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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も８位と高い水準にありますが、余裕のない財政運営が長期に渡り続いており、財政力の高さを享受できていないという側面もあります。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均を上回り、類似団体内の順位も下位となっています。土地区画整理事業等の長期的かつ大規模な投資的事業を実施しているところですが、当該事業に従事する職員の雇用が、他市町村にない特徴として人件費の比率を押し上げている要因の一つとなっています。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。今後も引き続き適正な執行を行います。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村の平均を上回り、類似団体内の順位も下位となっています。今後も国や県の制度を踏まえつつ、適切な給与水準となるよう努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町平均職員数のいずれと比較しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」（平成１８年度～平成２２年度）を着実に実施し、計画後も適正な定員管理を継続してきた結果を反映しており、今後も引き続き効率的な行政運営に向けて、職員数の適正化に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
広島県市町の平均を下回っているものの、類似団体や全国市町村の平均より高率となっています。一部事務組合で起こした地方債を完済したことに伴う公債費負担の減少、また標準財政規模の増加により、前年度と比較し０．８ポイント低減しています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均を大きく上回り、類似団体内でもかなりの高率となっています。ただし、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や充当可能財源の増加により、前年度と比較し１７．１ポイント低減しています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
広島県市町の平均を下回っているものの、全国市町村や類似団体の平均を上回っています。人件費充当一般財源は増加しましたが、普通交付税や臨時財政対策債の増による経常一般財源等の増により、前年度と比較し１．１ポイント減少しています。
物件費
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回っているものの、広島県市町、全国市町村の平均を上回っています。前年度と比較し、物件費充当一般財源は増加しましたが、経常一般財源等の増により、１．２ポイント減少しています。
扶助費
扶助費の分析欄
広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っており、前年度と比較し扶助費充当一般財源も増加しています。平成２６年度に設置した福祉事務所に係る給付費等により、高率のまま推移しています。
その他
その他の分析欄
広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っていますが、前年度と比較し２．１ポイント減少しています。令和元年度から地方公営企業法を適用している下水道事業の打切決算を行った影響で、繰出金充当一般財源が減少したことが要因となっています。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較し、補助費等充当一般財源が大幅に増加していることから、０．５ポイント上昇しているものの、広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも下回っています。
公債費
公債費の分析欄
広島県市町や全国市町村の平均を下回っているものの、類似団体の平均を上回っています。前年度と比較し、公債費充当一般財源はほぼ同額ですが、経常一般財源等の増により、１．３ポイント減少しています。
公債費以外
公債費以外の分析欄
広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っています。前年度と比較し４．１ポイント減少しているものの、引き続き８０％を超過し、経常収支比率引き上げの一要因となっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの目的別費目において、広島県市町や全国市町村、類似団体の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的、効果的な行政運営を行った結果が反映されていると言えます。ただし、土木費については、土地区画整理事業等を主要事業として進めている影響により、類似団体の平均と比較して高額となっています。また、災害復旧費については、平成３０年７月豪雨災害の影響により、他費目と比較しそれほど高額ではないものの、類似団体内順位は７位となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの性質別費目において、広島県市町や全国市町村、類似団体の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的、効果的な行政運営を行った結果が反映されていると言えます。ただし、扶助費については、平成２６年度に福祉事務所を設置したことにより、類似団体の平均と比較して高額となっており、順位は７位となっています。また、災害復旧事業費については、平成３０年７月豪雨災害の影響により、他費目と比較しそれほど高額ではないものの、類似団体内順位は７位となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度末の基金残高は、平成３０年７月豪雨災害に係る一般財源等に充当するため、１５０百万円の取崩しを行ったことにより減少したことから、前年度と比較し比率は減少しています。実質収支額も微減したことから、比率も微減しています。実質単年度収支については、単年度収支の増加の影響が大きく、５．５１ポイント増加しています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は、下水道事業特別会計以外の会計の比率は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっています。下水道事業特別会計は、令和元年度から地方公営企業法を適用するため打切決算を行った影響により、１．８８ポイントの皆増となっています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２７年度と比較した場合、平成３０年度は、地方債の完済に伴い組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が１３３百万円減少するとともに、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も１０１百万円減少しています。これにより、実質公債費比率（３年平均）は前年度と比較し０．８ポイント低下し、７．１％となっています。
