精華町

団体

🗾26:京都府 >>> 🌆精華町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 国保病院


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2022年度)

財政力指数の分析欄

地方税の増加等により基準財政収入額が増加したものの、高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額の増加が上回ったため、、財政力指数は前年度から0.01ポイント減少した。今後、防災保健センター及び防災受援施設の整備を控えており、投資的経費の抑制には一定の限度があるため、より一層の財源確保に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本町では、過去の大規模投資に伴う公債費負担が大きく、公共施設等の老朽化に伴う維持管理の増加が続いていることなどから、経常収支比率は全国平均よりも高い値が続いている。令和4年度経常収支比率が93.8%と前年度から2.5ポイント悪化しているのは、分子となる人件費や扶助費等の経常経費が高い水準を保つ一方で、分母となる経常一般財源収入、特に地方特例交付金が減少し、経常経費を下回る形となったことが要因である。経常経費は人件費や公債費といった義務的経費の占める割合が大きいことから義務的経費のより一層の削減及び経常一般財源収入の確保に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、これまで行財政改革の取組みにより人件費総額の抑制を行ってきており、また令和4年度においては行政需要の影響などにより微減となっている。物件費については、労務単価等の上昇により各種委託費が増加傾向となっている。本決算額は、類似団体比較において高水準を推移してしまっていることから、行財政改革の取組を通じてより効率的かつ効果的な行財政運営を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

比較的給与水準の高い若年層の影響により類似団体平均を上回っているが、行政サービスの担い手である職員確保に努めつつ、職員の世代間バランスの平準化により給与水準の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで行財政改革の取組みの中で職員数の削減に努めてきたが、住民ニーズの多様化への対応、職員の世代偏在是正など、近年は職員数の実質増に舵を取ってきており、本町の人口千人当たりの職員数としては増加傾向にある。今後、行政サービス水準を維持しつつ、適正な定員となるよう人員配置等を再考して適正な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和4年度の実質公債費比率は、既発債の償還終了による元利償還金の減少や、令和元年度の単年度実質公債費比率の算定終了を主因として、11.8%から11.0%に良化した。しかしながら、依然として立替施行償還債務を中心とした準公債費や公営企業への繰出金は多額であり、実質公債費比率は、類似団体比較で高い水準が続いていることから、プライマリーバランスの均衡を図りつつ、起債の新規発行を抑制していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが懸案課題である。地方債繰上償還の実施や新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により着実な債務圧縮を続けてきたが、それでもなお類似団体と比較し、将来負担比率は極めて高い値となっている。しかしながら、上記の取り組みにより将来負担比率は減少傾向あり、今後も後世への負担軽減に向けて、財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費の分析欄

町単独で消防本部を有していることに起因して類似団体平均比較では人件費の占める割合が高い。会計年度任用職員制度となった令和2年度以降人件費の占める割合が高くなったが、今後も定年延長や会計年度任用職員の勤勉手当支給により増加傾向が続くことが予想される。業務のデジタル化等により適正な人材配置に努め人件費の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については、物価高騰の影響や各種委託費の労務単価が上がったことにより、経常経費充当一般財源は増加している。行財政改革の事務事業の効率化・適正化により経常経費の削減を進める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

令和4年度の扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する特別給付が減少する一方で、自立支援給付や価格高騰緊急支援給付等が増加したことが、増加要因となっている。扶助費は、経費削減が難しい費目であるが、健康づくりにかかる施策の推進等により各種給付費の低減を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

人件費や公債費の比率が高く、それ以外の部分での事業執行が難しい状況にあるものの、類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。なお、令和元年度以降は、公共下水道事業の法適用化に伴い、当該事業の繰出金の性質が繰出金から補助費等に性質変更となったことにより、その他の占める割合が減少している。現在は、各特別会計の繰出金が大きな割合を占めることから、各特別会計の財政健全化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営し、負担金として支出する団体が多いところ、本町にあっては、単独消防であり、病院については指定管理者制度を導入していることから、類似団体と比較して低くなっている。令和4年度については、環境施設組合負担金や公共下水道事業繰出金の増加等により、経常経費充当一般財源は増加している。本町では、下水道事業に対する基準外繰出を行っているため、当該繰出金の解消に向けた取り組みを推進していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

