熊野町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産総額は174百万円、0.9%の減少となった。これは、平成30年7月豪雨災害に関連した支出の増加により、財政調整基金が前年度から181百万円減少したことが主な要因となっている。負債総額は615百万円、8.1%の増加となった。これは、平成30年7月豪雨災害に関連した地方債(固定負債)の借入が増加し、借入額が償還額を上回ったことが主な要因である。・特別会計、企業会計を加えた全体では、資産総額が286百万円、0.9%減少し、負債総額についても、138百万円、1.0%減少した。資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、上水道、下水道のインフラ資産を含んでいることが主な要因である。筆の里振興事業団、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が424百万円、1.2%減少し、負債総額についても、188百万円、1.3%減少した。資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、安芸地区衛生施設管理組合が保有する事業用資産や地方債を計上していることが主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等では、人件費、物件費等の業務費用が4,184百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が3,544百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。科目別にみると最も金額が大きいのは物件費(1,982百万円)、移転費用では、社会保障給付(1,518百万円)である。これは、指定管理者制度導入などによる民間委託や、後期高齢化の進展などによる扶助費が主な要因である。・全体では、水道料金等が経常収益の使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等に比べ、経常収益が686百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の給付を補助金等に計上しているため、移転費用が4,067百万円多くなり、純行政コストは4,418百万円多くなっている・連結では、連結対象団体の事業収益が経常収益に含まれるため、一般会計等に比べ1,035百万円多くなっている一方、経常費用が9,322百万円多くなり、純行政コストは8,281百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等の財源(7,928百万円)が純行政コスト(8,252百万円)を下回ったため、本年度差額は△325百万円となり、純資産残高は減少した。平成30年度と比較すると若干の改善はあったが、税収等の財源は大きく増加することは見込まれない中で、平成30年7月豪雨による災害復旧事業費等の臨時損失による純行政コストの増加が予想されることから、引き続き、物件費等を減少させるよう努める。・全体では、国民健康保険等の給付費が純行政コストに含まれるため、一般会計等に比べ4,418百万円増加するが、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、財源が4,586百万円増加し純行政コストを上回るものの、一般会計等の影響が多きく、本年度差額は△156百万円となり、純資産残高は減少した。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源へ含まれるため、一般会計と比べ8,355百万円増加するが、安芸地区衛生施設管理組合でのごみ処理事業などで、8,281百万円の純行政コスト増により、本年度差額は△250百万円となり、純資産残高は237百万円減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支が平成30年7月豪雨による災害復旧事業費支出(779百万円)の増加はあったものの、前年度の支出に対する国県等の追加収入により、104百万円の黒字となった。しかしながら、投資活動収支については、義務教育施設への空調設置や避難路整備事業等により、233百万円の赤字となっていある。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため、150百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、285百万円となった。・全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計に比べ505百万円多い609百万円となり、黒字となっている。投資活動収支は、公共下水道等の整備等により、一般会計に比べ201百万円減の434百万円の赤字となっている。財務活動収支は、一般会計に比べ273百万円減の123百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、1,445百万円となった。・連結では、連結対象団体の事業収益が業務収益に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計に比べ473百万円多い577百万円の黒字となっている。投資活動収支は、一般会計等に比べ235百万円減少し、468百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため126百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、1,642百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額類似団体平均を大きく下回っているが、本町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したものは、取得価額が不明として備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。②歳入額対資産比率類似団体と比較して資産額が下回っていることもあり、歳入額対資産比率も類似団体を大きく下回る結果となっている。特に平成30年度以降は、平成30年7月豪雨に係る、国庫支出金、地方債が大幅に増加しているため、資産比率が減少している。③有形固定資産減価償却率町が保有する建物は、人口増加が進んでいた昭和40から60年代にかけて学校施設を中心に建設されており、建築後30年以上経過した建物が半数以上を占めている。老朽化した施設については点検等を行い、計画的な長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率、⑤将来世代負担比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは特例地方債(臨時財政対策債)である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの20.5%と低い値となっているが、平成30年7月豪雨による災害復旧事業や義務教育施設等の大規模改事業、防災行政無線のデジタル化などによる地方債発行の影響により前年度から増加している。今後も、防災・減災対策のための地方債発行が増加する見込みのため、将来世代負担比率の増加が予想される。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト平成30年度から引き続き、平成30年7月豪雨による臨時損失の増(779百万円)の影響により、類似団体平均を上回ることになった。災害復旧事業費などの臨時損失は、3年は続くものと見られるため、純経常行政コストの物件費や社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられていたためであるが、平成30年度からは、災害復旧事業債の発行だけでなく、防災・減災のための地方債発行が増加しする中で、人口減少による影響もあり。一人あたりの負債額は増加傾向にある。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,846百万円(約52.2%)となっている⑧基礎的財政収支業務活動収支は税収等収入の増加により黒字となった。投資活動収支については、地方債を発行して、義務教育施設への空調設備設置の等によるものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率、⑤将来世代負担比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは特例地方債(臨時財政対策債)である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの20.5%と低い値となっているが、平成30年7月豪雨による災害復旧事業や義務教育施設等の大規模改事業、防災行政無線のデジタル化などによる地方債発行の影響により前年度から増加している。今後も、防災・減災対策のための地方債発行が増加する見込みのため、将来世代負担比率の増加が予想される。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト平成30年度から引き続き、平成30年7月豪雨による臨時損失の増(779百万円)の影響により、類似団体平均を上回ることになった。災害復旧事業費などの臨時損失は、3年は続くものと見られるため、純経常行政コストの物件費や社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられていたためであるが、平成30年度からは、災害復旧事業債の発行だけでなく、防災・減災のための地方債発行が増加しする中で、人口減少による影響もあり。一人あたりの負債額は増加傾向にある。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,846百万円(約52.2%)となっている⑧基礎的財政収支業務活動収支は税収等収入の増加により黒字となった。投資活動収支については、地方債を発行して、義務教育施設への空調設備設置の等によるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト平成30年度から引き続き、平成30年7月豪雨による臨時損失の増(779百万円)の影響により、類似団体平均を上回ることになった。災害復旧事業費などの臨時損失は、3年は続くものと見られるため、純経常行政コストの物件費や社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられていたためであるが、平成30年度からは、災害復旧事業債の発行だけでなく、防災・減災のための地方債発行が増加しする中で、人口減少による影響もあり。一人あたりの負債額は増加傾向にある。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,846百万円(約52.2%)となっている⑧基礎的財政収支業務活動収支は税収等収入の増加により黒字となった。投資活動収支については、地方債を発行して、義務教育施設への空調設備設置の等によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられていたためであるが、平成30年度からは、災害復旧事業債の発行だけでなく、防災・減災のための地方債発行が増加しする中で、人口減少による影響もあり。一人あたりの負債額は増加傾向にある。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,846百万円(約52.2%)となっている⑧基礎的財政収支業務活動収支は税収等収入の増加により黒字となった。投資活動収支については、地方債を発行して、義務教育施設への空調設備設置の等によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。