精華町

財政力指数の分析欄

町人口の増加にも支えられて堅調に推移しているものの、近年は類似団体と同じく逓減傾向にある。行財政改革の取組みを継続して、積極的な企業誘致による税収増加など歳入確保、行政の効率化に努めることにより財政基盤の安定化を図る。

経常収支比率の分析欄

近年は扶助費の増加など義務的経費の増加率に対して、税収が伸び悩むなど経常一般財源（歳入）の確保が困難になっている。また、臨時財政対策債発行額の増加により後年度の公債費負担（義務的経費）の増加が懸念される状況にあり、収支比率は高止まり傾向が続くものとみられる。行財政改革に引き続き取り組み、財政構造の改善のために経常経費削減及び財源確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、行財政改革の取組みの一環として退職者不補充など、総額抑制に努めてきたところである。平成２４年度については、地方分権に伴う各種業務の増加への対応から職員採用数は退職補充程度とする一方、時間外勤務手当が増加しており、人件費総額では前年度からやや増額となっている。物件費は、効率的な予算執行に努める中で、総額では減額となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を２．９％上回っており、比較的給与水準の高い若年層の水準適正化などにより引き続き給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の取組みの一環として退職者不補充などによって職員数削減を行ってきた。しかし、住民サービス水準の維持や地方分権による事務移譲対応、円滑な世代交代なども勘案し、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

五省協定に基づく立替施行償還債務を中心とした準公債費である債務負担行為償還金や、公営企業会計への繰出金に起因して類似団体を上回る比率となっている。平成２４年度は前年度と比較して１．９ポイント良化しているが、基金の取り崩し（特定財源）の増加がその要因の１つとなっていることから、公債費負担適正化対策に継続して取り組み、債務残高の圧縮に努め比率減少に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

債務の繰上げ償還により、今後の支出予定額が減少したこともあり、将来負担比率の減少に繋がっている。しかし、類似団体を大きく上回る債務残高の解消が引き続き重要課題であり、地方債の新規発行を償還元金の範囲内に抑える公債費負担適正化の取組みにより残高圧縮を図る。

人件費の分析欄

経常経費に占める人件費の割合は類似団体平均と比較して高め傾向であるものの、行財政改革の取組みで人件費総額を抑制し逓減傾向を続けてきた。しかし、時間外勤務手当の増加などが要因となり、前年度と同水準となっている。

物件費の分析欄

行財政改革の取組みにより事務的経費（物件費）の削減に努めているが年度ごとに大きな変動は見られない。物件費の内でも、職員数削減に代わる臨時職員雇用による賃金増加や、国の交付金を受けて実施した緊急雇用対策事業が数値上昇の要因となっている。

扶助費の分析欄

扶助費の割合は、国の制度改正や支給対象者の増加により年々増加し、中でも子どもを対象にした地方単独事業の扶助費の伸びが顕著となっている。今後も権限移譲等による地方負担の増加が見込まれるため、さらに増加することが予想される。

その他の分析欄

公債費や扶助費の比率が高く、それ以外の部分への予算が割けない状況にあるが、類似団体とほぼ同水準であり年度ごとの増減も大きな変動は生じていない。

補助費等の分析欄

近隣市町村と設定している協議会等の負担金削減など、行財政改革と連動した見直しのなかで削減を進めており、類似団体平均より低い水準にある。

公債費の分析欄

学研都市開発の基盤整備関連の先行投資により類似団体平均と比較して高い水準にあるものの、公債費負担適正化に取り組み地方債残高の圧縮を図っていることから、着実に良化傾向を示している。ただし、普通交付税の臨時財政対策債への振替額が大きくなっていることから、その償還額による数値の悪化が今後見込まれる可能性がある。

公債費以外の分析欄

公債費の比率が高いため、それと反比例して公債費以外の経費比率は類似団体平均よりも低い水準にある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析