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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
法人税、固定資産税等の増収により町税総額は増収となったものの、前年度に大型事業の完了などにより国庫支出金が減少したことを要因として、歳入総額は前年度比で減少している。また、歳出総額についても前年度の大型事業完了などにより歳出総額が減少したため、財政力指数は横ばいとなっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本町では、過去の大規模投資に伴う公債費負担が大きく、公共施設等の老朽化に伴う維持管理の増加が続いていることなどから、経常収支比率は全国平均よりも高い値が続いている。令和元年度においては、経常経費にかかる歳入及び歳出一般財源総額はどちらも増加としているが、人件費・物件費などの歳出一般財源の伸びに対し、町税を主因とする歳入一般財源の伸びが大きかったため、経常収支比率は前年度の９８．９％から９７．０％と良化した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、これまで行財政改革の取組みにより人件費総額の抑制を行ってきたが、行政需要及び職員数の増加などにより微増となっている。物件費等については、労務単価の上昇により各種委託費が増加傾向となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っており、引き続き比較的給与水準の高い若年層の水準適正化や各種手当、昇給の見直しなどにより給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで行財政改革の取組みの中で、職員数の削減に努めてきたが、権限移譲に伴う事務の増大等、新たな行政需要に対応するため、近年は職員数の実質増に舵を取ってきており、本町の人口千人当たりの職員数は、増加傾向にある。今後、行政サービス水準を維持しつつ、適正な定員となるよう人員配置等を再考する必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率は、五省協定に基づく立替施行償還債務の減少を主因として、１４．１％から１３．６％に良化した。しかしながら、依然として立替施行償還債務を中心とした準公債費や公営企業への繰出金は多額であるため、実質公債費比率は、類似団体比較で高い水準が続いている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが懸案課題である。地方債繰上償還の実施や新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により着実な債務圧縮を続けてきたが、それでもなお類似団体と比較し、将来負担比率は極めて高い値となっている。令和元年度においては、公団立替施行による債務負担行為残高の減少を要因とし、将来負担比率が減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
経常経費に占める人件費の割合は、類似団体と比較して高めの傾向であり、地方創生の推進、行政サービス水準の維持のための人材確保や人事院勧告に準拠した給与の見直しなどにより増加傾向にあったが、近年は減少傾向にある。引き続き業務の見直し等により人件費の抑制に取り組む。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、物価上昇に伴い、各種委託費の労務単価が上がったことにより、増加している。行財政改革の事務事業の効率化・適正化により経常経費の削減を進める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度の扶助費は、子ども数の減少による児童手当給付費の減や幼稚園就園奨励事業の終了が減少要因となっている。一方で、障害福祉サービスの利用者が上昇基調にあるため、自立支援給付費が大きく増加している。今後も利用者は増え続ける見込みであり、扶助費の自然増は避けられない見通しとなっている。
その他
その他の分析欄
保険事業特別会計への繰出金が扶助費と同様に高齢者人口の増加などから、年々増加傾向にある。令和元年度は、公共下水道事業の法適用化に伴い、当該事業の繰出金の性質が繰出金から補助費等に性質変更となったことによりその他の占める割合が減少している。
補助費等
補助費等の分析欄
町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営し、負担金として支出する団体が多いところ、本町にあっては、単独消防であり、病院については指定管理者制度を導入していることから、類似団体と比較して低くなっている。令和元年度については、下水道事業の法適用化に伴い、負担金（繰出金）の性質が繰出金から補助費等に性質変更となったことにより補助費等の占める割合が増加した。
公債費
公債費の分析欄
学研都市建設に伴う都市基盤整備に伴う多額の債務残高が懸案課題であり、類似団体比較において高い水準となっている。なお、令和元年度については、地方債現在高が減少した影響で地方債に係る償還金も減少している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経費の比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、高齢化の進行などに伴い、社会保障関係経費が増大していることから、類似団体平均を上回った値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、ごみ処理施設の建設が平成３０年度に竣工したことにより、その建設に伴う歳出（負担金）が大幅に減少し、類似団体平均を下回る水準となっている。消防費については、防災行政無線整備事業が平成３０年度で竣工したため、令和元年度で住民一人当たりのコストが低下している。教育費については、類似団体平均を下回っているものの平成２８年度から平成３０年度にかけて大きく増加しているが、これは小・中学校の空調整備を行ったことによるものである。一方、令和元年度では、立替施行償還事業（中学校分）の一部が償還完了したことにより、数値が低下している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりで３２６，６４０円となっている。その内、公債費及び公債費に準ずる費用は、住民一人当たりで２３，３２６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。一方で、積立金は、近年の消防庁舎の建替、学校施設の空調整備、ごみ処理施設の整備などの大型建設事業の実施に伴い繰入を行ったため、類似団体比較と比較し、積立額が少ない状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、町税収入などの一般財源収入の増加を主因として、財政調整基金の取崩しを行わなかったため、標準財政規模に占める財政調整基金残高の比率は増加している。なお、実質単年度収支は前年度に続いて黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄水道事業特別会計については、負債の金額が少ないことから、黒字額が大きくなっている。保健事業特別会計においては、赤字は発生していないものの、年々保険給付費が増大しており、保険税（料）による自律的な会計運営の維持が困難になりつつある。下水道事業特別会計においては、令和元年度に下水道使用料の料金改定を行ったが、依然として基準外繰出が発生し、一般会計への負担も大きいことから、経営の健全化に向けた取り組みを進める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄多額の実質債務残高が懸案事項となるなか、公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えることにより、元利償還金の減少を図ってきた。しかしながら、平成２７年度に実施した消防庁舎建替え、精華中学校校舎改築等の償還が開始されたことに伴い、ここ数年は元利償還金が微増となっている。今後、防災食育センターなどの大型施設の建設を控え、公債費の増加も見込まれることから、有利な地方債を活用し、負担の軽減に努めるなど、投資的事業を計画的に実施していく必要がある。
