飯南町

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化（高齢化率平成３０．４．１時点：４４．２％）などに加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を下回る状況が続いています。行財政改革による支出の節減、総合振興計画に沿った施策の重点化、税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政基盤の強化を図ります。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．３％上昇しています。分母である基準財政収入額の普通交付税が約６千万円減少したほか、分子である基準財政需要額のうち、下水道事業会計への繰出金（公債費負担分）、維持補修費などが大きく増加したことなどが影響しています。また、類似団体と比較すると７．４％高く、公債費や補助費に対する同比率が類似団体と比較して高くなっています。平成３２年度には、普通交付税の町合併に伴う加算分がなくなることから、引き続き町債の借入額抑制や公債の繰上償還を実施し、類似団体と同水準となるよう改善に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いています。人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体平均１５．５６人に対し、飯南町では１７．７５人と多くなっていることが要因として考えられます。人件費については、定員管理計画に基づき職員数を削減しておりますが、依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも多くなっており、引き続き定員管理計画の着実な実行により職員数の削減に努めます。物件費については、観光交流施設の指定管理料や電算処理の外部委託費用などが大きく影響していると考えられます。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の負担も大きくなっていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。

ラスパイレス指数の分析欄

国・県人事院勧告に基づいた給与体系の見直し等により、類似団体平均付近で推移しています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月に合併を行ったことで、類似団体平均と比較し人口千人当たりの職員数が多くなっています。類似団体平均に徐々に近づいていますが、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。

実質公債費比率の分析欄

道路改良や公共施設の新設・改良のために借り入れた町債の償還、普通交付税の減少などにより、類似団体平均を上回る状況が続いていますが、平成２９年度には、３カ年平均で９．２％まで減少し、類似団体平均に近づきました。しかし、町合併後、平成２６年度決算まで減少し続けてきた町債残高は、平成２７年度から増加に転じ、また、実質公債費比率も単年度の値では、既に上昇に転じています。（平成２６：１３．０％→平成２７：７．８％→平成２８：８．７％→平成２９：１１．２％）平成３２年度には、実質公債費比率の算定に大きな影響を与える普通交付税の町合併による加算措置が終了することや、町債の発行が必要な大規模事業が控えていることから、計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い、１８．０％以下を維持することを目指します。

将来負担比率の分析欄

道路改良や公共施設の新設・改良の財源として町債を借り入れてきたこと、普通交付税の減少などにより、類似団体平均を上回る状態が続いています。平成２９年度の地方債発行額は、前年度から約５．２億円減少しましたが、防災行政無線整備や赤名小学校大規模改修、農産物加工処理施設改修、酒づくり交流館改修など（いずれも繰越）、大規模事業を実施したことで、地方債現在高は、約２５百万円の微増となっています。将来負担比率は、１．４％の微増にとどまっていますが、平成３０～３１年度の光ケーブルや来島拠点複合施設整備により町債残高は増加する見込みであることから、今後も総合振興計画等に基づく計画的な事業の執行や繰上償還を行い、町債残高の削減に努めます。

人件費の分析欄

類似団体よりも比率が低くなっていますが、公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っている影響を受けていることが要因として考えられます。人件費に係る人口１人当たりの歳出額で比較すると、類似団体平均を上回る状態となっています。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。

物件費の分析欄

公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、物件費に対する比率が低くなっています。しかし、人口１人当たりの物件費の歳出額で比較すると、類似団体平均を上回っています。歳出額で類似団体を上回る主な要因として、住民情報や税務・財政関係の電算処理を外部へ委託していることや、指定管理を行っている観光施交流設などが多いことなどが考えられます。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いています。平成１８年１月１日に福祉事務所を設置したことによる生活保護費や、養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、児童福祉関係では、保育所運営費（委託費）が増加しています。扶助費全体について、全国平均の推移を見ても、今後も比率の上昇が見込まれます。

