熊野町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,200人23,400人23,600人23,800人24,000人24,200人24,400人24,600人24,800人25,000人25,200人25,400人25,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や広島県平均（平成３０年１月１日現在高齢化率２８．２％）を上回る高齢化（同３４．０％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し等の行政の効率化や、徴収率の向上、遊休公有財産の売却や、企業立地の促進及び雇用機会の拡大による歳入確保に一層取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：72/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、福祉事務所経費が普通交付税措置となったこと等により、前年度と比べ３．２ポイント改善した。しかしながら、今後も扶助費等の福祉関係経費や、特別会計への繰出金等の義務的経費の増加が見込まれるため、事務事業の計画的な執行や町税収入確保の取組みにより、さらなる改善に努める。

類似団体内順位：77/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、情報システムの強靭化に要する経費や学校給食の拡充に要する経費等により物件費が増となり、前年度より増加した。今後は、大量退職等による人件費の増加や、老朽施設の改修に係る維持補修費の増加が見込まれるため、引き続き、第４次熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、経費の抑制や効率的な事務執行に努める。

類似団体内順位：25/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町におけるラスパイレス指数は、従来から類似団体平均より低い水準で推移し、全国平均比でも低い水準にあるが、今後も国や他団体の取組み状況を踏まえ、引き続き職員給与の適正化に努めていく。※今年度の数値は前年度数値を引用している

類似団体内順位：19/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、従来からの職員削減努力により全国平均、県平均及び類似団体平均を下回る状況にあるが、高度化・複雑化する住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる体制を維持する必要があることから、平成３２年度に１６０人とするとした第４次熊野町定員適正化計画に基づき、今後も職員の定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：27/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、普通建設事業の取捨選択、既発債の償還終了及び地方債発行の抑制により、減少傾向で推移している。今後は、近年多額となっている臨時財政対策債の償還開始や、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債発行額の増加、一部事務組合等元利償還金の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：58/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計地方債現在高及び一部事務組合等負担金は増加したものの、下水道事業債の地方債現在高が減少したこと等により、平成２４年度以降、将来負担比率は減少している。平成２９年度は、標準財政規模の増加等により、前年度と比べ５．１ポイント改善した。今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債発行額の増加が見込まれるが、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：41/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

普通交付税等の増により一般財源が増加したため前年度より改善（１．４ポイント減）し、引き続き類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後は、大量退職等による人件費の増加が見込まれるが、引き続き、第４次熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、効率的な事務執行に努める。

類似団体内順位：21/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

熊野町行政改革大綱に基づき、町内施設において指定管理者制度による業務の民間委託を推進したこと等により、類似団体平均よりも高い推移となっている。今後も事務事業の効率化を進め、内部管理経費の抑制等、コスト削減に努める。

類似団体内順位：76/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る要因として、福祉事務所設置に伴う生活保護関係経費や、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に伴う増等が挙げられる。また、高齢化に伴う医療費等の自然増、障害者福祉サービスに係る事業費の増等により、増加傾向にある。今後も、国等の動向を注視し、制度に沿った適切な給付等に努めるとともに、就労支援や介護予防事業の実施等により扶助費抑制に取り組む。

類似団体内順位：73/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に含まれる経費である公営企業等への繰出金が多額となっていることから、類似団体平均より高い推移となっており、今後も同程度の繰出金が必要と見込まれる。引き続き経費の節減や使用料・保険税等の適正化を図り、独立採算の原則に立ち返った財政運営に努める。

類似団体内順位：90/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防業務及びごみ・し尿処理業務を、他自治体への事務委託や一部事務組合による運営で行っているため、類似団体平均よりも高い推移となっている。平成２９年度はごみ・し尿処理施設の大規模改修が終了したことにより類似団体平均を下回った。今後も、施設改修に係る負担金の増加が見込まれることから、目的を達成した補助事業や、費用対効果の低い補助事業の見直し等に努める。

類似団体内順位：47/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行にあたっては、交付税措置のある地方債に限るなど、発行の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債が多額となっていることに加え、今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、住民負担の平準化と将来の財政負担の適正化に努める。

