鳥取県倉吉市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	66.18	66.19	66.33	67.19	67.6	67.71	68.5	69.16	72.29
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11	81.49

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1532.21	1340.55	1218.41	843.22	788.17	770.13	699.9	630.02	386.82
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73	741.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	73.73	74.74	76.14	85.56	85.78	88.52	89.61	94.77	89.73
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31	87.21

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	256.0	251.08	245.87	218.77	222.05	216.21	214.29	202.39	214.56
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56	170.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	85.55	84.64	84.61	84.64	84.66	85.07	85.24	85.54	88.02
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63	91.59

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】主に企業債元利償還金の減に伴い、比率が改善した。元利償還金は今後も逓減を見込むが、併せて使用料収入の確保、維持管理業務の見直し等による費用の減を図るなど、経費回収率の改善に取り組む必要がある。【企業債残高対事業規模比率】毎年度の企業債借入額は償還額を超えないこととしているため、今後も地方債残高は逓減を見込む。類似団体よりも比率は低いが、管渠更新時期を間もなく迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。【汚水処理原価・経費回収率】汚水処理原価については、近年、その構成費用のうちの元利償還額減少に伴い、減少傾向にあった。平成30年度に不明水対策として汚水管渠の調査・改修費用を計上したことから汚水処理原価が前年度比で増となった。近年、修繕費が増加傾向にあるため、計画的な更新が必要。経費回収率については、上記理由により汚水処理原価が増加したことから、前年度比で悪化した。なお、令和元年10月に使用料を改定したことから、次年度は一定の改善を見込む。【水洗化率】下水道未接続世帯の多くは高齢者単独世帯であり、今後の大幅な新規利用者数の増は見込めない。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.07	0.36	0.05
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13	0.13

老朽化の状況について

これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、昭和後半に整備した管渠が間もなく耐用年数を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。管渠更新にあたっては、現在作成中の固定資産台帳や、ストックマネジメント計画も活用し、優先順位をつけて行うこととする。

全体総括

各指標とも、全体的には近年改善傾向にあるが、今後必要とされる管渠更新事業費、近年多発する集中豪雨等への対策事業費等、多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。過度な投資とならないよう、現在策定中であるストックマネジメント計画を活用する等、十分に検討するとともに、維持管理経費の削減に努める。