学研都市建設に伴う都市基盤整備による多額の債務残高が懸案課題であり、類似団体比較において高い水準となっている。なお、令和4年度については、地方債現在高が減少した影響で地方債に係る償還金も減少しており、今後についても財政の健全化に向けて、引き続き地方債現在高の減少を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経費の比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、高齢化の進行などに伴う社会保障関係経費の増大や、人件費の増大が経常収支比率を押し上げており、類似団体平均を上回った値となっている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費の住民一人当たりのコストが減少しているのは、令和3年度に実施した子育て世帯臨時特別給付や住民税非課税世帯等臨時特別給付の減によるもので、類似団体と同様に減少している。衛生費は、環境施設組合負担金が大幅に増加したことや出産・子育て応援交付金の実施などに伴い、住民一人当たりのコストが増加している。消防費は、令和3年度に実施した、防災機能付き地図情報システム等構築事業や消防通信指令システム用情報系部分更新等に係る費用などが皆減となったため、住民一人当たりのコストも減少している。土木費は、割合を大きく占める公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したものの、令和3年度に実施した狛田駅舎整備負担金などの皆減により住民一人当たりのコストは減少している。公債費は、債務抑制の取組により住民一人当たりのコストも減少傾向にある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりで398,107円となっている。その内、公債費及び公債費に準ずる費用は、住民一人当たりで21,378円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。人件費については類似団体と比較して職員数が多いため、住民一人当たりコストについても高い傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比では、令和4度に約1.8億円の積立を実施した結果、前年度比2.23ポイント増となった。実質収支は法人税収入の増加や地方交付税及び臨時財政対策債の影響などにより、歳入が上回ったため、黒字を確保している。実質単年度収支は、コロナ禍において、昨年度措置された、地方特例交付金や地方交付税等が減少し、今年度は赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

水道事業特別会計については、負債の金額が少ないことから、黒字額が大きくなっている。保健事業特別会計において、国民健康保険事業特別会計では、コロナの影響による受診控えが一定解消され、1人あたりの給付費は増加したが、被保険者数が減少傾向にあり、給付費全体としては減少した。また、介護保健事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計にかかる、保険給付費等は増大する傾向にあり、保険税(料)による自律的な会計運営の維持が困難になりつつある。下水道事業特別会計においては、令和元年度に下水道使用料の料金改定を行ったが、依然として基準外繰出が発生し、一般会計への負担も大きいことから、経営の健全化に向けた取り組みを進める必要がある。国民健康保険病院事業会計については、今後病院の長寿命化対策工事に伴う借入が発生する見込みであり、収支にも影響を及ぼす見込み。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

多額の実質債務残高が懸案事項となるなか、公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えることにより、元利償還金の減少を図ってきており、ここ数年は概ね減少傾向となっている。しかしながら、防災食育センターなどの大型施設の建設事業も始まり、今後は防災保健センター、防災受援施設など、公債費の増加も見込まれることから、有利な地方債を活用し、負担の軽減に努めるなど、投資的事業を計画的に実施していく必要がある。

分析欄:減債基金

対象外

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、公債費適正化対策により残高減少に努めてきており、減少傾向にある。また、控除財源である充当可能財源は、基金積立を行った事による充当可能基金の増が影響し、将来負担比率の分子の減少に大きく寄与した。一定、将来負担比率に改善が見られたが、今後は防災食育センターに加え、防災保健センターや防災受援施設などの大型事業が控えており、引き続き健全な財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金全体

