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基準財政収入額については、個人所得割や法人税割、市たばこ税などで増加したものの、基準財政需要額についても、補助金の一般財源化に伴う保健衛生費や新設された地域の元気づくり推進費で増加している。その結果、単年度で若干の指標の改善が見られたものであるが、３年平均では横ばいとなっている。元来、税基盤が脆弱なことから、類似団体平均を大きく下回っている状況であるが、今後においては、市内産業経済の活性化策や就業人口の増加につながる、子育て世代を呼び込む施策、市の企業立地促進制度を活用した企業誘致など、財源確保の取り組みに努めることで、指標の改善を図る。
歳入では、市税収入が減少したものの、普通交付税と臨時財政対策債による実質的な交付税など経常一般財源で増加している。一方、歳出では、職員給の独自カットなどにより人件費が減少し、また、生活保護費などの扶助費で減少したが、臨時財政対策債や退職手当債の償還費が増加したことなどから、経常充当一般財源も増加している。歳入の増加額が歳出の増加額を上回ったことから、０．１ポイント改善したが、類似団体平均では依然としてワーストであり、国保及び下水道会計への多額な繰出金が主な要因である。両会計とも独立採算の原則に立ち返った健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らすように努める。
人件費・物件費等の合計額の人口１人当りの金額が類似団体平均を下回っているのは、新規採用職員の抑制や市独自の給与カット、保育所の民営化や公共施設への指定管理者導入などにより、総人件費の抑制が主な要因となっている。今後においても、施設の統廃合や民間活力の導入など、経費の抑制に努める。
平成２１年１１月から平成２５年５月まで給料の独自減額（職階別に１～１０％（平成２１年１１月～平成２４年５月）、０．８～８％（平成２４年６月～平成２５年５月））の実施により、国の基準値と前後していたが、更に平成２５年１０月から給与の独自減額（職階別で４～８％）を行ったことにより、類似団体内平均値より１．４ポイント低い。今後は、初任給基準の見直しや、給与体系の総合的な見直しを実施し、引き続き改善に努める。
市立病院の廃止に伴う職員の職種変更により一時的に類似団体と同水準まで増加したが、退職者の一部不補充に伴う適正な人員職員配置を行った結果、平成２５年度においては、０．６７人少ない状態であり、直近は類似団体を下回る水準で推移している。今後も、施設の統廃合や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図っていく方針である。
退職手当債の償還費などで、実質公債費が増加したことに加え、充当可能特定歳入として控除される都市計画税が減少したことにより、０．５ポイント増加している。投資的事業を抑制してきたことから、臨時財政対策債を除く元利償還金は減少傾向にあるが、今後とも大型投資事業の取捨選択により新規発行の抑制に努めるとともに、市の企業立地促進制度を活用した企業誘致など、財源確保の取り組みにより、実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担額については、臨時財政対策債を除く市債残高が減少したことに加え、下水道事業会計の企業債等繰入見込額の減少、職員年齢の若年化による退職手当支給予定額の減少などにより数値は改善したものの、類似団体平均を大きく上回るっているのは、充当可能財源である基金現在高が非常に少ないことが要因である。投資的事業を抑制してきたことから、臨時財政対策債を除く市債現在高は平成２１年度をピークに減少傾向にあるが、今後も後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較して技能労務職において、平均年齢は低いものの、平均給与では高い状態となっている。また、教育職では、平均年齢及び平均給与ともに高い状態となっている。平成２１年１１月から市独自の職階別での給与カットを行い、更に平成２５年１０月より国家公務員の給与削減に準じた給与カットを行っているが、今後も引き続き人件費の削減に努める。
ごみ焼却施設を有せず、近隣市への委託により焼却処理していることなどから、物件費の比率が高い傾向にあるが、近年では保育所の民営化や公共施設への指定管理者の導入などを進めたことにより、類似団体を上回っている。今後は、事務事業の見直しや委託内容の精査などにより、コスト削減に努める。
市の単独扶助の見直しなどにより、０．４ポイントの改善は見られたものの、依然として生活保護費や児童扶養手当等の社会保障費は慢性的に多額で類似団体平均と比較しても大きく上回っている状況となっている。就労支援や就労意欲喚起、各種調査の強化等生活保護の適正化に向けた取組等の充実により、財政を圧迫する要因に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険及び下水道事業特別会計に対する、赤字補てんのための多額の繰出金が主な要因となっている。国民健康保険事業特別会計については、保険料率の適正化や徴収率の向上、下水道事業特別会計については、公債費の抑制や料金収入の値上げなど、両会計とも独立採算の原則に立ち返った健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らすように努める。
本市では、一部事務組合などの負担金支出が少なく、また補助金についても市立病院を廃止したことなどから、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても補助金支出などに対しては、明確な基準のもとで適正な管理を行い、公営企業に対しても経営健全化に努める。
過去のインフラ整備の財源とした既発債の償還については順次終了しているが、近年の大量退職に伴い発行した退職手当債や臨時財政対策債の償還額で増加したことにより、０．３ポイント悪化している。市債残高に注視しながら、世代間の負担の均衡を図りつつ、計画的な市債管理に努める。
本市の特徴として、公債費以外では、人件費や扶助費、繰出金で類似団体平均を大きく上回っていることが、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。特に、他会計への繰出金において、国民健康保険事業特別会計については、保険料率の適正化や徴収率の向上、下水道事業特別会計については、公債費の抑制や料金収入の値上げなど、両会計とも独立採算の原則に立ち返った健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らすように努める。
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