分析欄：減債基金当町において該当はありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄前年度と比較し、債務負担行為に基づく支出予定額が３９４百万円減少するとともに、充当可能基金が１，１４９百万円増加しています。これにより、将来負担比率は１７．１ポイント減少し、１１３．６％となっています。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧費の一般財源に充当するため財政調整基金の取崩しを行った影響で、基金全体で前年度と比較し１１２百万円（７．４％）の減となっています。（今後の方針）安定的で弾力性のある財政運営を目指すため、基金を一定額確保する必要があり、財政調整基金を始め各基金の使途に応じて、引き続き必要な額を確保できるよう努めます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、１８百万円の積立を行った一方で、平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧費の一般財源に充当するため、１５０百万円の取崩しを行っており、残高としては前年度末と比較して１３１百万円減少しています。（今後の方針）当町の財政規模からすると、現在の財政調整基金積立額は少ないとみなしています。安定的な財政運営を目指すためには一定額を確保する必要があるため、引き続きその確保に努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・府中町まちづくり振興基金…まちづくりの振興に要する事業の財源に充てるための基金です。・安芸府中森づくり基金…森林の公益的機能を維持増進し、緑豊かな町を形成するための施策に充てる基金です。・府中村永世守屋奨学基金…教育奨励事業に充てるのための基金です。（増減理由）・府中町まちづくり振興基金については、災害等に係るふるさと応援寄附金を次年度以降に有効活用するため、当該基金に積立てを行ったことなどにより増加しました。・安芸府中森づくり基金については、災害等により間伐等の森林整備を実施できないことから、県交付金３百万円を積立てたため増加しました。・府中村永世守屋奨学基金の増減は百万円未満となっています。（今後の方針）・府中町まちづくり振興基金については、公共施設の老朽化等を見据え、平成３０年度に一般財源による積増しを行っており、引き続き今後も可能な範囲での積立てを検討します。・その他の特定目的基金については、基金の使途に応じて必要な額を確保できるよう努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
学校施設の耐震化のための改築工事を実施したことにより、類似団体や全国市町村の平均より低率となっています。上記以外の施設は平均的な資産老朽化であると考えますが、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に努めます。なお、平成３０年度決算分については財務書類作成中により未算定となっています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均を大きく上回り、類似団体内の順位も下位となっています。経常収支比率と将来負担比率がどちらも高率であることを要因として、１年間で計上可能な償還原資が少ないうえ、多額な債務を抱えた状態となっています。長期的スパンにより、歳出削減・歳入確保を検討する必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値より低い数値となっていますが、将来負担比率については類似団体内の平均値を大きく上回っています。今後資産の老朽化が進行した場合、類似他団体と比べ将来負担額を多く保有していることから、資産の修繕・更新に係る費用を調達できない可能性があるため、引き続き財政の健全化に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成26年度以降着実に減少していますが、将来負担比率は平成29年度に増加しており、その増加の一要因が大型建設事業の実施等による地方債現在高の増加によるものであるため、今後は実質公債費比率の増加が見込まれ、留意が必要です。また、両比率とも類似団体内平均値を上回っており、引き続き財政の健全化に努めます。今後は中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して低率となった主な要因は学校施設です。学校施設は、平成２５年度から平成２７年度にかけて改築工事を実施したことによるものです。ただし、老朽化が進んでいる学校施設もあり、予防保全型の維持管理により長寿命化を図ることとしています。一方、類似団体との比較で高率となっているのが公民館です。公民館については、２施設保有している中、そのうち１施設は耐震化を含め今後のあり方を検討中ですが、もう１施設は消防団詰所等との複合化による改築工事を既に予算化しており、令和４年度に開館予定となっています。なお、平成３０年度決算分については、財務書類作成中により未算定となっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して高率となっているのは、体育館、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎です。体育館については、２施設保有している中、そのうち１施設は学校施設として活用しており、平均的な老朽化比率を示していますが、もう１施設は老朽化が著しく耐震性も確保されていないことから、利用実態を踏まえた機能回復について検討したうえで除却する予定としています。一般廃棄物処理施設については、基本的には予防保全型の維持管理により長寿命化を図りますが、受入ヤードの容量の不足等を踏まえ、施設整備方針を検討します。消防施設については、消防団詰所のうち２施設の老朽化が進んでいますが、そのうち１施設は公民館等との複合化による改築工事、もう１施設は建替えに係る実施設計を、それぞれ既に予算化しています。庁舎については、予防保全型の維持管理により長寿命化を図ることとしています。なお、平成３０年度決算分については、財務書類作成中により未算定となっています。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度決算分は、一般会計等の資産総額が前年度末と比較して1,573百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、学校施設耐震化事業等の実施による資産の取得額(3,102百万円)が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から増加した。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、介護保険特別会計が基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて790百万円多くなっている。土地開発公社、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,579百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、1,942百万円多くなっている。なお、平成30年度決算分は、財務書類作成中により未算定となっている