類似団体内順位：39/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費・補助費等では類似団体平均を下回っているが、その他の経費（扶助費・物件費・繰出金等）では類似団体平均を上回っている。今後も、老朽施設の改修等の大規模事業や高齢化等による扶助費の増等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：82/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・「総務費」は、住民一人当たり４８，０４２円となっており、土地取得特別会計用地購入費が増となった平成２５年度を除いては、概ね同水準（住民一人当たり４７，０００円程度）で推移している。なお、平成２７年度は、基幹系システムの共同利用（クラウド化）導入に要する経費の増等により、一時的に増となったものである。・「民生費」は、住民一人当たり１３７，１７５円となっており、歳出決算総額に占める割合が最も大きい（歳出決算総額の４０．７％）。これは、障害者福祉サービスに要する経費を含む社会福祉費、子育て支援施策に要する経費である児童福祉費が増加傾向にあることから、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況にある。平成２８年度からは、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に伴う経費が増、平成２９年度は障害者福祉サービスに要する経費が増となっている。・「教育費」は、平成２５年度以降、住民一人当たり３３，０００円程度で推移していたが、平成２７年度はくまの・みらい交流館建設事業等により一時的に増となっている。平成２９年度は、町民会館の空調整備に係る経費の増に伴い前年度より増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・「物件費」は、住民一人当たり５３，４９９円となっており、情報システムの強靭化に要する経費や学校給食の拡充に要する経費等による増に伴い、前年度より増加したが、類似団体平均を下回った。・「扶助費」は、住民一人当たり７９，２３７円となっており、子ども・子育て支援新制度に要する経費や障害者福祉サービスに要する経費の増により、類似団体平均を大きく上回った。・「普通建設事業費」は、住民一人当たり３２，２０５円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。内訳をみると、新規整備１，７７５円、更新整備２９，０９３円であり、学校施設等の老朽化に係る更新経費が大きな割合を占めている。・「繰出金」は、住民一人当たり５３，１０７円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活インフラである下水道事業や社会保障関連経費である後期高齢者医療事業等への繰出金が多額となっているものであり、今後も同程度が見込まれる。引き続き、経費の節減や使用料、保険税等の適正化を図ることなどにより、独立採算の原則に立ち返った財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

「財政調整基金残高」は、毎年、基金取崩額の減少に努め、標準財政規模に対して概ね３割程度を維持している。「実質収支額」は、医療費や扶助費等の決算額等の影響から、例年２億円前後発生している。平成２９年度は歳入歳出ともに補正予算で可能な限り精査したことから１．４２％と減少したが、適正水準（３～５％）を維持するよう努めている。「実質単年度収支」は、毎年必要経費に係る基金取崩しや、制度に則った基金積立を実施しているため変動があり、平成２７年度は取崩しが減少したことによりプラスとなったが、平成２５、２６年度、平成２８、２９年度については、基金積立を上回る取崩しを行った影響によりマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

