府中町

団体

34:広島県 >>> 府中町

地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,200人50,400人50,600人50,800人51,000人51,200人51,400人51,600人51,800人52,000人52,200人52,400人52,600人52,800人53,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も上位で高い水準にありますが、余裕のない財政運営が長期に渡り続いており、財政力の高さを享受できていないという側面もあります。

類似団体内順位：10/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国市町村や広島県市町の平均を上回り、類似団体内の順位も下位となっています。土地区画整理事業等の長期的かつ大規模な投資的事業を実施しているところですが、当該事業に従事する職員の雇用が、他市町村にない特徴として人件費の比率を押し上げている要因の一つとなっています。

類似団体内順位：96/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。今後も引き続き適正な執行を行います。

類似団体内順位：9/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村の平均を上回り、類似団体内の順位も下位となっています。今後も国や県の制度を踏まえつつ、適切な給与水準となるよう努めます。

類似団体内順位：78/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

広島県市町、類似団体及び全国市町村の平均を下回ってます。適正な定員管理を継続してきた結果を反映しており、今後も引き続き効率的な行政運営に向けて、職員数の適正化に努めます。

類似団体内順位：25/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

広島県市町、類似団体及び全国市町村の平均を下回ってます。公債費に準ずる債務負担行為の減少及び一部事務組合で起こした地方債を完済したことに伴う公債費負担の減少により、前年度と比較し１．５ポイント低減しています。

類似団体内順位：39/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国市町村や広島県市町の平均を大きく上回り、類似団体内でもかなりの高率となっています。ただし、充当可能財源の増加により、前年度と比較し４．０ポイント低減しています。

類似団体内順位：93/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

広島県市町の平均を下回っているものの、全国市町村や類似団体の平均を上回っています。減収補てん債の増による経常一般財源等の増により、前年度と比較し１．１ポイント減少しています。

類似団体内順位：83/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回っているものの、広島県市町、全国市町村の平均を上回っています。前年度と比較し、物件費充当一般財源は増加しましたが、経常一般財源等の増により、０．４ポイント増加しています。

類似団体内順位：47/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っており、前年度と比較し扶助費充当一般財源も増加しています。平成２６年度に設置した福祉事務所に係る給付費等により、高率のまま推移しています。

類似団体内順位：95/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国市町村や類似団体の平均を下回っているものの、広島県市町の平均を上回っています。令和元年度から下水道事業に地方公営企業法を適用した影響で、繰出金充当一般財源が減少したことが要因となっています。

類似団体内順位：39/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均を下回っているものの、広島県市町、全国市町村の平均を上回っています。前年度と比較し、補助費等充当一般財源が大幅に増加していることから、３．２ポイント上昇しています。

類似団体内順位：23/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

広島県市町の平均を下回っているものの、全国市町村や類似団体の平均を上回っています。前年度と比較し、公債費充当一般財源の増により、０．４ポイント増加しています。

類似団体内順位：79/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っています。前年度と比較し０．７ポイント増加し、引き続き８０％を超過しており、経常収支比率引き上げの一要因となっています。

類似団体内順位：78/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ほとんどの目的別費目において、広島県市町や全国市町村、類似団体の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的、効果的な行政運営を行った結果が反映されていると言えます。ただし、災害復旧費については、平成３０年度豪雨災害の影響により、類似団体の平均と比較して高額となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ほとんどの性質別費目において、広島県市町や全国市町村、類似団体の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的、効果的な行政運営を行った結果が反映されていると言えます。ただし、扶助費については、平成２６年度に福祉事務所を設置したことにより、類似団体の平均と比較して高額となっており、順位は７位となっています。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度末の基金残高は、地方税の減収により財源不足が生じたため、８０百万円の取崩しを行ったことにより減少したことから、前年度と比較し比率は減少しています。実質収支額も微減したことから、比率も微減しています。実質単年度収支については、単年度収支の増加の影響が大きく、０．５８ポイント増加しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

令和元年度は、下水道事業特別会計以外の会計の比率は、実質収支額の減により、前年度と比較し減となっています。下水道事業会計は、令和元年度から地方公営企業法を適用していますが、資金不足は生じていません。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度と比較した場合、令和元年度は、公債費に準ずる債務負担行為が１４３百万円減少するとともに、一部事務組合で起こした地方債を完済したことに伴う公債費負担が１１１百万円減少しています。これにより、実質公債費比率（３年平均）は前年度と比較し１．５ポイント低下し、５．６％となっています。

