精華町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 国保病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、歳入面での税収増加を主要因に、平成２８年度は増加した。ただし、税収増加と表裏一体で普通交付税が大きく減少し、各種譲与税も減少したため、一般財源総額の確保に課題がある。特に、自主財源確保の観点から税収増加は重要である一方、その内訳で法人税の占める割合が高まると景気動向の影響を直接的に受ける恐れがあるため、その備えとして年度間の財源調整を行う財政調整基金を一定程度確保しておくなど、持続可能な財政基盤の確保に努める。

類似団体内順位：36/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革の取り組みによる歳出削減策は継続しているものの、社会保障関係経費や公共施設等適正管理のための維持補修費の増加により、経常経費総額は増加傾向にある。また、平成２８年度は前年度と比較して経常経費総額の増加幅（１．３％）より、経常一般財源総額の減少幅（－５．３％）が大きかったため、経常収支比率は前年度比較で６．１％悪化した。歳出側での経常経費の圧縮に努めるとともに、歳入側では町税をはじめとする経常一般財源総額の確保に努める。

類似団体内順位：96/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、行財政改革の取り組みで人件費総額を抑制してきていたが、人事院勧告に基づく給与水準改定により、前年度より増加している。物件費等については、臨時職員の雇用により賃金が増加傾向であり、また公共施設の適正管理のための建物や道路の維持補修費も増加している。

類似団体内順位：70/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を２．１上回っており、引き続き比較的給与水準の高い若年層の水準適正化や各種手当、昇給の見直しなどにより給与水準の適正化に努め、縮減を図る。

類似団体内順位：82/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで行財政改革の取組みとして退職者不補充を中心とした職員数削減に努めてきたことで、人口千人当たりの職員数としては、少ないものとなっているのが、緩やかながらも人口増を続ける本町において、住民ニーズの多様化や地方分権による事務移譲の対応、また地方創生を進めていくための人材確保など、引き続き住民サービス水準の維持を図るための適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：77/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

五省協定に基づく立替施行償還債務を中心とした準公債費である債務負担行為の償還金、公営企業への繰出金が影響して類似団体比較において高い水準が続いている。近年、公共施設の耐震化による建替事業を実施したため、償還経費の増大が見込まれるなど、短期的に数値が大きく好転する要素はなく、債務残高総額の圧縮に継続して取り組む。

類似団体内順位：96/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが懸案課題である。地方債繰上償還の実施や、新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により着実な債務圧縮を続けてきたが、それでもなお類似団体比較においても将来負担比率は極めて高い値となっている。近年の公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高が一時的に増加したが、将来世代への過度な負担とならないよう、引き続き適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：93/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

経常経費に占める人件費の割合は類似団体と比較して高めの傾向であり、これまで行財政改革の取組みで人件費総額を抑制してきていたが、行政サービス水準維持のための人材確保や給与制度の総合見直し、人事院勧告に準拠した給与の見直しなどにより前年度より増加しているが、引き続き人材確保など職員数の適正化に取り組む。

類似団体内順位：83/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度は教育現場における臨時職員の雇用による賃金の増加や地方創生関連事業の委託経費により、増加した。

類似団体内順位：73/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度は、国の施策である臨時福祉給付金・年金生活者等支援臨時給付金や保育所関係の扶助費が影響し、前年度と比較して増加した。本町の高齢化率（６５歳以上）は、超高齢（２１％）社会へ移行したことから、今後も高齢化の進行に伴い、扶助費の自然増加は避けられない見通しとなっている。

類似団体内順位：92/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

保険事業特別会計への繰出金が扶助費と同様に年々増加傾向にあり、全体的な比率の増加傾向につながっている。合わせて、下水道事業特別会計における公債費の増加に伴う繰出金も増加しているが、受益者負担の原則に照らして歳入確保策を講じるなど、一般会計からの繰出金の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：74/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営し、負担金として支出する団体が多いところ、本町にあっては、単独消防であり、病院については指定管理者制度を導入しているため、相対的に低い水準にある。

