飯南町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産額が前年度と比較して12億7百万円増加した。流動資産において、資金不足(現金)のため3月末日をまたいで保有債券による現先取引で現金を約8億円調達した影響のほか、固定資産については、インフラ施設を含む各施設で減価償却が進んでいるものの、頓原地域の光ケーブル化工事(約6億円)の実施により資産額が増加したことなどが影響している。負債額は14億11百万円増加している。光ケーブル整備などで地方債残高が増加し年度末残高が105億円となったほか、資産と同様に債権の現先取引による預り金が計上されたことなどが影響している。全体会計、連結会計については、資産額、負債額ともに大きく増加しているが、令和元年度から簡易水道事業会計と下水道事業会が公営企業法の法適用会計に移行したことから、資産・負債を一括計上したためである。(平成31年4月1日から適用)引き続き、建設事業の抑制と平準化、繰上償還による地方債残高の削減が必要な状況が続いている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストは64百万円(+1.1ポイント)、純行政コストは86百万円(+1.4ポイント)増加した。経常費用が7百万円減少【人件費+13百万円、物件費+1億22百万円(内委託費+1億18百万円)、維持補修費△1億32百万円、減価償却費+85百万円、補助金等+3億7百万円、他会計繰出金△3億62百万円、その他△40百万円など】したものの、経常収益が70百万円減少(退職手当引当金△32百万円、森林整備活動支援交付金返還金△44百万円)したことなどが純行政コストの増加に影響している。また臨時損失として災害復旧費は23百万円減少したが、損失補償等引当金繰入額が49百万円増加したことも、純行政コスト増加の要因となっている業務費用(39億82百万円)と移転費用(23億56百万円)を比較すると業務費用の方が多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(30億25百万円)で、純行政コストの48.5%を占めている引き続き、事務事業経費などの経常経費の圧縮や、補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト(62億42百万円く前年度比+86百万円>)が税収等の財源(60億73百万円く前年度比△1億80百万円>)を上回ったことから、本年度差額は△1億69百万円(前年度比+94百万円)となり、純資産残高は前年度比△2億3百万円の282億82百万円となった。純行政コストの増加(右上「2.行政コストの状況」分析欄に記載の経常収益の減少、臨時損失の増加など)が要因となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において(以下同じ)業務活動収支は、前年度と比較して2億6百万円増加した。増減内訳としては、支出で人件費+15百万円、物件費等△30百万円、補助金等+3億7百万円、他会計繰出金△3億62百万円、災害復旧費△23百万円など。収入では税収等+73百万円、国県等補助金+40百万円(内災害分△10百万円)などとなった。投資活動収支は、前年度と比較して6億68百万円減の△15億28百万円となった。公共施設等整備費支出は19億2百万円にのぼり、前年度から4億74百万円増加しており、光ケーブル整備や学校空調設備整備、道路整備などにおいて充当補助金はあるものの大部分を地方債発行により資金調達を行っていることが要因である。また簡易水道・下水道事業会計の法適用化により、これまで繰出金として支出していた項目の一部が出資金に替わったことも要因である。基金取崩額は、70百万円減少した。財務活動収支は、前年度と比較して4億52百万円増加しているが、上記記載の大規模建設事業の実施に伴い多額の地方債を発行(17億81百万円、前年度比+4億円)したことで、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことが影響している。また元金償還額は53百万円減の11億61百万円(約定分9億93百万円、繰上分1億68百万円)となっており、約定償還額は前年度から72百万円減少している。しかし、令和3年度末地方債残高は前年度から6億2千万円増の105億45百万円となっており、今後、地方債償還の負担は一層増大していくと考えている。今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制・平準化していくことで、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

