倉吉市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、主に企業債元利償還金の減に伴い、比率が改善した。元利償還金は今後も逓減を見込むが、併せて使用料収入の確保、維持管理業務の見直し等による費用の減を図るなど、経費回収率の改善に取り組む必要がある。令和元年度はストックマネジメント計画策定業務に費用を要したため減少している。④企業債残高対事業規模比率は、毎年度の企業債償還額を超えないよう借入れしているため、今後も地方債残高は逓減を見込む。類似団体よりも比率は低いが、管渠更新時期を間もなく迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、近年、経費回収率、汚水処理原価とも、元利償還額は減少傾向にあるが、平成28年度から企業会計適用移行経費や平成30年度に不明水対策として汚水管渠の調査・改修費用、令和元年度にはストックマネジメント計画策定業務など特別な支出を計上したことから汚水処理原価が増となった。しかし、令和元年10月に使用料を改定を行ったことから、次年度の経費回収率においては、一定の改善が図られるものと思われる。⑧水洗化率は、下水道未接続世帯の多くが高齢者単独世帯であり、今後の大幅な新規利用者数の増は見込めない。平成30年度の数値の向上は、集計方法を見直したため。

老朽化の状況について

③管渠改善率について、これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、昭和後半に整備した管渠が間もなく耐用年数を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。管渠更新にあたっては、下水道台帳や現在作成中のストックマネジメント計画も活用し、優先順位をつけて行うこととする。

全体総括

経費回収率以外は近年改善傾向にある。経費回収率については、令和元年10月に行った使用料改定により、今後改善が見込まれるが、一定期間経過後は人口減による使用料収入の減が見込まれる。今後、必要とされる管渠更新事業費、近年多発する集中豪雨等への対策事業費等、多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。今後の施設更新が過度な投資とならないよう、現在策定中であるストックマネジメント計画を活用する等、十分に検討するとともに、維持管理経費の削減に努める。