熊野町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産総額は前年度末21,023百万円から321百万円、1.5%増となった。これは、流動資産のうち財政調整基金の225百万円増や、投資その他の資産のうちその他基金の149百万円増によるものである。負債総額は前年度末9,279百万円から79百万円、0.9%の増加となった。これは、筆の里工房周辺整備事業などの投資的経費に対する地方債(固定負債)の借入額が償還額を上回ったことにより残高が92百万円増となったことによるものである。・特別会計、企業会計を加えた全体では、資産総額の前年度末33,057百万円から222百万円、0.7%増加した。これは一般会計の増によるものである。負債総額については、前年度末14,649百万円から248百万円、1.7%減少した。これは下水道事業会計において地方債が減少したことによるものである。なお、資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、上水道、下水道のインフラ資産を含んでいることが主な要因である。・筆の里振興事業団、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末31,105百万円から164百万円、0.5%増加した。これは一般会計の増によるものである。負債総額については、前年度末15,248百万円から236百万円、1.5%減少した。これは下水道事業会計の現によるものである。資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、安芸地区衛生施設管理組合が保有する事業用資産や地方債を計上していることが主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は9,115百万円となり、前年度比1,573百万円の減少(△14.7%)となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金事業(2,380百万円)の終了により、補助金等が昨年度より2,309百万円減少しているためである。その他、災害復旧事業費も昨年度より184百万円減少している。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が747百万円多くなっている一方、国民健康保険介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,089百万円多くなり、純行政コストは4,375百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が938百万円多くなっている一方、補助金等が8,577百万円多くなっているなど、経常費用が9,174百万円多くなり、純行政コストは8,228百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(9,343百万円)が純行政コスト(9,043百万円)を上回ったことから、本年度差額は299百万円(前年度比△25百万円)となり、純資産残高は11,985百万円となった。しかしながら、税収等の財源は引続き、大きく増加することは見込まれない中で、DX化による新たな行政需要経費や物価高騰などによる影響が予想されることから、引き続き、物件費等を減少させるよう努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護頼権料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,600百万円多くなっており、本年度差額は525百万円となり、純資産残高は469百万円の増加となった。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への国県当補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が8,393百万円多くなっており、本年度差額は464百万円となり、純資産残高は8,273百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は686百万円であったが、投資活動収支については、庁舎の大規模修繕等を行ったことから、△652百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を大幅に上回ったため、116百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度か150百万円増加し、487百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等よ465百万円多い1,151百万円となっている。投資活動収支では、一般会計の減の影響により△867百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△163百万円となり、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、1,745百万円となった。・連結では、連結対象団体の事業収益が業務収益に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計に比べ422百万円多い1,108百万円の黒字となっている。投資活動収支は、一般会計の減の影響により△898百万円となっている。。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△131百万円となり、本年度末資金残高は前年度から77百万円増加し、2,040百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額類似団体平均を大きく下回っているが、本町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したものは、取得価額が不明として備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。②歳入額対資産比率類似団体と比較して資産額が下回っていることもあり、歳入額対資産比率も類似団体を大きく下回った。特に令和3年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染対策にかかる国庫支出金が増加たことが減少の要因となっている。③有形固定資産減価償却率町が保有する建物は、人口増加が進んでいた昭和40から60年代にかけて学校施設を中心に建設されており、建築後30年以上経過した建物が半数以上を占めている。令和3年度は新築施設を建築したことにより、若干減少したが、計画的に長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは臨時財政対策債である。⑤将来世代負担比率臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、これまでも類似団体を上回っているが、特に平成30年7月豪雨以降は、災害復旧事業や防災対策による地方債の発行影響により増加傾向となっている。今後も、防災・減災対策のための地方債発行が増加する見込みのため、将来世代負担比率の増加が予想される。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和3年度は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策の影響により、高い値となっているが、類似団体平均値との差は1.0%増となっており、前年度から若干の改善は見られた。ただし、災害事業費をはじめとした災害関連経費が減少したといった要因もあるため、引続き、社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、災害関連事業により地方債発行が急増しており、昨年度に引き続き一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の4割程度は臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、投資活動経費が赤字であったにも関わらず、業務活動収支が大幅に黒字であるため、436百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して庁舎大規模改造など公共施設等の必要な整備を行ったためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは臨時財政対策債である。⑤将来世代負担比率臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、これまでも類似団体を上回っているが、特に平成30年7月豪雨以降は、災害復旧事業や防災対策による地方債の発行影響により増加傾向となっている。今後も、防災・減災対策のための地方債発行が増加する見込みのため、将来世代負担比率の増加が予想される。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和3年度は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策の影響により、高い値となっているが、類似団体平均値との差は1.0%増となっており、前年度から若干の改善は見られた。ただし、災害事業費をはじめとした災害関連経費が減少したといった要因もあるため、引続き、社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、災害関連事業により地方債発行が急増しており、昨年度に引き続き一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の4割程度は臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、投資活動経費が赤字であったにも関わらず、業務活動収支が大幅に黒字であるため、436百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して庁舎大規模改造など公共施設等の必要な整備を行ったためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト令和3年度は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策の影響により、高い値となっているが、類似団体平均値との差は1.0%増となっており、前年度から若干の改善は見られた。ただし、災害事業費をはじめとした災害関連経費が減少したといった要因もあるため、引続き、社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、災害関連事業により地方債発行が急増しており、昨年度に引き続き一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の4割程度は臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、投資活動経費が赤字であったにも関わらず、業務活動収支が大幅に黒字であるため、436百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して庁舎大規模改造など公共施設等の必要な整備を行ったためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、災害関連事業により地方債発行が急増しており、昨年度に引き続き一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の4割程度は臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、投資活動経費が赤字であったにも関わらず、業務活動収支が大幅に黒字であるため、436百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して庁舎大規模改造など公共施設等の必要な整備を行ったためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。