分析欄：減債基金平成２７～３０年度と増資積立や取崩しは行っていないが、引き続き町債の償還等に備え基金を確保する必要がある。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債については、公債費適正化対策により残高減少に努めてきたが、近年の大型建設事業の財源としての新規地方債発行により、平成２９年度に大きく増加している。一方で平成３０年度には、ごみ処理施設に係る建設負担金がほぼ完了し、地方債の新規発行も抑制できたため、地方債の現在高は減少に転じた。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度の基金残高は、１，５８２百万円となり前年度と比較して６５百万円の増加となっているが、これは固定資産税をはじめとする町税収入や各種交付金譲与税の増加により、決算剰余金を財政調整基金に積み立てることができたことが主な要因となっている。（今後の方針）本町では町税収入における法人住民税のウエイトが比較的高く、企業の業績動向によっては財源不足が生じる可能性があり、その際は財政調整基金を取崩し財源調整を行うこととなるが、その財政調整基金残高は令和元年度末時点で約８億４千万円となり、決して安全水準と言えるだけの残高を確保しているとは言い難い状況にある。そのため、経費節減努力による経常経費の伸びの抑制や自主財源の確保など歳入歳出両面からの取組みにより、実質的赤字補てんとしての財政調整基金の取崩しを可能な限り抑制し、持続可能で安定的な財政基盤の確保が必要である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）町税収入や各種交付金譲与税の増加を主因とする決算剰余金を財政調整基金に積み立てることができたことから増加している。（今後の方針）財政調整基金残高の適正な水準については、特に公表されているものではないが、景気動向の影響を受けやすい法人住民税の減収幅を補うだけの基金残高は、最低限確保しておく必要がある。他自治体では、標準財政規模の２０％程度の基金残高を確保しておいた方がよいという見解もあり、本町に照らすと、標準財政規模が約８７億円であるため、１７億円程度の基金残高を確保するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、平成２７年度から令和元年度は増資積立や取崩しは行っておらず、基金預け入れの運用利子の積立のみを行っている。（今後の方針）防災食育センターなどの大型施設の建設を控え、近い将来に公債費の増加が見込まれることから、財政の健全な運営を図るため、町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保しておく必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①学校建設基金…学校教育施設の建設、改修その他の整備の資金に充てるため。②振興特別基金…精華町の振興と発展を図るための特別事業を円滑かつ効率的に実施するため。③宅地開発事業に関する諸施設整備基金…宅地開発事業に伴うし尿処理施設関係、消防水利施設等の関係、教育施設等の関係、集会所施設関係、ごみ処理施設関係、広報施設関係及びその他の関連する施設関係の諸施設を整備する資金を積み立てるため。④公共施設等総合管理基金…公共施設、公用施設、本町が所有する建築物その他の工作物の維持保全、更新経費等の資金に充てるため。⑤地域福祉施設整備基金…高齢者等の介護予防・生活支援及び健康増進のための拠点整備の資金に充てるため。（増減理由）小学校プール改修や地域福祉センターの長寿命化事業に伴う取崩しにより減少している。（今後の方針）特定目的基金は、各基金設置目的に照らして対象事業ごとに必要額を確保するものであり、特段有利な財源等が無い限りは基金を取り崩して事業実施するため、事業実施に伴い当然、基金残高は減少するものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、関西文化学術研究都市の中心地として平成初期に急速な都市建設を進めてきたという特性があるため、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低い。ただし、固定資産台帳の整備において、建物と附属設備を可能な限り分けて計上したことにより、建物一体評価による有形固定資産減価償却率を算出した場合と比べて、比率が高くなる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は、類似団体等を比較しても高い水準にあり、債務償還能力は低いと考えられる。今後の債務残高の抑制に努めるとともに、債務の償還原資を経常的な業務活動からいかに確保するかが課題となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は類似団体と比較し将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。これは、平成初期の関西文化学術研究都市建設に伴って借入れた地方債等によって、債務負担行為残高が大きくなっており、将来負担比率の大きさに結びついている。将来負担比率は依然として高いが、減少傾向にあるため、今後は類似団体平均に近づけてゆくことを目指す。一方、保有資産については、比較的新しいことに加え、平成26年度以降に消防庁舎や中学校などの建替えを実施したことから、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う借入等による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げている。今後も地方債償還額は増加していくことが見込まれているため、これまで以上に各指標を注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路や学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると下回っている。道路については、平成初期に急速に進められた道路整備が全体の保有道路の約３割を占めていることから、学校施設については、平成２７年度に建替えを実施していることから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、保育施設や児童館については、類似団体平均値を上回っており、既存設備の更新や維持補修費等が例年発生していることから、計画的な維持補修に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
