鳥取県倉吉市：公共下水道の経営状況（2014年度）

【企業債】下水道整備に係る起債償還のピークを越え、元利償還金は低減していくことを見込んでいる。今後も、事業の必要性等、十分に検討し、事業費抑制による起債額の抑制・償還額の低減を図る。【水洗化率・収益的収支比率】下水道未接続世帯の多くは高齢者単独世帯であり、今後の大幅な新規利用者数の増は見込めない。また、近年の節水傾向による有収水量の減及び今後の人口減に伴う料金収入の減は避けられない状況にある。【汚水処理原価・経費回収】汚水処理原価を構成する費用のうち、起債元利償還額は低減を見込むが、汚水維持管理費は修繕費や光熱水費などの必要経費であり、大幅な削減は困難な状況である。引続き、コスト意識を持った経営を行うことは大前提ではあるが、汚水処理費用の大幅な低減は困難である。

現在までも、管渠破損の際には細かな補修で対応してきたが、昭和後半に整備した管渠が間もなく耐用年数を迎える。更新事業の実施にあたっては、Ｈ２８年度に長寿命化計画の策定を予定しているため、その中で十分に検討を行うこととする。

下水道使用料の減は避けられない状況であるため、収益的収支比率・経費回収率を維持するのは困難である。また、昭和の後半に整備した管渠の耐用年数が１０年後には到来する。事業の必要性、緊急性の検討と併せて更新事業財源確保策としての使用料の検討も必要である。なお、当市の４下水道事業（公共、特環、農集、林集）は料金形態が統一されているため、料金の改定にあたっては総合的に判断する必要がある。