分析欄：減債基金

当町において該当はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較し、充当可能基金の増により、充当可能財源が５４０百万円増加しています。これにより、将来負担比率は４．０ポイント減少し、１０９．６％となっています。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方税の減収により財源不足が生じたため、財政調整基金の取崩しを行った影響で、基金全体で前年度と比較し５６百万円（４．０％）の減となっています。（今後の方針）安定的で弾力性のある財政運営を目指すため、基金を一定額確保する必要があり、財政調整基金を始め各基金の使途に応じて、引き続き必要な額を確保できるよう努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円1,680百万円1,700百万円1,720百万円1,740百万円1,760百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、１２百万円の積立を行った一方で、地方税の減収により財源不足が生じたため、８０百万円の取崩しを行っており、残高としては前年度末と比較して６８百万円減少しています。（今後の方針）当町の財政規模からすると、現在の財政調整基金積立額は少ないとみなしています。安定的な財政運営を目指すためには一定額を確保する必要があるため、引き続きその確保に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・府中町まちづくり振興基金…まちづくりの振興に要する事業の財源に充てるための基金です。・安芸府中森づくり基金…森林の公益的機能を維持増進し、緑豊かな町を形成するための施策に充てる基金です。・府中村永世守屋奨学基金…教育奨励事業に充てるのための基金です。（増減理由）・府中町まちづくり振興基金については、災害等に係るふるさと応援寄附金を次年度以降に有効活用するため、当該基金に積立てを行ったことなどにより増加しました。・安芸府中森づくり基金については、災害等により間伐等の森林整備を実施できないことから、県交付金４百万円を積立てたため増加しました。・府中村永世守屋奨学基金の増減は百万円未満となっています。（今後の方針）・府中町まちづくり振興基金については、公共施設の老朽化等を見据え、令和元年度に一般財源による積増しを行っており、引き続き今後も可能な範囲での積立てを検討します。・その他の特定目的基金については、基金の使途に応じて必要な額を確保できるよう努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

学校施設の耐震化のための改築工事を実施したことにより、類似団体や全国市町村の平均より低率となっています。上記以外の施設は平均的な資産老朽化であると考えますが、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に努めます。なお、令和元年度決算分については財務書類作成中により未算定となっています。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国市町村や広島県市町の平均を大きく上回り、類似団体内の順位も下位となっています。経常収支比率と将来負担比率がどちらも高率であることを要因として、１年間で計上可能な償還原資が少ないうえ、多額な債務を抱えた状態となっています。長期的スパンにより、歳出削減・歳入確保を検討する必要があります。

類似団体内順位：98/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値より低い数値となっていますが、将来負担比率については類似団体内の平均値を大きく上回っています。今後資産の老朽化が進行した場合、類似他団体と比べ将来負担額を多く保有していることから、資産の修繕・更新に係る費用を調達できない可能性があるため、引き続き財政の健全化に努めます。

48.5％49.9％50.3％50.8％51％55.1％95％100％105％110％115％120％125％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成26年度以降着実に減少していますが、将来負担比率は平成29年度に増加しており、その増加の一要因が大型建設事業の実施等による地方債現在高の増加によるものであるため、今後は実質公債費比率の増加が見込まれ、留意が必要です。また、両比率とも類似団体内平均値を上回っており、引き続き財政の健全化に努めます。今後は中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。

