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平成２５年度は、法人税割の減額調整の影響が薄れたことなどにより基準財政収入額が増加したのに対し、１０年後利率見直し時の一括繰上償還（臨時財政対策債および義務教育施設大規模改造事業）に伴う公債費の増により基準財政需要額も増加したことから、財政力指数は０．０１ポイント悪化した。今後は、人口の減少や少子高齢化の影響により税財源環境は一層厳しさを増すことから、市税収入が大きく減収となった場合にも対応できるよう、行財政改革プランⅡに則り、財政基盤の強化を図っていく。
平成２５年度決算では、分子となる経常経費充当一般財源等が物件費、公債費で大幅に増加したため、２．２％増加したのに対し、分母となる経常一般財源等は地方交付税の平成２１年度の普通交付税急減に係る精算措置が平成２４年度で終了したことなどにより２．４％減少したことから、経常収支比率は８９．８％から９４．５％へと４．７ポイント悪化した。なお、平成２５年度は昨年度に引き続き公債費の抑制のため、臨時財政対策債の発行額を１９億円に留めた。これを満額発行していた場合の経常収支比率は９１．５％であるため、３．０ポイント比率が押し上げられたことになる。今後も歳入の確保に努めつつ、経常的支出の抑制を図っていく。
類似団体や大阪府平均を大きく下回っており、比較的健全といえる。民間委託の推進や施設の老朽化により、委託料や維持補修費等の物件費は今後増加していくと見込まれるが、行財政改革プランⅡ等による歳出の削減などにより、今後も健全化を図っていく。
平成２４年４月１日から２年間国家公務員の給与が平均７．８％減額されていた特例措置が終わったことから、平成２５年度決算ではラスパイレス指数が９９．２％と従来の水準に戻ったものの、類似団体平均を０．３ポイント上回った。今後も、定期昇給延伸や各種手当の見直しなどの給与抑制措置を図り、適正化に努めていく。
全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内順位は８８団体中２位となっている。行財政改革プランⅡの目標値を上回るペースで職員数の削減が進んでおり、平成２６年度以降も引き続き定員管理の適正化を図っていく。
平成１９年度以降、常に類似団体や大阪府平均を下回っており、健全な財政運営が維持できているといえる。しかし、平成２５年度決算では、臨時財政対策債および義務教育施設大規模改造事業（ともに平成１５年度債）の一括償還額が例年に比べ突出していたため、増加に転じた。今後も、減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、実質公債費比率の適正な水準を保っていく。
将来負担額である地方債現在高および退職手当負担見込額の減少、充当可能基金である決算剰余金、基金運用利子および余裕財源の積立の増加により、平成１９年度以降減少の一途を辿っている。平成２５年度決算では、土地開発公社の解散に伴い、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率がマイナスに転じた。今後も、減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、将来負担の抑制を図る。
平成２５年度決算では、職員数の減により職員給が減少したことや、退職者数の減により退職金が減少したことにより、前年度より０．７ポイント改善した。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって、人件費総額の抑制に努める。
物件費については、中学校給食調理業務委託の増などにより、前年度より１．５ポイント悪化しており、依然として全国平均や大阪府平均よりも高い水準で推移している。今後も、各種住民健診事業の検診委託や職員数の減少に伴う事務業務等の委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努める。
平成２５年度決算では、障害者自立支援給付や障害児通所給付費が増加した一方、法内援護（生活保護費）が大幅に減少した結果、前年度より０．３ポイント改善した。今後も、引き続き資格審査等の適正化を推進し、年々上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。
その他の経常収支比率は、前年度より１．３ポイント悪化し１９．３％となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。特に繰出金については介護特会や後期高齢特会の給付費負担部分が社会保障費の増加に比例して増加しており、今後も介護予防事業の推進等により給付費を抑制し、繰出金の縮減に努める。
臨時財政対策債および義務教育施設大規模改造事業において１０年後利率見直し時の一括繰上償還（平成１５年度債）が増加したこと等により、前年度より２．５ポイント悪化したものの、類似団体平均や大阪府平均を下回った。今後も、減債基金を活用した繰上償還や借入時の据置期間短縮の検討、臨時財政対策債の発行抑制に努め、公債費の抑制につなげる。
公債費以外の経常収支比率が高い要因は、総体的に人件費・物件費・繰出金が高いことにある。大東市行財政改革プランⅡ等に則り、引き続き歳入の確保と歳出の削減により経常収支比率の改善に努めていく。
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