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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も１３位と高い水準にあります。平成２３年度以降若干低下傾向にありますが、財政基盤強化の観点から、引き続き同水準の確保に努めます。
全国市町村や広島県市町の平均よりも高い状況にはありますが、前年度対比６．８ポイント低減しています。要因としては、経常経費充当一般財源の減少へ向けた見直し、また地方税や地方消費税交付金等の経常一般財源等の増加等によるものです。
類似団体や全国市町村の平均値を上回っています。経験年数階層の変動等による職員構成の変動により、前年度より減少しています。国や県の制度を踏まえながら職員給与の適正化に努めます。
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」（平成１８年度～平成２２年度）を着実に実施した結果を反映しており、引き続き効率的な行政運営に向けて、職員数の適正化に努めます。
類似団体や全国市町村の平均より高率となっていますが、公債費負担の適正化を進めた影響もあり、広島県市町の平均を下回りました。引き続き、財政の健全化に努めます。
全国市町村や広島県市町の平均より高率となっており、類似団体内の順位も最下位近くに位置しています。充当可能財源等の確保により、減少傾向にありますが、依然として高率です。今後も引き続き、中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも下回っています。一部事務組合に対する負担金に係る臨時・経常の精査等により、前年度と比較し１．１ポイント減少しています。
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも上回っています。扶助費や人件費の比率の高さが要因となっていますが、前年度との比較では、４．０ポイント減少しています。
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