(増減理由)令和4年度の基金残高は、2,620百万円となり前年度と比較して219百万円の増加となっているが、これは決算収支及び相楽郡広域事務組合基金財産処分清算金により、財政調整基金及び減債基金への積立て額が増加したことが主な要因となっている。(今後の方針)本町では町税収入における法人住民税のウエイトが比較的高く、企業の業績動向によっては財源不足が生じる可能性があり、その際は財政調整基金を取崩し財源調整を行うこととなるが、その財政調整基金残高は令和4年度末時点で約10億6千7百万円となり、決して安全水準と言えるだけの残高を確保しているとは言い難い状況にある。そのため、経費節減努力による経常経費の伸びの抑制や自主財源の確保など歳入歳出両面からの取組みにより、実質的赤字補てんとしての財政調整基金の取崩しを可能な限り抑制し、持続可能で安定的な財政基盤の確保が必要である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴い、収支が良化したため、約1億円の財政調整基金の積立てを行ったことに加え、相楽郡広域事務組合の基金財産処分清算金により約0.5億円の積立てを行ったことにより基金残高は増加した。(今後の方針)財政調整基金残高の適正な水準については、特に公表されているものではないが、景気動向の影響を受けやすい法人住民税の減収幅を補うだけの基金残高は、最低限確保しておく必要がある。他自治体では、標準財政規模の20%程度の基金残高を確保しておいた方がよいという見解もあり、本町に照らすと、標準財政規模が約89億円であるため、18億円程度の基金残高を確保するよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)相楽郡広域事務組合の基金財産処分清算金により約0.7億円の積立てを行ったことにより基金残高は増加した。(今後の方針)防災食育センターなどの大型施設整備に係る起債償還が近い将来始まり、公債費の増加が見込まれることから、財政の健全な運営を図るため、町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保しておく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)①宅地開発事業に関する諸施設整備基金…宅地開発事業に伴うし尿処理施設関係、消防水利施設等の関係、教育施設等の関係、集会所施設関係、ごみ処理施設関係、広報施設関係及びその他の関連する施設関係の諸施設を整備する資金を積み立てるため。②振興特別基金…精華町の振興と発展を図るための特別事業を円滑かつ効率的に実施するため。③公共施設等総合管理基金…公共施設、公用施設、本町が所有する建築物その他の工作物の維持保全、更新経費等の資金に充てるため。④学校建設基金…学校教育施設の建設、改修その他の整備の資金に充てるため。⑤特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金…防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充てるため。(増減理由)防災食育センター建設に伴い、学校建設基金を一時的に取り崩したことにより、基金残高としては減少している。(今後の方針)特定目的基金は、各基金設置目的に照らして対象事業ごとに必要額を確保するものであり、特段有利な財源等が無い限りは基金を取り崩して事業実施するため、事業実施に伴い当然、基金残高は減少するものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、関西文化学術研究都市の中心地として平成初期に急速な都市建設を進めてきたという特性があるため、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低い。ただし、固定資産台帳の整備において、建物と附属設備を可能な限り分けて計上したことにより、建物一体評価による有形固定資産減価償却率を算出した場合と比べて、比率が高くなる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う借入等による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げている。近年は将来負担比率が減少傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定されるが、引き続き各指標を注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は類似団体と比較し将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。これは、平成初期の関西文化学術研究都市建設に伴って借入れた地方債等によって、債務負担行為残高が大きくなっており、将来負担比率の大きさに結びついている。将来負担比率は依然として高いが、減少傾向にあるため、今後は類似団体平均に近づけていくことを目指す。一方、保有資産については、比較的新しいことに加え、平成26年度以降に消防庁舎や中学校などの建替えを実施しており、また計画的長寿命化対策を実施していることから、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。

50%50.4%51.6%53%54.9%56.5%58.1%59.6%40%50%60%70%80%90%100%110%120%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う借入等による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げている。近年は将来負担比率が減少傾向であり、実質公債費比率についても、同様に低下してくるものと想定されるが、引き続き各指標を注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。

11%11.8%12.9%13.4%13.6%14.1%40%50%60%70%80%90%100%110%120%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路や学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると下回っている。道路については、平成初期に急速に進められた道路整備が全体の保有道路の約3割を占めていることから、また学校施設については、平成27年度に建替えを実施していることから、類似団体平均値と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、保育施設や児童館については、類似団体平均値を上回っており、既存設備の更新や維持補修費等が例年発生していることから、計画的な長寿命化対策に取り組んでいるところである。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎・図書館・体育館については平成13年に建築されたが、電気設備・機械設備については、そのほとんどが法定耐用年数15年以下であり、耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率は高くなってきている。特に庁舎については、設備の更新時期に差しかかっており、今後の設備更新や4階スペースの利活用を念頭に現在、庁舎の長寿命化対策に現在取り組んでいるところである。図書館・体育館についても、設備の更新時期に差しかかっており、少しずつ改修を進めている。また、消防施設については平成27年度に消防庁舎建替えを実施していることから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

