飯南町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等では、減価償却が進んだことで資産総額は前年度と比較して94百万円(△0.2ポイント減少している。また負債総額は前年度と比較して123百万円増加しているが、光ケーブル整備のほか、旧頓原庁舎跡地整備、町営住宅(新衣掛団地)建設、来島拠点複合施設建設などを実施した影響で新規の借入金が増加し、これによって固定負債が増加したことが影響している。平成30年度は繰上償還を148百万円行っているが、元利償還金を借入金が上回っている状況が続いているため、地方債残高が増加している。引き続き、建設事業の抑制と平準化、繰上償還による地方債残高の削減が必要な状況が続いている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストは212百万円(+3.7ポイント)、純行政コストは273百万円(+4.6ポイント)増加した。経常費用が84百万円増加(人件費+27百万円、物件費△32百万円、維持補修費+79百万円、減価償却費+52百万円、他会計繰出金+47百万円、補助金等△115百万円など)したほか、経常収益が129百万円減少したことなどが影響している。経常収益の大きな減少が、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響(前年度比△116百万円)している。また臨時損失として災害復旧費が67百万円増加していることも、純行政コスト増加の要因となった。業務費用(3,942百万円)と移転費用(2,403百万円)を比較すると業務費用の方が多く、業務費用のうち最も金額が大きのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,951百万円)で、純行政コストの47.9%を占めている。引き続き、事務事業経費などの経常経費の圧縮や、補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト(6,156百万円)が税収等の財源(5,892百万円)を上回ったことから、本年度差額は264百万円(前年度比△313百万円)となり、純資産残高は28,485百万円(前年度比△217百万円)となった。上記「2.行政コストの状況」で説明したように、物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費など)が大きく増加したこと要因として考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において(以下同じ)業務活動収支は、前年度と比較して161百万円減少した。増減内訳としては、支出で人件費+29百万円、物件費等+40百万円、他会計繰出金+47百万円、災害復旧費+67百万円、補助金等△115百万円など。収入では税収等+49百万円、臨時収入+29百万円、国県等補助金△135百万円などとなった。投資活動収支は、前年度と比較して8百万円減少した。収支としては微減だが、公共施設等整備費支出が光ケーブル整備のほか、旧頓原庁舎跡地整備、新衣掛団地建設、来島拠点複合施設建設などにより177百万円増加したほか、基金取崩収入は157百万円増加している。財務活動収支は、前年度と比較して156百万円増加しているが、上記記載の大規模建設事業の実施に伴い多額の地方債を発行した(1,381百万円、前年度比+258百万円)ことで、地方債発行収入が元金償還額を上回ったことが影響している。また元金償還額は115百万円増の1,213百万円となっているが、増加額115百万円のうち繰上償還の増加額は51百万円(繰上償還額H30:148百万円、H29:97百万円)であり、約定償還額が64百万円増加している状況にある。年度末資金残高は前年度から3百万円増の136百万円となったが、地方債残高、基金取崩額は増加しており、今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制・平準化していくことで、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

○住民一人当たりの資産額〇歳入額対資産比率歳入総額に対する資産の比率を示したもので、これまで取得した資産が、歳入の何年分に相当するかを表している。前年度と比較して0.26年減少し、4.9年となっている○有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低く50.4%となっているが、昨年から1.2ポイント増加しており資産の老朽化が進んでいる。これは、今後の施設維持にコストがかかることを示唆しており、公共施設等総合管理計画などを通して、これらの施設を整理・統合などをしていくことが課題である。2.資産と負債の比率○純資産比率前年度と比較して0.4ポイント減少し72.3%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、集会施設建設など)実施による新規資産の取得もあるが、整備伴い発行する地方債を中心とした負債額も増加しており、また新規資産の取得以上に資産老朽化による資産額の減少(減価償却)が進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して0.6ポイント増加し24.2%となっており、純資産比率と同様に、資産額が減少しているのに対して負債額が増加しているためである。類似団体平均値と比較しても8.0ポイント高い値となっており、将来世代の負担が増加している状況にある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は8.4万円増加し、類似団体平均値と比較すると、44.1万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が84百万円増加したほか、経常収益が129百万円減少したことが影響している。(経常収益の大きな減少は、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことによる。)また災害復旧費が67百万円増加したことも影響している。事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して7.6ポイント増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても197%となっており、2倍近い状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して346百万円減少している。整備に地方債の発行を要する光ケーブル整備や住宅建設、集会施設建設費の増加による投資活動収支の悪化や、国県等補助金収入が減少していることが影響している。引き続き、投資的経費の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると2.1ポイント減少しているが、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)類似団体平均値とほぼ同値となったが、引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

○純資産比率前年度と比較して0.4ポイント減少し72.3%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、集会施設建設など)実施による新規資産の取得もあるが、整備伴い発行する地方債を中心とした負債額も増加しており、また新規資産の取得以上に資産老朽化による資産額の減少(減価償却)が進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して0.6ポイント増加し24.2%となっており、純資産比率と同様に、資産額が減少しているのに対して負債額が増加しているためである。類似団体平均値と比較しても8.0ポイント高い値となっており、将来世代の負担が増加している状況にある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は8.4万円増加し、類似団体平均値と比較すると、44.1万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が84百万円増加したほか、経常収益が129百万円減少したことが影響している。(経常収益の大きな減少は、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことによる。)また災害復旧費が67百万円増加したことも影響している。事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して7.6ポイント増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても197%となっており、2倍近い状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して346百万円減少している。整備に地方債の発行を要する光ケーブル整備や住宅建設、集会施設建設費の増加による投資活動収支の悪化や、国県等補助金収入が減少していることが影響している。引き続き、投資的経費の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると2.1ポイント減少しているが、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)類似団体平均値とほぼ同値となったが、引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は8.4万円増加し、類似団体平均値と比較すると、44.1万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用が84百万円増加したほか、経常収益が129百万円減少したことが影響している。(経常収益の大きな減少は、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことによる。)また災害復旧費が67百万円増加したことも影響している。事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して7.6ポイント増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても197%となっており、2倍近い状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して346百万円減少している。整備に地方債の発行を要する光ケーブル整備や住宅建設、集会施設建設費の増加による投資活動収支の悪化や、国県等補助金収入が減少していることが影響している。引き続き、投資的経費の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると2.1ポイント減少しているが、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)類似団体平均値とほぼ同値となったが、引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

○住民一人当たりの負債額前年度と比較して7.6ポイント増加し223万円となり、将来世代の負担が大きくなっている。類似団体平均値と比較しても197%となっており、2倍近い状態が続いている。建設事業を実施するために借り入れる地方債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して346百万円減少している。整備に地方債の発行を要する光ケーブル整備や住宅建設、集会施設建設費の増加による投資活動収支の悪化や、国県等補助金収入が減少していることが影響している。引き続き、投資的経費の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると2.1ポイント減少しているが、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)類似団体平均値とほぼ同値となったが、引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

○受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると2.1ポイント減少しているが、前年度は退職手当引当金の調整で経常収益が大きく膨らんでいたことが影響している。(「3.行政コストの状況」と同じ)類似団体平均値とほぼ同値となったが、引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。