熊野町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産総額は1,149百万円、5.8%増となった。これは、東防災交流センターの建設(401百万円)や防災行政無線デジタル化工事(279百万円)小・中学校のトイレ様式化ネットワーク工事(389百万円)などの大規模工事によるものである。負債総額は915百万円、10.9%の増加となった。これは、前述した事業等に関連する地方債(固定負債)の借入により、借入額が償還額を上回ったことが主な要因である。・特別会計、企業会計を加えた全体では、資産総額が1,067百万円、3.3%増加し、負債総額についても、662百万円、4.7%増加した。増加要因については、一般会計によるものである。なお、資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、上水道、下水道のインフラ資産を含んでいることが主な要因である。筆の里振興事業団、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が1,119百万円、3.3%増加し、負債総額についても、606百万円、4.1%増加した。資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、安芸地区衛生施設管理組合が保有する事業用資産や地方債を計上していることが主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等では、人件費、物件費等の業務費用が4,435百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が6,253百万円であり、移転費用が多くなっているが、これは特別定額給付金事業(2,380百万円)による影響である。科目別にみると最も金額が大きいのは、これも特別定額給付金の影響により補助金等(3,435百万円)となり、続いて物件費(2,045百万円)となっている。・全体では、水道料金等が経常収益の使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等に比べ、経常収益が735百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の給付を補助金等に計上しているため、移転費用が4,050百万円多くなり、純行政コストは4,428百万円多くなっている。・連結では、連結対象団体の事業収益が経常収益に含まれるため、一般会計等に比べ953百万円多くなっている一方、経常費用が9,126百万円多くなり、純行政コストは8,159百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等の財源(11,059百万円)が純行政コスト(10,735百万円)を上回ったため、本年度差額は324百万円となり、平成28年度の集計以降、初めて黒字となり、純資産残高が増加した。しかしながら、税収等の財源は引続き、大きく増加することは見込まれない中で、DX化による新たな行政需要経費や物価高騰などによる影響が予想されることから、引き続き、物件費等を減少させるよう努める。・全体では、国民健康保険等の給付費が含まれるため、一般会計等に比べ純行政コストが4,428百万円増加するが、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、純行政コストの増加を上回る4,599百万円が財源に追加されるため、本年度差額は、494百万円となり、純資産残高が増加した。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への補助金等が含まれるため、一般会計と比べ財源が8,407百万円増加した一方で、純行政コストは、安芸地区衛生施設管理組合でのごみ処理事業などによる増額はあるものの、財源の増額を下回る8,159百万円の増加であったため、本年度差額は572百万円となり、純資産残高は514百万円増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支では、平成30年7月豪雨等による災害復旧事業費支出が減少(△431百万円)したことにより、366百万円の黒字となった。しかしながら、投資活動収支については、東防災交流センターや防災行政無線デジタル化など災害対策関連事業の充実などにより、1,204百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を大幅に上回ったため、890百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度か52百万円増加し、337百万円となった。・全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計に比べ507百万円多い873百万円となり、黒字となっている。投資活動収支は、公共下水道等の整備等により、一般会計に比べ119百万円減の1,323百万円の赤字となっている。財務活動収支は、一般会計に比べ262百万円減で、628百万円の黒字となっており、地方債残高が前年度末に比べ増加した。資金残高は前年度から178百万円増加し、1,623百万円となった。・連結では、連結対象団体の事業収益が業務収益に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計に比べ640百万円多い1,006百万円の黒字となっている。投資活動収支は、一般会計等に比べ116百万円減少し、1,320百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったため636百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から322百万円増加し、1,963百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額類似団体平均を大きく下回っているが、本町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したものは、取得価額が不明として備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。②歳入額対資産比率類似団体と比較して資産額が下回っていることもあり、歳入額対資産比率も類似団体を大きく下回る結果となっている。特に令和2年度は、新型コロナウイルス感染対策にかかる国庫支出金が大幅に増加しているため、資産比率が大きく減少している。③有形固定資産減価償却率町が保有する建物は、人口増加が進んでいた昭和40から60年代にかけて学校施設を中心に建設されており、建築後30年以上経過した建物が半数以上を占めている。令和2年度は新築施設を建築したことにより、若干減少したが、計画的に長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは特例地方債(臨時財政対策債)である。⑤将来世代負担比率臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、これまでも類似団体を上回っているが、特に平成30年7月豪雨以降は、災害復旧事業や防災対策による地方債の発行に加え、老朽化した義務教育施設等の大規模改事業、防災行政無線のデジタル化などによる地方債発行の影響により前年度から増加している。今後も、防災・減災対策のための地方債発行が増加する見込みのため、将来世代負担比率の増加が予想される。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和2年度は、特別定額給付金事業を始めとする新型コロナウイルス感染症対策の影響により、大幅な増となっているが、類似団体平均値との差は、前年度と比較し0.7%減となっており、若干の改善は見られた。ただし、災害事業費が半減したといった要因もあるため、引続き、社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、防災・減災事業での地方債発行が急増しており、一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の大半を占めるのは、臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出の減(△431百万円)により、今年度も黒字となった。投資活動収支については、東防災交流センター建設や防災行政無線のデジタル化、義務教育施設のトイレ洋式化等の事業について、地方債の発行により実施したことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは特例地方債(臨時財政対策債)である。⑤将来世代負担比率臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、これまでも類似団体を上回っているが、特に平成30年7月豪雨以降は、災害復旧事業や防災対策による地方債の発行に加え、老朽化した義務教育施設等の大規模改事業、防災行政無線のデジタル化などによる地方債発行の影響により前年度から増加している。今後も、防災・減災対策のための地方債発行が増加する見込みのため、将来世代負担比率の増加が予想される。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和2年度は、特別定額給付金事業を始めとする新型コロナウイルス感染症対策の影響により、大幅な増となっているが、類似団体平均値との差は、前年度と比較し0.7%減となっており、若干の改善は見られた。ただし、災害事業費が半減したといった要因もあるため、引続き、社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、防災・減災事業での地方債発行が急増しており、一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の大半を占めるのは、臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出の減(△431百万円)により、今年度も黒字となった。投資活動収支については、東防災交流センター建設や防災行政無線のデジタル化、義務教育施設のトイレ洋式化等の事業について、地方債の発行により実施したことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト令和2年度は、特別定額給付金事業を始めとする新型コロナウイルス感染症対策の影響により、大幅な増となっているが、類似団体平均値との差は、前年度と比較し0.7%減となっており、若干の改善は見られた。ただし、災害事業費が半減したといった要因もあるため、引続き、社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、防災・減災事業での地方債発行が急増しており、一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の大半を占めるのは、臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出の減(△431百万円)により、今年度も黒字となった。投資活動収支については、東防災交流センター建設や防災行政無線のデジタル化、義務教育施設のトイレ洋式化等の事業について、地方債の発行により実施したことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、防災・減災事業での地方債発行が急増しており、一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の大半を占めるのは、臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出の減(△431百万円)により、今年度も黒字となった。投資活動収支については、東防災交流センター建設や防災行政無線のデジタル化、義務教育施設のトイレ洋式化等の事業について、地方債の発行により実施したことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。