府中町

財政力指数の分析欄

全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も８位と高い水準にあります。財政基盤強化の観点から、引き続き同水準の確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

全国市町村及び広島県市町の平均を大きく上回り、類似団体内の順位も最下位となっています。平成２８年度決算と比較し、特に業績不調による法人住民税の低迷が大きく影響し、約１１億６千万円もの経常一般財源が減少したため、１１．７ポイントも増加しました。比率の低減へ向け、調査・研究を進めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体や全国市町村、広島県内市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。今後も引き続き適正な執行を行います。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国市町村の平均を上回っています。国や県の制度を踏まえながら職員給与の適正化に努めます。※平成２９年度の指数については、根拠資料が未公開であるため、前年度の指数をそのまま引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体や全国市町村、広島県内市町平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」（平成１８年度～平成２２年度）を着実に実施し、計画後も適正な定員管理を継続してきた結果を反映しており、今後も引き続き効率的な行政運営に向けて、職員数の適正化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

広島県市町の平均を下回っているものの、類似団体や全国市町村の平均より高い率となっています。平成２９年度は、地方債の一部完済に伴い一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金が減少したため、前年度と比較すると０．９ポイント低減しています。今後も引き続き、財政の健全化に努めます。

将来負担比率の分析欄

全国市町村及び広島県市町の平均を大きく上回り、類似団体内でもかなりの高率となっています。大型建設事業の実施等により地方債現在高が増加したことが主な要因です。また、地方税及び地方交付税の減収により、３月末日現在で財政調整基金の繰替運用を行っていたことから比率が上昇しました。なお、繰替運用した基金については５月末までに全額繰戻しています。今後は中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。

人件費の分析欄

広島県市町の平均を下回っているものの、全国市町村や類似団体の平均を上回っています。人件費充当一般財源は減少したものの、地方税の減等に伴い経常一般財源等がより大きく減少したため、前年度比較で２．６ポイント上昇しています。

物件費の分析欄

広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っています。平成２９年度は地方税の減等に伴う経常一般財源等の減少により、前年度比較で３．２ポイント上昇しています。

扶助費の分析欄

広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っており、前年度比較で２．０ポイント上昇しています。平成２６年度に設置した福祉事務所に係る給付費等により、高率のまま推移しています。

その他の分析欄

広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っています。平成２９年度は地方税の減等に伴う経常一般財源等の減少により、前年度比較で１．９ポイント上昇しています。

補助費等の分析欄

平成２９年度は地方税の減等に伴う経常一般財源等の減少により、前年度比較で０．２ポイント上昇しているものの、広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも下回っています。

公債費の分析欄

広島県市町の平均を下回っているものの、全国市町村や類似団体の平均を上回っています。公債費充当一般財源は減少したものの、地方税の減等に伴い経常一般財源等がより大きく減少したため、前年度比較で１．８ポイント上昇しています。

公債費以外の分析欄

広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っています。主に扶助費の増に伴う経常経費充当一般財源の増と、地方税の減等に伴う経常一般財源等の減により、前年度比較で９．９ポイント上昇しています。

基金全体

（増減理由）地方税や地方交付税の減収に伴う財源不足により財政調整基金の取崩しを行った影響で、基金全体で前年度と比較して２２４百万円（１２．９％）の減となっています。（今後の方針）安定的で弾力性のある財政運営を目指すため、基金を一定額確保する必要があり、財政調整基金を始め各基金の使途に応じて、引き続き必要な額を確保できるよう努めます。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、２５５百万円の積立を行った一方で、地方税や地方交付税の減収により財源不足が生じたため４８０百万円の取崩しを行っており、残高としては前年度末と比較して２２５百万円減少しています、（今後の方針）当町の財政規模から考慮すると、現在の財政調整基金積立額は少ないとみなしています。安定的な財政運営を目指すためには一定額を確保する必要があるため、引き続き基金の確保に努めます。

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・府中町まちづくり振興基金…まちづくりの振興に要する事業の財源に充てるための基金です。・府中村永世守屋奨学基金…教育奨励事業に充てるのための基金です。・府中町退職手当基金…職員の退職給付に充てるための基金です。・安芸府中森づくり基金…森林の公益的機能を維持増進し、緑豊かな町を形成するための施策に充てる基金です。・府中町営住宅建設基金…町営住宅又は共同施設の敷地の取得造成、整備等に要する経費に充てるための基金です。（増減理由）・府中町まちづくり振興基金については、府中町ふるさと応援寄付金により平成２８年度に積み立てた基金を指定の使途に充当するため取崩し、平成２９年度に入金のあった寄付金の積立を行ったため、１百万円の増となっています。・府中町営住宅建設基金については、平成２８年度に実施した（仮称）本町住宅・北部総合福祉施設等整備事業に全額を充当したため、平成２８年度以降の残高が０となっています。・その他の特定目的基金についての増減は百万円未満となっています。（今後の方針）・府中町まちづくり振興基金については、公共施設の老朽化等を見据え、平成３０年度に一般財源による積み増しを行いましたが、引き続き今後も可能な範囲での積み立てを検討します。・退職手当基金については、平成３１年４月１日をもって廃止します。・その他の特定目的基金については、基金の使途に応じて必要な額を確保できるよう努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国市町村や広島県市町、類似団体内の平均とほぼ同等の数値となっています。平均的な資産老朽化であると考えますが、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に努めます。なお、平成２９年度決算分については財務書類作成中により未算定となっています。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値とほぼ同等の数値となっていますが、将来負担比率については類似団体内の平均値を大きく上回っています。今後資産の老朽化が進行した場合、類似他団体と比べ将来負担額を多く保有していることから、資産の修繕・更新に係る費用を調達できない可能性があるため、引き続き財政の健全化に努めます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成25年度以降着実に減少していますが、将来負担比率は平成２９年度に増加しており、その増加の一要因が大型建設事業の実施等による地方債現在高の増加によるものであるため、今後は実質公債費比率の増加が見込まれ、留意が必要です。また、両比率とも類似団体内平均値を上回っており、引き続き財政の健全化に努めます。今後は中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。