5.6％5.7％6.8％7.1％7.9％8.8％95％100％105％110％115％120％125％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して低率となった主な要因は学校施設です。学校施設は、平成２５年度から平成２７年度にかけて改築工事を実施したことによるものです。ただし、老朽化が進んでいる学校施設もあり、維持保全計画に基づく維持管理により長寿命化を図ることとしています。一方、類似団体との比較で高率となっているのが公民館です。公民館については、２施設保有している中、そのうち１施設は耐震化を含め今後のあり方を検討中ですが、もう１施設は消防団詰所等との複合化による改築工事を既に予算化しており、令和４年度に開館予定となっています。なお、令和元年度決算分については、財務書類作成中により未算定となっています。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して高率となっているのは、体育館、消防施設及び庁舎です。体育館については、２施設保有している中、そのうち１施設は学校施設としても活用しており、平均的な老朽化比率を示していますが、もう１施設は老朽化が著しく耐震性も確保されていないことから、利用実態を踏まえた機能回復について検討したうえで除却する予定としています。消防施設については、消防団詰所のうち２施設の老朽化が進んでいますが、そのうち１施設は公民館等との複合化による改築工事、もう１施設は建替えに係る実施設計を、それぞれ既に予算化しています。庁舎については、予防保全型の維持管理により長寿命化を図ることとしています。なお、令和元年度決算分については、財務書類作成中により未算定となっています。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成30年度決算分は、一般会計等の資産総額が前年度末と比較して2,256百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、過年度の建設仮勘定の計上に誤りがあったため、本年度において修正(△1,976百万円)を行ったことから減少した。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、介護保険特別会計が基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて862百万円多くなっている。土地開発公社、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,385百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、1,816百万円多くなっている。なお、令和元年度決算分は、財務書類作成中により未算定となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成30年度決算分は、一般会計等の経常費用が14,796百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,329百万円、補助金や社会保障給付の移転費用は8,467百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,240百万円)、次いで補助金等(1,776百万円)であり、純行政コストの41%を占めている。今後も増加が見込まれるため、補助金の見直し等、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,498百万円多くなり、純行政コストは8,172百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の収益を計上し、経常収益が438百万円多くなっている一方、移転費用等が12,546百万円多くなっているなど、経常費用が14,354百万円多くなり、純行政コストは13,916百万円多くなっている。なお、令和元年度決算分は、財務書類作成中により未算定となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202178,000百万円79,000百万円80,000百万円81,000百万円82,000百万円83,000百万円84,000百万円85,000百万円86,000百万円87,000百万円88,000百万円89,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成30年度決算分は、一般会計等が税収等の財源(14,395百万円)が純行政コスト(14,707百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲312百万円となり、純資産残高は79,517百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が8,246百万円多くなっており、本年度差額は▲238百万円となり、純資産残高は80,369百万円となった。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が国県等補助金や税収等を計上していることから、一般会計等と比べて税収等の財源が13,873百万円多くなっており、本年度差額は355百万円となり、純資産残高は82,085百万円となった。なお、令和元年度決算分は、財務書類作成中により未算定となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成30年度決算分は、一般会計等の投資活動収支は、土地区画整理事業等を行ったことから、▲310百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、463百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円増加し、136百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より106百万円多い21百万円となっている。投資活動収支では、介護保険特別会計が基金積立金支出を計上していること等から123百万円減少し、433百万円となっている。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より517百万円多い432百万円となっている。投資活動収支では、安芸地区衛生施設管理組合が公共施設等整備費支出を計上していることなどから、一般会計等より129百万円となっている務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、344百万円となり、本年度末資金残高は前年度から334百万円増加し、824百万円となった。なお、令和元年度決算分は、財務書類作成中により未算定となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成30年度決算分は、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、大都市に隣接し、地価公示価格が類似団体より高い傾向にあることから、類似団体と差がでたものと予想される。歳入額対資産比率は、類似団体平均を2年以上上回っているが、資産の80%が土地であり、資産形成による今後の財政負担の増加は限定的なものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し下回っていあるが、これは、近年施設の更新が続いたことが影響しており、引き続き公共施設等の適正管理に努めることで、将来の財政負担に備える必要がある。なお、令和元年度決算分は、財務書類作成中のため未算定となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成30年度決算分は、純資産比率・将来世代負担比率ともに類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が昨年度から0.6%上昇している。将来世代も応分の負担はすべきであるが、人口や税収の大幅な増加が見込めないこともあり、将来世代への先送りとなる負債が増加しないよう、今後も健全運営に努める。なお、令和元年度決算分は、財務書類作成中のため未算定となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成30年度決算分は、住民一人当たり行政コストが28.2万円であり、類似団体平均より低く、効率的な行政活動をしていると言える。面積が10.41平方キロメートルと狭く、大都市にも近い等の地理的条件を生かし、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより人件費や物件費の支出を抑制することで、増加傾向にある社会保障給付に対応しつつ、効率的な行政活動を継続する。なお、令和元年度決算分は、財務書類作成中のため未算定となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成30年度決算分は、住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。主に学校施設耐震化事業等により負債は年々増加傾向にあるが、交付税措置のある地方債を活用する等、可能な限り負債の増加を最少化するよう努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、369百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、土地区画整理事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。なお、令和元年度決算分は、財務書類作成中のため未算定となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成30年度決算分は、受益者負担比率が類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の使用率を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,733百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、131百万円経常収益を増加させる必要がある。なお、令和元年度決算分は、財務書類作成中のため未算定となっている。