○住民一人当たりの資産額前年度と比較すると、人口が98人減少したことに加え、資産合計が光ケーブルや学校空調設備の整備、保有債権の現先取引による現金の一時的な増加等により12億7百万円増加したため、住民一人当たりの資産額は41.6万円増加している。類似団体平均値を大きく超えており、町合併前からの資産をそれぞれの町が類似団体平均値を超えて保有していたこと、近年続いている大規模建設事業による資産額の増加による影響と考える。〇歳入額対資産比率歳入総額に対する資産の比率を示したもので、これまで取得した資産が、歳入の何年分に相当するかを表している。前年度と比較して0.13年減少し、4.77年となっている。○有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低く51.1%となっているが、昨年から0.7ポイント増加しており資産の老朽化が進んでいる。これは、今後の施設維持にコストがかかることを示唆しており、公共施設等総合管理計画などを通して、これらの施設を整理・統合などをしていくことが課題である。2.資産と負債の比率〇純資産比率前年度と比較して2.7ポイント減少し69.6%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、集会施設建設など)実施による新規資産の取得もあるが、整備伴い発行する地方債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して2.1ポイント増加し26.3%となった。大規模建設事業実施による資産額の増加もあるが、それに付随して発行する地方債が多額であり、地方債現在高が増加(+8億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても9.8ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は4.3万円増加し130万円となった。類似団体平均値と比較すると45.7万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が7百万円減少したものの、経常収益が70百万円減少(退職手当引当金△32百万円、森林整備活動支援交付金返還金△44百万円)したことなどが影響している。また臨時損失として災害復旧費は23百万円減少したが、損失補償等引当金繰入額が49百万円増加したことも要因となっている。事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して34万円増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても221%となっており、2倍程の状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政收支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して378百万円の減少となった。光ケーブルや学校空調設備等の整備に多額の経費を要したことなどの影響で、業務活動収支との差が昨年度よりもさらに大きくなっている。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.1ポイント減少しており、退職手当引当金の戻入による経常収益の減少が影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

〇純資産比率前年度と比較して2.7ポイント減少し69.6%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、集会施設建設など)実施による新規資産の取得もあるが、整備伴い発行する地方債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して2.1ポイント増加し26.3%となった。大規模建設事業実施による資産額の増加もあるが、それに付随して発行する地方債が多額であり、地方債現在高が増加(+8億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても9.8ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は4.3万円増加し130万円となった。類似団体平均値と比較すると45.7万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が7百万円減少したものの、経常収益が70百万円減少(退職手当引当金△32百万円、森林整備活動支援交付金返還金△44百万円)したことなどが影響している。また臨時損失として災害復旧費は23百万円減少したが、損失補償等引当金繰入額が49百万円増加したことも要因となっている。事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して34万円増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても221%となっており、2倍程の状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政收支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して378百万円の減少となった。光ケーブルや学校空調設備等の整備に多額の経費を要したことなどの影響で、業務活動収支との差が昨年度よりもさらに大きくなっている。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.1ポイント減少しており、退職手当引当金の戻入による経常収益の減少が影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は4.3万円増加し130万円となった。類似団体平均値と比較すると45.7万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が7百万円減少したものの、経常収益が70百万円減少(退職手当引当金△32百万円、森林整備活動支援交付金返還金△44百万円)したことなどが影響している。また臨時損失として災害復旧費は23百万円減少したが、損失補償等引当金繰入額が49百万円増加したことも要因となっている。事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して34万円増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても221%となっており、2倍程の状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政收支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して378百万円の減少となった。光ケーブルや学校空調設備等の整備に多額の経費を要したことなどの影響で、業務活動収支との差が昨年度よりもさらに大きくなっている。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.1ポイント減少しており、退職手当引当金の戻入による経常収益の減少が影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

○住民一人当たりの負債額前年度と比較して34万円増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても221%となっており、2倍程の状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政收支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して378百万円の減少となった。光ケーブルや学校空調設備等の整備に多額の経費を要したことなどの影響で、業務活動収支との差が昨年度よりもさらに大きくなっている。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.1ポイント減少しており、退職手当引当金の戻入による経常収益の減少が影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.1ポイント減少しており、退職手当引当金の戻入による経常収益の減少が影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。