2.行政コストの状況
平成29年度決算分は、一般会計等の経常費用が15,233百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,288百万円、補助金や社会保障給付の移転費用は7,944百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(3,244百万円)、次いで補助金等(2,167百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。今後も増加が見込まれるため、補助金の見直し等、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,339百万円多くなり、純行政コストは8,852百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の収益を計上し、経常収益が220百万円多くなっている一方、移転費用等が13,440百万円多くなっているなど、経常費用が14,886百万円多くなり、純行政コストは14,719百万円多くなっている。なお、平成30年度決算分は、財務書類作成中により未算定となっている。
3.純資産変動の状況
平成29年度決算分は、一般会計等が税収等の財源(14,177百万円)が純行政コスト(14,975百万円)を下回ったことから、本年度差額は798百万円となり、純資産残高は79,825百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,270百万円多くなっており、本年度差額は▲623百万円となり、純資産残高は80,605百万円となった。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が国県等補助金や税収等を計上していることから、一般会計等と比べて税収等が9,078百万円多くなっており、本年度差額は772百万円となり、純資産残高は82,462百万円となった。なお、平成30年度決算分は、財務書類作成中により未算定となっている
4.資金収支の状況
平成29年度決算分は、一般会計等の投資活動収支は、学校施設耐震化事業等を行ったことから、▲2,010百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,242百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲577百万円となり、68百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より201百万円多い▲609百万円となっている。投資活動収支では、介護保険特別会計が基金積立金支出を計上していること等から51百万円減少し、▲2,061百万円となっている連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より316百万円多い▲494百万円となっている。投資活動収支では、安芸地区衛生施設管理組合が公共施設等整備費支出を計上していることなどから、一般会計等より393百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,479百万円となり、本年度末資金残高は前年度から237百万円増加し、490百万円となった。なお、平成30年度決算分は、財務書類作成中により未算定となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成29年度決算分は、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、大都市に隣接し、地価公示価格が類似団体より高い傾向にあることから、類似団体と差がでたものと予想される。歳入額対資産比率は、類似団体平均を1年以上上回っているが、資産の80%が土地であり、資産形成による今後の財政負担の増加は限定的なものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し下回っているが、これは、近年施設の更新が続いたことが影響しており、引き続き公共施設等の適正管理に努めることで、将来の財政負担に備える必要がある。なお、平成30年度決算分は、財務書類作成中のため未算定となっている。
2.資産と負債の比率
平成29年度決算分は、純資産比率・将来世代負担比率ともに類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が昨年度から2.0%上昇している。将来世代も応分の負担はすべきであるが、人口や税収の大幅な増加が見込めないこともあり、将来世代への先送りとなる負債が増加しないよう、今後も健全運営に努める。なお、平成30年度決算分は、財務書類作成中のため未算定となっている。
3.行政コストの状況
平成29年度決算分は、住民一人当たり行政コストが28.8万円であり、類似団体平均より低く、効率的な行政活動をしていると言える。面積が10.41平方キロメートルと狭く、大都市にも近い等の地理的条件を生かし、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより人件費や物件費の支出を抑制することで、増加傾向にある社会保障給付に対応しつつ、効率的な行政活動を継続する。なお、平成30年度決算分は、財務書類作成中のため未算定となっている。
4.負債の状況
平成29年度決算分は、住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。主に学校施設耐震化事業等により負債は年々増加傾向にあるが、交付税措置のある地方債を活用する等、可能な限り負債の増加を最少化するよう努める。基礎的財政収支は、投資活動収支・業務活動収支ともに赤字となり、2,897百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して学校施設耐震化事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。なお、平成30年度決算分は、財務書類作成中のため未算定となっている。
5.受益者負担の状況
平成29年度決算分は、受益者負担比率が類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の使用率を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、8,504百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、408百万円経常収益を増加させる必要がある。なお、平成30年度決算分は、財務書類作成中のため未算定となっている。
類似団体【Ⅴ－２】
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