熊野町

財政力指数の分析欄

人口の減少や広島県平均（平成３０年１月１日現在高齢化率２８．２％）を上回る高齢化（同３４．０％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し等の行政の効率化や、徴収率の向上、遊休公有財産の売却や、企業立地の促進及び雇用機会の拡大による歳入確保に一層取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、福祉事務所経費が普通交付税措置となったこと等により、前年度と比べ３．２ポイント改善した。しかしながら、今後も扶助費等の福祉関係経費や、特別会計への繰出金等の義務的経費の増加が見込まれるため、事務事業の計画的な執行や町税収入確保の取組みにより、さらなる改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、情報システムの強靭化に要する経費や学校給食の拡充に要する経費等により物件費が増となり、前年度より増加した。今後は、大量退職等による人件費の増加や、老朽施設の改修に係る維持補修費の増加が見込まれるため、引き続き、第４次熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、経費の抑制や効率的な事務執行に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本町におけるラスパイレス指数は、従来から類似団体平均より低い水準で推移し、全国平均比でも低い水準にあるが、今後も国や他団体の取組み状況を踏まえ、引き続き職員給与の適正化に努めていく。※今年度の数値は前年度数値を引用している

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、従来からの職員削減努力により全国平均、県平均及び類似団体平均を下回る状況にあるが、高度化・複雑化する住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる体制を維持する必要があることから、平成３２年度に１６０人とするとした第４次熊野町定員適正化計画に基づき、今後も職員の定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、普通建設事業の取捨選択、既発債の償還終了及び地方債発行の抑制により、減少傾向で推移している。今後は、近年多額となっている臨時財政対策債の償還開始や、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債発行額の増加、一部事務組合等元利償還金の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計地方債現在高及び一部事務組合等負担金は増加したものの、下水道事業債の地方債現在高が減少したこと等により、平成２４年度以降、将来負担比率は減少している。平成２９年度は、標準財政規模の増加等により、前年度と比べ５．１ポイント改善した。今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債発行額の増加が見込まれるが、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

普通交付税等の増により一般財源が増加したため前年度より改善（１．４ポイント減）し、引き続き類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後は、大量退職等による人件費の増加が見込まれるが、引き続き、第４次熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、効率的な事務執行に努める。

物件費の分析欄

熊野町行政改革大綱に基づき、町内施設において指定管理者制度による業務の民間委託を推進したこと等により、類似団体平均よりも高い推移となっている。今後も事務事業の効率化を進め、内部管理経費の抑制等、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る要因として、福祉事務所設置に伴う生活保護関係経費や、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に伴う増等が挙げられる。また、高齢化に伴う医療費等の自然増、障害者福祉サービスに係る事業費の増等により、増加傾向にある。今後も、国等の動向を注視し、制度に沿った適切な給付等に努めるとともに、就労支援や介護予防事業の実施等により扶助費抑制に取り組む。

その他の分析欄

その他に含まれる経費である公営企業等への繰出金が多額となっていることから、類似団体平均より高い推移となっており、今後も同程度の繰出金が必要と見込まれる。引き続き経費の節減や使用料・保険税等の適正化を図り、独立採算の原則に立ち返った財政運営に努める。

補助費等の分析欄

消防業務及びごみ・し尿処理業務を、他自治体への事務委託や一部事務組合による運営で行っているため、類似団体平均よりも高い推移となっている。平成２９年度はごみ・し尿処理施設の大規模改修が終了したことにより類似団体平均を下回った。今後も、施設改修に係る負担金の増加が見込まれることから、目的を達成した補助事業や、費用対効果の低い補助事業の見直し等に努める。

公債費の分析欄

地方債の発行にあたっては、交付税措置のある地方債に限るなど、発行の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債が多額となっていることに加え、今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、住民負担の平準化と将来の財政負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

人件費・補助費等では類似団体平均を下回っているが、その他の経費（扶助費・物件費・繰出金等）では類似団体平均を上回っている。今後も、老朽施設の改修等の大規模事業や高齢化等による扶助費の増等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税受け入れ分を「筆の里づくり基金」へ積み立てた一方、町民会館空調改修事業等に「公共施設等整備基金」を１億円取崩し、おでかけ号の運行に「地域福祉基金」を１千万円取り崩したため、基金全体は減少した。（今後の方針）人口減少による税収の減、高齢化による社会保障関係経費の増加による一般財源の増や、老朽施設の改修等の大規模事業が今後も見込まれることから、財政調整基金、公共施設等整備基金ともに減少傾向と見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）景気動向等による町民税の変動。（今後の方針）人口減少による税収の減や高齢化による社会保障関係経費の増により、減少傾向となることが見込まれる。

減債基金

（増減理由）基金利子のみであり増減なし。（今後の方針）計画的に積み立てる予定はないが、積立分については地方債償還に活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るもの。筆の里づくり基金：筆の里づくりの資金に充てるもの。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り、高齢者保健福祉施策を推進する経費の財源に充てるもの。（増減理由）公共施設等整備基金：筆の里工房の施設改修、町民会館の空調等改修、町道の維持補修などに充当した。筆の里づくり基金：筆文化継承に資する事業として、筆まつり実行委員会、筆の日実行委員会等補助金へ充当した。地域福祉基金：高齢者等交通弱者の移動手段の確保を目的とした「おでかけ号」の運行経費に充当した。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽施設の改修等の大規模事業により減少が見込まれるため、遊休公有財産の売却等により積立財源の確保に努める。筆の里づくり基金：筆文化継承に資する事業や書写教育等の振興に関する事業へ活用する見込みのため、ふるさと納税等により積立財源の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９は整備中・未整備平成２８は類似団体と比較して高い数値となっており、資産が老朽化しているといえる。今後は、熊野町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H29は整備中・未整備H28は類似団体と比較して将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後は、有形固定資産減価償却率の数値を改善するために、熊野町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに低下している。類似団体との比較では、実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成26年度以降、類似団体と比較して低くなっている。この主な要因は、既発債の償還終了や地方債の発行抑制によるものと考えられる。今後、災害復旧事業及び大型事業が予定され、数値の上昇が見込まれるが、事業費の抑制及び有利な財源の確保を行い、更なる財政の健全化に努めていく必要がある。