庁舎・図書館・体育館については平成１３年に建築されたが、電気設備・機械設備については、そのほとんどが法定耐用年数１５年以下であり、耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率は高くなってきている。特に庁舎については、設備の更新時期に差しかかっており、今後の設備更新や予備スペースの活用を念頭に現在、庁舎の長寿命化利活用検討に取り組んでいるところである。図書館・体育館についても、設備の更新時期に差しかかっているが、少しずつ改修を進めている。また、消防施設については平成２７年度に消防庁舎建替えを実施していることから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,165百万円の減少(△1.3%)となった。事業用資産及びインフラ資産は、新たな資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことから、前年度末と比較し、無形固定資産で90百円、インフラ資産で407百万円減少した。また、投資その他資産の変動としては、小学校施設の長寿命化対策のために基金を28百万円取崩したことが要因である。また、負債総額は前年度末から970百万円減少(△4.8%)しているが、今後も公共施設等長寿命化事業のための財源として地方債発行は避けられない見通しであることから、元利償還計画を慎重に見定めていく必要がある。全体財務書類には、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計などの内容が含まれるが、特に下水道事業会計については、借入を行い大型整備をしているため、健全な経営に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,018百円となり、前年度と比較して244百万円増加(+2.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は431百万円の増加、補助金や社会保障給付等の移転費用は187百万円の減少となっている。移転費用の減少要因としては、企業立地促進助成やクリーンセンター建設に係る費用負担金が減少したことに起因するものである。一方で、社会保障給付については増加傾向であり、本町の高齢化率は超高齢化社会へ移行していることからも移転費用の自然増加は避けられない見通しとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが△11,083百万円のところ、税収等や国府等補助金による財源が10,888百万円でコストが財源を上回ったことで、本年度純資産変動額は△195百万円となり、前年度と比較し純資産残高は63,780百万円に減少することとなった。減少要因としては、税や交付税が増加した一方で、前年度に実施した防災行政無線整備や学校空調整備などの整備完了に伴い、国県等補助金がその増加分を上回る形で減少したことなどが挙げられる。全体財務書類では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の税や料金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源は5,960百万円多くなっており、本年度純資産変動額は176百万円となり、前年度と比較し純資産残高は77,838百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、クリーンセンター建設に係る費用負担金の減少等に起因し、1,351百万円となった。また、財務活動収支においては、△992百万円となり地方債償還支出額が発行収入額を大きく上回っている。多額の実質債務残高が懸案事項となるなか、公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えることにより、償還金について着実に減少させてきたことにより平成30年度の地方債残高は減少に転じている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
人口は前年度と比較し、ほぼ横ばいであるが、新たな資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことから、住民一人あたり資産額は微減となった。また、本町の住民一人あたり資産額は類似団体平均値と比較し高い状況にある。これは、本町が関西文化学術研究都市の開発により概ね平成10年前後に基盤整備が急速に進み、比較的資産が新しい傾向にあることが考えられる。また、類似団体においては消防を一部事務組合運営としている団体も多いが本町は単独消防であり、かつ、平成27年度に消防庁舎を建て替えたばかりということも保有資産額を押し上げている一因と見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較し同程度であるが、資産額が類似団体平均値より大きい状況で純資産比率が同程度であることは、相対的に負債額が大きいことがうかがえる。令和元年度決算の将来負担比率99.1%という数値も負担額の大きさを示している。なお、本町の固定資産に計上していない保有外資産(ごみ処理施設)に対する負債が純資産比率を押し下げていると考えられる。今後も地方債発行額は高止まりすることが見込まれており、将来への過度な負担となることの無いよう、適切な財政規律の維持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、前年度から0.6万円増加したものの、類似団体平均値0.9万円の伸びには及ばず、若干下回ることとなった。しかしながら、高齢化の進展により、移転費用の自然増加は避けられない見通しであるため、行財政改革の徹底によるコスト縮減は当然のことながら、使用料をはじめとした経常収益の増加に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較し大きく上回っている。平成10年前後の急速な基盤整備に伴う負債償還が終了しておらず、今なお高水準の負債残高となっている。その一方で、老朽化や大規模修繕が必要な時期にも差し掛かっており、公共施設の予防保全と適切な地方債の活用を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は、類似団体平均値と比較し若干上回っているものの、ほぼ同水準である。財務書類を作成することにより、公共施設の減価償却費を明らかにすることができたため、公共施設使用料の算定基礎に資本費を含めて算定することが可能となった。そのため、公共施設使用料の設定基準を作成し、受益者負担の見直しを進めていく。また、公共施設総合管理計画に基づき、各公共施設の個別計画を策定し、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
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