ同水準の比率となっている。

類似団体内順位：4/29

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策や臨時財政対策債償還費として積み立てた「財政調整基金」や「減債基金」への積立金が減少した一方、「丸亀市モーターボート競走収益基金」への積立が増加したことから１３，４７２円の増加となっている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費や過年度国庫支出金返還金等の増加があったものの、令和３年度の子育て世帯臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費等の終了により、５，２１９円の減少となった。商工費は、令和３年度のキャッシュレス決済ポイント還元事業等の終了により４４，６９７円の大幅な減少となっている。消防費は、北消防署新訓練塔兼資機材保管庫整備事業費等の影響で１，５０７円の微増となっている。教育費は、学校施設の改修・改築や、新たに設置した「丸亀市次世代育成基金」への積立が影響し、５４，１７９円の大幅な増加となっている。公債費は、学校施設の整備など、これまでに活用してきた市債の償還が本格化しており、増加が続いている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、５４４，８６７円となっており、前年度より２５，２２０円増加している。人件費は、退職手当の減により、１，５２５円減少している。物件費は、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策として実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の終了等により、１０，７５２円減少している。補助費等は、令和３年度に実施したコロナ緊急経済対策特別定額給付金の終了等に伴い、２６，８４１円減少している。普通建設事業費は、学校施設の改修・改築や新市民会館建設事業の影響等により１５，５９８円増加している。積立金は、「丸亀市モーターボート競走収益基金」や新設した「丸亀市次世代育成基金」への積立により、５８，８７２円増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和３年度では、新型コロナウイルス感染症対策の事業財源等として財政調整基金から繰入を行ったことにより実質収支が一時的に増加しているが、令和４年度では、令和２年度水準に戻り、実質単年度収支はマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

モーターボート競走事業が引き続き好調であることから比率が増加している。その他の会計も黒字を維持しており、今後も市全体として黒字基調の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

学校施設の整備財源等をはじめ、これまでに活用してきた市債の償還が本格化しているため、元利償還金は増加を続けており、実質公債費比率の分子は増加している。これまでも交付税措置の有利な地方債を活用してきたが、今後、合併特例債等の償還が進むにつれ、算入公債費等の減少が見込まれるため、比率の動向を注視しながら、厳格な監視に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の活用実績はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和３年度の将来負担比率の分子は、好調なモーターボート競走事業収益を活用して基金を新設するなど、充当可能基金の増加に伴って、マイナス表示となっている。また、令和３年度以降、地方債現在高が一時的に減少しているが、今後、新市民会館の建設など、地方債を活用した大型事業を予定しており、地方債残高は増加が見込まれることから、引き続き、比率の推移を注視していく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度では、新設した「丸亀市片岡給付型奨学金基金」「丸亀市次世代育成基金」への積立等により全体で約６５億円の増加となっている。（今後の方針）それぞれの基金条例に基づき、運用利子を積み立てるほか、寄附金を寄附者の意向に沿った特定目的基金へ積み立てる。また、特定目的基金では、それぞれの設置目的に沿った事業の進捗状況を見ながら計画的に活用を進めていく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度では、４億円を積み立てたものの、８億円の取り崩しを行ったため、残高は約４億円減少している。（今後の方針）引き続き、基金条例に基づいた積立を継続する。また、取り崩しについては、精査に努め、基金残高の留保・延命化を図る。

減債基金

（増減理由）令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費の取り崩しを行ったが、少額であったため残高は横ばいとなっている。（今後の方針）繰り上げ償還等での活用は現在予定していないため他の基金に比べて残高は少額であるが、今後の公債費の動向も確認しながら活用方針の検討を行っていく。また、臨時財政対策債償還基金費として積み立てた部分は今後もルールに沿って取り崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金：本市大手町地区の公共施設再編整備丸亀市次世代育成基金：次代を担う人材の誕生・成長・活躍を支援丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市合併振興基金：市民の連携と強化、地域振興等丸亀市史跡等整備基金：史跡等の整備推進（増減理由）モーターボート競走事業収入を活用し、「丸亀市モーターボート競走収益基金」に約４０億円、新たに設置した「丸亀市次世代育成基金」に５０億円を積み立てた。一方、それぞれの基金の設置目的に沿って、「丸亀市モーターボート競走収益基金」では、高水準で推移する公債費や公共施設の整備財源として約１６億円、「丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金」では、市民会館整備など本市大手町地区の事業に約４億円を取り崩している。（今後の方針）基金条例に基づき、基金運用利子や寄附金を積み立てる。また、それぞれの基金の設置目的に沿った事業財源として活用を進めていく一方、支出の際には精査にも努め、基金残高の留保・延命化を図っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで、国の経済対策等を活用しながら学校施設等の改修を進めてきたことから、類似団体の平均値と比較すると低い水準で推移している。新庁舎の整備等の影響で率が減少した令和２年度以外は、微増で推移する状況が続いている。