201620172018201920202021202280,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から23百万円の増加(0.03%)となった。要因としては、流動資産において財政調整基金及び減債基金が増加したことが挙げられ、流動資産で592百万円増加した。一方で、学校建設基金の取崩しが発生したこと等により、投資その他の資産については35百万円減少となった。事業用資産及びインフラ資産においては、新たな資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が上回っており、事業用資産で83百万円、インフラ資産で424百万円減少したことにより、固定資産は減少となった。また、負債総額は前年度末から799百万円減少(△4.4%)しているが、今後は大型の建設事業や公共施設等の長寿命化事業が控えており、財源として地方債発行が避けられない見通しであることから、元利償還計画を慎重に見定めていく必要がある。全体財務書類には、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計などの内容が含まれるが、特に下水道事業会計については、継続して借入を行いインフラ整備をしているため、健全な経営に努める必要がある。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,640百円となり、前年度と比較して352百万円減少(△2.5%)となった。これは、子育て世帯臨時特別給付事業の大幅な減少等が要因となっている。内訳としては、人件費等の業務費用が4百万円の増加、補助金や社会保障給付等の移転費用が542百万円の減少となっている。移転費用の主な減少要因としては、前述の子育て世帯臨時特別給付事業の減少による補助金等の減少によるものであり、社会保障給付については、自立支援給付費が年々増加しているため、今後の移転費用の自然増加は避けられない見通しとなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202262,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが△12,581百万円のところ、税収等や国府等補助金による財源が13,389百万円で財源がコストを上回ったことで、本年度純資産変動額は+807百万円となり、前年度と比較し純資産残高は65,285百万円に増加することとなった。主な要因としては、臨時経済対策費創設等により、地方交付税が506百万円増加したことが挙げられる。全体財務書類では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の税や料金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源は5,994百万円多くなっており、本年度純資産変動額は1,098百万円となり、純資産残高は80,232百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、地方交付税等の増加などに起因し、2,134百万円となった。また、投資活動収支においては、公共施設等整備支出や基金積立金支出の影響により、△916百万円となり支出額が収入額を大きく上回った。財務活動収支においても、△873百万円となり地方債償還支出額が発行収入額を大きく上回っている。多額の実質債務残高が懸案事項となる中、公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えることにより、地方債残高は減少傾向にある。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本町の住民一人あたり資産額は類似団体平均値と比較し高い状況にあり、逆に有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較し低い状況にある。これは、本町が関西文化学術研究都市の開発により概ね平成10年前後に基盤整備が急速に進み、比較的資産が新しい傾向にあることが考えられる。また、類似団体においては消防を一部事務組合運営としている団体も多いが本町は単独消防であることから、平成27年度に消防庁舎を建て替えたことも保有資産額を押し上げている一因と見込まれる。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202270%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120229.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較し同程度であるが、資産額が類似団体平均値より大きい状況で純資産比率が同程度であることは、相対的に負債額が大きいことがうかがえる。一方で、プライマリーバランスを意識した財政運営に努めているため、将来負担比率は緩やかな減少傾向にある。今後大規模な建設が控えており、地方債発行額は高止まりすることが見込まれているが、将来への過度な負担となることの無いよう、適切な財政規律の維持に努める。加えて、公共施設等総合管理計画の中に記載もしている、「公共施設等総合管理基金」を活用して、財政負担の軽減と平準化を図りながら施設の長寿命化を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、前年度からは1.0万円と微減している。これは、子育て世帯臨時特別給付事業や住民税非課税世帯等臨時給付金事業の減少によるものである。また、高齢化の進展や自立支援給付費の伸びにより、移転費用(社会保障給付費)の自然増加は避けられない見通しであるため、行財政改革の徹底によるコスト縮減は当然のことながら、使用料をはじめとした経常収益の増加に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも上回っている。これは平成10年前後の急速な基盤整備に伴う負債償還が終了しておらず、今なお高水準の負債残高となっているが,プライマリーバランスを意識した財政運営により一定負債は減少傾向にある。一方で公共施設の老朽化や大規模修繕が必要な時期にも差し掛かっており、施設の長寿命化と適切な地方債の活用を図る必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況は、類似団体平均値との推移と連動した増加となっている。固定資産台帳を作成することにより、公共施設の減価償却費を明らかにすることができたため、公共施設等総合管理計画の改定により、施設の長寿命化の計画的な推進に向けての一定の目安をつけることができた。扶助費や繰出金など社会保障関係経費が増加傾向にあり、財政構造の硬直が進んでいるため、行財政改革や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などにより、経常費用の抑制に努める必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)