類似団体内順位：3/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

学研都市建設に伴う都市基盤整備のための多額の債務残高が懸案課題である。地方債繰上償還の実施や、新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策など、債務圧縮に取り組んできたことにより近年数値は良化してきているが、それでもなお類似団体比較において高い水準となっている。また、近年の公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じたことから、今後公債費の増大が見込まれる。

類似団体内順位：85/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた場合の比率は類似団体平均と同水準で推移してきたが、平成２８年度は、扶助費をはじめとする経常経費の増加は確かにあるものの、経常一般財源総額の減少に起因しているものであるため、町税収入やその他交付税交付金の歳入確保に努める必要がある。

類似団体内順位：70/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費及び教育費について、平成２７年度の住民一人当たりコストが類似団体平均値を大きく上回っているが、これは消防庁舎、中学校の建替工事を実施したためである。平成２８年度は大型事業が終了したことに伴い、消防費、教育費ともに決算額が減少したが、新規事業として、消防費では消防車両の更新、防災行政無線の整備、教育費では、小中学校の空調整備事業に着手している。商工費について、平成２８年度住民一人当たりコストは４，２７１円（対前年度２３．６％増）となったが、これは地方創生関連事業に伴い増加となった。土木費について、減少傾向であるが、長年整備してきた区画整理事業が事業完了に向かっていることによる事業費の減少が主な要因である。一方、道路等のインフラ施設については、予防保全を踏まえた適正管理の観点から、今後も一定事業費が増額する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３３６，３７０円となっている。普通建設事業費については、これまで類似団体平均以下であったが、公共施設等の適正管理に基づき、平成２７年度は公共施設等の耐震化工事を実施したため、類似団体平均値のおよそ２倍の９２，７９５円となっている。平成２８年度は、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全を重点的に実施したため、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）について、前年度決算と比較して増加している。公債費については、学研都市建設に伴う都市基盤整備のための債務残高が多額であることから、類似団体平均を上回る額で推移している。この間取り組んできた公債費適正化対策により、着実に減少させてきたものの、近年の公共施設の建替等に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、今後公債費が一時的に増大することを見込んでいる。積立金については、平成２８年度は町税は上昇基調にあるものの一般財源収入総額では減少したため、積立金は類似団体平均値より大きく下回り一人当たり２，３０１円となった。財源の年度間調整機能を持つ財政調整基金の一定額の確保が必至となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

厳しい財政状況における深刻な財源不足に対応するため、実質的な赤字補てんとして基金の取り崩しを続けている状況が続いている中、平成２７年度は、町税の伸び等により、最終的に財政調整基金からの取り崩しを行わなかった。しかし、平成２８年度は前年度の町税収入の上振れに伴い反比例する形で普通交付税が減少するなど一般財源総額が減少したたため、財政調整基金を取り崩したことにより、実質単年度収支がマイナスとなった。歳出面における経費節減に努めるものの、その圧縮は限界に達しており、税収の増は今後の地方交付税の減にも繋がってくるため、自主財源確保策を講じ、財政構造の改善に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

いずれの会計においても赤字は発生していない。なかでも水道事業特別会計は、負債が少ないことから、黒字額も大きくなっている。ただし、赤字は発生していないものの、保険事業特別会計において年々保険給付費が増大しており、保険税（料）による自立的な会計運営の維持が困難となりつつある。また、下水道事業特別会計においては、公債費に係る基準外繰出が毎年一定額発生しており、一般会計への負担の影響も大きいことから、受益者負担の見直しも含めた経営の健全化に向けて取組を進める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度は、元利償還金の減少、公営企業債（主に下水道事業特別会計）の元利償還金に対する繰入金の増加、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少があり、これらを勘案すると分子構造は前年度とほぼ変わらない。しかし、算入公債費等について、平成２８年度は前年度と比較すると１３８百万円減少したことにより、単年度で見た場合の実質公債費比率は悪化している。今後は近年発行した大型投資事業の財源としての新規地方債により、元利償還金の増加が見込まれることから、適正な債務償還及び充当可能財源の確保に努める必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

