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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も１３位と高い水準にあります。財政基盤強化の観点から、引き続き同水準の確保に努めます。
類似団体の平均よりも高い状況にありますが、全国市町村や広島県市町の平均を下回っています。地方税の増加等による経常一般財源等の増加により、前年度対比２．６ポイント低減しています。
類似団体や全国市町村の平均を上回っていますが、経験年数階層の変動等による職員構成の変動により、前年度より減少しています。国や県の制度を踏まえながら職員給与の適正化に努めます。
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」（平成１８年度～平成２２年度）を着実に実施した結果を反映しており、引き続き効率的な行政運営に向けて、職員数の適正化に努めます。
広島県市町の平均を下回っているものの、類似団体や全国市町村の平均より高率となっています。引き続き公債費負担の適正化を進めており、前年度対比２．０ポイント低減しています。今後も引き続き、財政の健全化に努めます。
広島県市町の平均を下回っているものの、類似団体や全国市町村の平均より高率となっています。充当可能財源等の確保により、前年度対比１４．７ポイント低減していますが、依然として高率です。今後も引き続き、中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。
平成２８年度は定年退職者の減による退職金の減や地方税の増加による経常一般財源等の増加により、前年度と比較して１．１ポイント低下していますが、依然として類似団体や全国市町村、広島県市町の平均を上回っています。
全国市町村、広島県市町の平均を上回っていますが、類似団体の平均を下回っています。新築施設への設備・備品等の購入等により、前年度と比較し、１．１ポイント上昇しています。
平成２８年度は地方税の増加による経常一般財源等の増加により、前年度と比較して１．０ポイント低下していますが、平成２６年度に福祉事務所を開設したことにより、類似団体や全国市町村の平均を上回っています。
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均をいずれも上回っています。国民健康保険に係る事業経費等による、繰出金の比率の高さが要因となっていますが、平成２８年度は地方税の増加による経常一般財源等の増加により、前年度と比較して０．６ポイント低下しています。
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均をいずれも下回っています。平成２８年度は地方税の増加による経常一般財源等の増加により、前年度と比較して０．９ポイント低下しています。
全国市町村、広島県市町の平均を上回っていますが、類似団体の平均を下回っています。扶助費や人件費の高さが要因となっていますが、前年度との比較では２．５ポイント低下しています。
類似団体内平均値との比較において、将来負担比率、実質公債費比率ともに高率となっていることから、表上のグラフも逆に位置しています。しかし、充当可能財源等の確保や公債費負担適正化を進めた影響により、どちらの比率も減少傾向となっています。
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