全会計において、黒字となっている。引き続き、経費節減や使用料の適正化、事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金」は、老朽施設の改修等の大規模事業に伴う地方債発行により増加傾向にあり、平成２９年度は、町民会館の空調改修等に係る地方債発行により増加している。「算入公債費等」では、交付税措置のある臨時財政対策債に係る算入が増加していることから、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も、老朽施設の改修等の大規模事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれるため、有利な地方債の検討を行うとともに実施事業の規模等を精査し、計画的な地方債の発行に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「地方債現在高」は、平成２７年度はくまの・みらい交流館建設事業や中学校大規模改造事業、平成２９年度は町民会館空調改修等に係る地方債の借入れにより増加している。今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれるが、実施事業の規模等を精査し、計画的な地方債の発行に努める。「公営企業債繰入見込額」は、下水道事業債のみとなっているが、計画的な事業実施による借入額の抑制により、地方債残高は減少している。「組合等負担見込額」については、一部事務組合の借入れにより平成２８年度以降増加する見込みである。これらの「将来負担額」が基金等の「充当可能財源」を上回るものの、将来負担比率の分子は減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税受け入れ分を「筆の里づくり基金」へ積み立てた一方、町民会館空調改修事業等に「公共施設等整備基金」を１億円取崩し、おでかけ号の運行に「地域福祉基金」を１千万円取り崩したため、基金全体は減少した。（今後の方針）人口減少による税収の減、高齢化による社会保障関係経費の増加による一般財源の増や、老朽施設の改修等の大規模事業が今後も見込まれることから、財政調整基金、公共施設等整備基金ともに減少傾向と見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）景気動向等による町民税の変動。（今後の方針）人口減少による税収の減や高齢化による社会保障関係経費の増により、減少傾向となることが見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子のみであり増減なし。（今後の方針）計画的に積み立てる予定はないが、積立分については地方債償還に活用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342百万円44百万円46百万円48百万円50百万円52百万円54百万円56百万円58百万円60百万円62百万円64百万円66百万円68百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るもの。筆の里づくり基金：筆の里づくりの資金に充てるもの。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り、高齢者保健福祉施策を推進する経費の財源に充てるもの。（増減理由）公共施設等整備基金：筆の里工房の施設改修、町民会館の空調等改修、町道の維持補修などに充当した。筆の里づくり基金：筆文化継承に資する事業として、筆まつり実行委員会、筆の日実行委員会等補助金へ充当した。地域福祉基金：高齢者等交通弱者の移動手段の確保を目的とした「おでかけ号」の運行経費に充当した。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽施設の改修等の大規模事業により減少が見込まれるため、遊休公有財産の売却等により積立財源の確保に努める。筆の里づくり基金：筆文化継承に資する事業や書写教育等の振興に関する事業へ活用する見込みのため、ふるさと納税等により積立財源の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９は整備中・未整備平成２８は類似団体と比較して高い数値となっており、資産が老朽化しているといえる。今後は、熊野町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新する必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H29は整備中・未整備H28は類似団体と比較して将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後は、有形固定資産減価償却率の数値を改善するために、熊野町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新する必要がある。

71.8％72.5％73％73.2％73.6％73.7％74.3％2％4％6％8％10％12％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに低下している。類似団体との比較では、実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成26年度以降、類似団体と比較して低くなっている。この主な要因は、既発債の償還終了や地方債の発行抑制によるものと考えられる。今後、災害復旧事業及び大型事業が予定され、数値の上昇が見込まれるが、事業費の抑制及び有利な財源の確保を行い、更なる財政の健全化に努めていく必要がある。