学研都市開発に伴う五省協定に基づく立替施行による準公債費の債務負担行為残高が大きな懸案であったが着実に残高を減少させている。地方債については、これまで新規発行を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により残高減少に努めてきたが、大型投資事業の財源としての新規地方債発行額の増加により、今後数年間は、地方債発行額は高止まりすることが見込まれる。また、充当可能財源基金については、基金残高の減少が影響し、これが将来負担比率の分子構造の悪化にもつながっている。今後も将来への負担が過度になることが無いよう、事業実施の適正化や充当可能基金等の財源確保を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、関西文化学術研究都市の中心地として平成の初期に急速な都市建設が進められたという特性があるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い。ただし、固定資産台帳整備において、建物と附属設備を可能な限り分けて計上したことにより、附属設備については、建物本体よりも耐用年数が短いため、建物一体評価による有形固定資産減価償却率を算出した場合と比べて、比率が高くなる。したがって、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計について、この点を考慮することが重要であると考える。

類似団体内順位：10/14
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて、本町は、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低くなっており、真逆の傾向を示している。これは、平成初期の関西文化学術研究都市建設に伴い、借り入れた地方債や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為の残高の大きさが将来負担比率の高い値に結びついている。一方で、保有資産については、比較的新しいことに加え、特に、平成26～27年度にかけて、公共施設の建替えを実施したことから、有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ、低くなっている。したがって、公共施設等の整備を実施することにより、有形固定資産減価償却率は低下するものの、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることから、この双方のバランスを勘案しつつ、今後来たるべき公共施設等の更新需要に備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。

50％50.4％51.6％53％54.9％56.5％58.1％59.6％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。これは、上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げているものである。また、特に平成26～27年度にかけて、公共施設の建替等に伴う地方債発行により、地方債残高は増加に転じていることに伴い、今後公債費が一時的に増加することから、実質公債費比率が好転する見込みはないと想定される。したがって、これまで以上に歳入の推移と実質債務の償還推移、さらに基金残高の動向も踏まえつつ、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。

11％11.8％12.9％13.4％13.6％14.1％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。特に、道路については、平成の初期に急速に進められた道路整備が全体の保有道路の約３割を占めていることからも、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。保育所については、３保育所のうち、１保育所を平成２３年に建替えを実施、学校施設についても８学校施設のうち、１学校施設を平成２７年に建替えを実施していることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、既存の保育所、学校については、設備の更新や日常の維持補修費が例年発生していることから、計画的な維持補修に努めるとともに、今後の維持更新費用の逓減、現状からのダウンサイジング、改修計画に沿った費用については、公共施設等総合管理基金を財源とするなどし、適正な公共施設等の維持管理、更新を実施していく。また、公営住宅については、昭和３０年～５０年代に建築された住宅について、耐用年数が経過しつつあることが、有形固定資産減価償却率を押し上げている要因となっているが、公営住宅の良好な維持管理に努めるため、定期点検、日常点検を実施し、また将来見込まれる修繕工事や必要となる費用を想定し、今後長期修繕計画を定めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎・図書館・体育館については、平成１３年に建築されたが、電気設備、機械設備については、ほとんどが法定耐用年数１５年以下であり、耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなってきている。特に、庁舎については設備の更新時期に差しかかっており、また、現在、庁舎に予備スペースを設けているため、類似団体と比較しても一人当たり面積が高くなっている。したがって、これらの現状を踏まえ、今後の設備更新や予備スペースの活用を念頭に、庁舎の長寿命化利活用検討に取り組んでいるところである。福祉施設については、平成５年に建築され、建物・設備が老朽化し、更新時期にきているため、今後の運用を考慮しながら、計画的な改修に順次取り組んでいるところである。消防施設については、消防本部庁舎を平成２７年に建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率は相当低くなるところであるが、既存の消防ポンプ庫等の施設について一部老朽化が進んでいることが、消防施設全体で見た場合の有形固定資産減価償却率を押し上げている要因である。消防本部庁舎については、建替えを実施したことから、今後の維持補修費は減少を見込んでおり、また、老朽化が進んでいる消防ポンプ庫についても、建替えを実施する予定であるため、今後も適切な施設の維持管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況