類似団体内順位：1/29

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は、地方債残高の減少や充当可能基金が増加したことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の増加により一般財源等が増加したため、比率が改善している。

類似団体内順位：19/29

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度は、令和2年度の新庁舎整備が一段落し、普通建設事業の量が減少したことなどから有形固定資産減価償却率は微増となったが、将来負担比率については、地方債残高の減少や、モーターボート競走事業会計からの繰入金を基金に積み立てたことにより充当可能基金が増加したため微減となった。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減少や充当可能基金の増加により将来負担比率は微減となったが、学校施設の耐震・改修に活用した市債や合併特例債等の償還が本格化しているため、実質公債費比率は増加している。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

これまでに耐震化等を進めてきた学校施設や保育所・幼稚園では、類似団体の平均値と比較して低い値での推移が続いている一方で、公営住宅や児童館、橋りょうなどでは高い値の推移が続いている。公営住宅や橋りょうについては、長寿命化計画に沿って、今後も必要な改修を行っていくほか、児童館については一部施設で他施設との複合化による建設を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成したことから有形固定資産減価償却率が大幅に改善し、令和３年度では飯山市民総合センター改修により率が低下している。体育施設は、令和３年度に丸亀市民体育館の改修を行ったため、有形固定資産減価償却率が低下している。今後も長寿命化計画に沿って改修等を進めていく予定としている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和3年度一般会計等の資産については、市営住宅改築などの事業用資産の増加や基金の積立等によって約38億円増加したが、負債については、市債の償還が順次進んでいることに加え、普通建設事業の減少に伴い市債の発行額が減少したことから、地方債残高が減少し、9.8億円の減少となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策事業などにより増加していた移転費用が令和3年度で減少したものの、同じく新型コロナウイルス感染症対策事業として実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の影響で物件費が増加した結果、純経常行政コストは380億円となっており、コロナ禍前と比較するとまだ高い水準である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和2年度に国が実施した特別定額給付金の終了など、令和3年度では新型コロナウイルス感染症対策についての事業量が減少した影響で、純行政コストが減少し、一般財源も国県等補助金の減少があったものの、税収等が増加したことから、純資産残高は前年度と比較して約48億円増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和3年度の業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策の事業財源などにモーターボート競走事業からの繰入金を増額したことなどにより、前年度と比較して約46億円の増加となった。また、投資活動収支は、基金積立の増額により不足額が約9億円の増加、財務活動収支では、普通建設事業の減少により、その財源となる市債の発行額が減少したことや、臨時財政対策債の大幅な減額が影響し、不足額が約15億円増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

令和3年度では、市営住宅改築などの事業用資産の増加や基金の積立等によって資産が約38億円増加している。歳入額対試算比率では、資産が増加したものの、歳入が新型コロナウイルス感染症対策事業の減少によりその財源であった国庫支出金等が合わせて減少した影響で57億円の減少となったことから、比率が上昇している。有形固定資産減価償却率は、これまでに重点的に取り組んできた学校施設等の耐震改修や、令和2年度に新庁舎を整備したことから、類似団体と比較して低い水準で推移している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

これまでに重点的に実施してきた学校施設の耐震改修などで市債を活用してきたことなどから、純資産比率は類似団体平均値に比べ低い水準で推移しているが、逆に将来負担比率は高い比率で推移している。令和3年度では、基金積立等により資産が増加したことや、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業量の減少等による純行政コストの減少や、税収等の増加により、純資産残高が増加し、純資産比率は前年度と比較して1.3%上昇した。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和3年度では、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業量が減少した影響で、純行政コストが減少したため、住民一人当たり行政コストは減少した。平成30年度は、モーターボート競走事業収入の増加により、一時的に行政コストが大幅に減少しているが、その他は、例年、類似団体平均値を若干下回る額で推移している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

これまで重点的に取り組んできた学校施設の改修等の財源として、市債を活用してきたことから、類似団体平均値と比較すると高い状況が続いている。令和3年度は、普通建設事業の減少に伴い市債発行も減額となったことや、市債の償還も随時進んでいることから、地方債残高が減少し、負債は9.8億円の減となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和3年度では、前年度に比べ新型コロナウイルス感染症対策事業は減少したものの、昨年度に引き続き、その財源としてモーターボート競走事業収入を増額するなど経常収益が増加したため、比率は増加する結果となった。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町