5.8％6％6.3％6.9％7.1％7.3％8.1％2％4％6％8％10％12％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９は整備中・未整備平成２８数値の有形固定資産減価償却率では、類似団体と比較して、道路や学校施設が高く、公民館や保育所等が低いことがわかる。老朽化している道路や学校施設については、個別施設計画を策定し計画的な投資を行う必要がある。また、一人当たりの数値では、類似団体と比較して、学校施設が多く、橋りょう・トンネルが少ないが、その他の施設は類似団体と同程度の数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９は整備中・未整備平成２８数値の有形固定資産減価償却率では、類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設が高く、市民会館や庁舎が低いことがわかる。安芸地区衛生施設管理組合が運営する一般廃棄物処理施設以外は、概ね良好な数値といえる。また、一人当たりの数値では、類似団体と比較して市民会館や庁舎が少ないが、図書館や一般廃棄物処理施設は類似団体と同程度の数値である。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産総額は50百万円、0.3%の増加となった。これは、事業用資産において、くまの・こども夢プラザ整備等により資産が増加するなど、建物等の減価償却による資産の減少を上回ったことなどから141百万円増加し、基金(固定資産)において、筆の里工房周辺整備事業に係る用地先行取得のため土地開発基金に積み立てを行ったことなどから30百万円増加したことが主な要因である。負債総額は57百万円、1.0%の増加となった。これは、地方債(固定負債)において、借入額が償還額を上回ったことが主な要因である。・特別会計、企業会計を加えた全体では、資産総額が27百万円、0.1%増加し、負債総額が158百万円、1.1%減少した。資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、上水道、下水道のインフラ資産を含んでいることが主な要因である。・筆の里振興事業団、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が期首時点から341百万円、0.9%増加し、負債総額が期首時点から47百万円、0.3%増加した。資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、安芸地区衛生施設管理組合が保有する事業用資産や地方債を計上していることが主な要因である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等では、人件費、物件費等の業務費用が3,844百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が3,434百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,779百万円)で、次いで社会保障給付(1,501百万円)である。これは、指定管理者制度導入などによる民間委託や、高齢化の進展などによる扶助費の増加が要因である。・全体では、水道料金等が経常収益の使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等に比べ、経常収益が738百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の給付を補助金等に計上しているため、移転費用が4,737百万円多くなり、純行政コストは5,219百万円多くなっている。・連結では、連結対象団体の事業収益が経常収益に含まれるため、一般会計等に比べ1,092百万円多くなっている一方、経常費用が9,732百万円多くなり、純行政コストは8,674百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等の財源(6,898百万円)が純行政コスト(7,039百万円)を下回ったため、本年度差額は△141百万円となり、純資産残高は減少した。税収等の財源は大きく増加することは見込まれない一方、純行政コストでは社会保障給付等の増加が懸念されるため、純行政コストのうち物件費等を減少させるよう努める。・全体では、国民健康保険等の給付費が純行政コストに含まれるため、一般会計等に比べ5,219百万円増加したが、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、財源が5,443百万円増加したため、本年度差額は83百万円となり、純資産残高は増加した。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源へ含まれるため、一般会計と比べ8,833百万円増加し、本年度差額は18百万円となり、純資産残高は265百万円増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は117百万円であったが、投資活動収支はくまの・こども夢プラザの整備や土地開発基金への積立て等を行ったため、△287百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入より地方債償還支出が上回ったため、60百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し、75百万円となった。・全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計に比べ596百万円多い713百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道等の整備等により、一般会計に比べ△308百万円の△595百万円となっている。財務活動収支は、一般会計に比べ△208百万円の△148百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、1,265百万円となった。・連結では、連結対象団体の事業収益が業務収益に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計に比べ647百万円多い764百万円となっている。投資活動収支は、安芸地区衛生施設管理組合の施設改修などにより、一般会計に比べ△525百万円の△812百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため△14百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、1,433百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額類似団体平均を大きく下回っているが、本町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したものは、取得価額が不明として備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。②歳入額対資産比率類似団体と比較して資産額が下回っていることもあり、歳入額対資産比率も類似団体を大きく下回る結果となった。③有形固定資産減価償却率町が保有する建物は、人口増加が進んでいた昭和40から60年代にかけて学校施設を中心に建設されており、建築後30年以上経過した建物が半数以上を占めている。老朽化した施設については点検等を行い、計画的な長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率、⑤将来世代負担比率類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは特例地方債(臨時財政対策債)である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの15.2%と低い値となっている。なお、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は81%となる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っているが、純行政コストの額が最も多い物件費や社会保障給付が増加傾向にあるため、介護予防等の取組みにより行政コストの抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられているためである。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,850百万円(約60%)となっている。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で賄い、△98百万円となっている。投資活動収支の赤字は、地方債を発行してくまのこども夢プラザ等の施設を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率、⑤将来世代負担比率類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは特例地方債(臨時財政対策債)である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの15.2%と低い値となっている。なお、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は81%となる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っているが、純行政コストの額が最も多い物件費や社会保障給付が増加傾向にあるため、介護予防等の取組みにより行政コストの抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられているためである。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,850百万円(約60%)となっている。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で賄い、△98百万円となっている。投資活動収支の赤字は、地方債を発行してくまのこども夢プラザ等の施設を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っているが、純行政コストの額が最も多い物件費や社会保障給付が増加傾向にあるため、介護予防等の取組みにより行政コストの抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられているためである。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,850百万円(約60%)となっている。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で賄い、△98百万円となっている。投資活動収支の赤字は、地方債を発行してくまのこども夢プラザ等の施設を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202131万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられているためである。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,850百万円(約60%)となっている。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で賄い、△98百万円となっている。投資活動収支の赤字は、地方債を発行してくまのこども夢プラザ等の施設を整備したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。