その他の分析欄

公営企業会計に対する繰出金と出資金に対する比率は１４．３％で、昨年度から１．５％増加しています。これは、下水道事業会計への繰出金（公債費負担分）が増加したことが大きな要因となっています。維持補修費に対する割合も昨年から増加し２．０％（＋０．２％増）となっています。各会計への繰り出しと出資は、原則、基準に基づいて行っていますが、人口減少による料金収入の減少や維持管理経費の増加により、赤字補填的な金額も増えています。平成３１年度に、簡易水道・下水道事業会計は、病院と同様の法適用の公営企業会計への移行するため、一層独立採算性が求められます。経費の節減や料金改定など、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努めます。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いています。一部事務組合で実施している業務が比較的多いこと、各団体等への補助金が多額になっていることが要因です。補助金の交付にあたっては、補助金を交付するのが適当な事業か、金額は適正であるかなどを慎重に審査・判断し、必要性の低い補助金は見直しを行うなど、事業効果などを十分に検証して、補助金を交付することが必要だと考えます。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いています。合併前後に道路や上下水道施設などの社会基盤整備を集中的に行い、そのための財源として町債を借り入れてきたことが理由として考えられます。これまで実施してきた繰上償還の効果で、町合併時と比較すると、公債費は減少してきていますが、依然として比率は高い状態で推移しているため、引き続き中期財政計画に基づく繰上償還の実施や新規発行額を抑制し、町債残高の削減を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、公債費以外に対する比率は低くなっています。類似団体と比較すると、扶助費と補助費で高い値となっています。今後、町債残高の減少とともに公債費も減少していくと見込んでいますが、それに伴い公債費以外に係る比率が増大していくことも考えられます。全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持補修費等、増大が見込まれる要素もあるため、総合振興計画等に沿った施策の重点化に努めることで、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。

基金全体

（増減理由）国債等の有価証券として１８億円を運用するなどして約２千１百万円の積み立てを行ったほか、ふるさと応援寄附金が、平成２８年度は約４千万円であったのに対し、平成２９年度は約１億２千５百万円と大きく増加したため基金総額も増加している。基金全体としては、１億７千４百万円を積み立て、１億２千３百万円を取り崩して必要な事業に活用した。（今後の方針）国債等の有価証券で、運用益を生み出しながら、必要な事業に活用していく。

財政調整基金

（増減理由）増減はありません。（今後の方針）積立ては行わない方針である。平成３２年度には普通交付税が完全１本算定なること、また人口減少により交付税、税収ともに減少していくことが予想されるため、今後取り崩していく予定である。

減債基金

（増減理由）国債等運用益を２千３百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後も運用益の積み立てを行いながら、将来の公債費の削減のために必要な額は取り崩し活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）①まちづくり基金・・・町民の連帯の強化及び地域振興②ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の寄附金を積立て、まちづくりに活用する③ふるさとの森管理基金・・・飯南町ふるさとの森の管理運営に要する財源を確保し、森林を活用した健康の増進と休養に資する事業を行う④自然環境保全対策基金・・・本町の自然環境を後世に伝え、町民の健康で快適な生活環境を確保するための機能の維持と保全する⑤若者女性応援基金・・・総合戦略に掲げる目標を実現するために、この基金においては特に若者や女性を対象とした事業へ活用する（増減理由）①・・・奨学基金への積立ての財源として取り崩を行った。②・・・寄附金の増加により基金残高も増加した。③・・・ふるさとの森の管理運営のために必要な経費を取り崩した。④・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などのために必要な経費を取り崩した。⑤・・・国債等の運用益の積み立てを行った。（今後の方針）①・・・果実運用益を生み出すことを主体とし、金への積立ての財源として取り崩を行った。②・・・ふるさと応援寄附金を積立て、まちづくりのために活用していく。③・・・ふるさとの森の管理運営に活用していく。④・・・彩りの森（志津見）の除草や植栽もみじの維持管理などのために活用していく。⑤・・・特に若者や女性を対象とした事業に活用していく。国債等の運用益について、重点的に積み立てを行う方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却費は類似団体平均より低い水準ですが、償却率は上昇しており施設の老朽化が進んでいます。人口減少に伴う税収の減少や高齢化の進展に伴う社会保障経費の増加、普通交付税の合併特例措置の優遇措置の段階的縮小で財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・保全していく財源を確保することは、困難であると考えています。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設の維持管理に努めます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較すると、将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い状況です。今後、本指標はグラフ右下に向って推移していくと思われますが、新規発行の起債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少、公共施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を進めることで、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、将来負担比率の減少に努めていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いていますが、概ね減少傾向です。しかし、平成30～31年度には超高速情報通信網(光)の整備や来島拠点複合施設の整備などの大規模事業を実施するため、今後は地方債残高が増加する見込みであり、両指標とも上昇する可能性が高いです。今後も計画的な繰上償還や起債の新規発行の抑制を行い、両指標の改善に努めていきます。