精華町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、歳入面での税収増加を主要因に平成２８年度から上昇基調にある。税収の増加要因は、企業誘致の成果により大型企業が新規参入し、法人住民税が増加したことが主要因である。ただし、法人関係税の占める割合が高まることで景気動向の影響を直接的に受ける恐れがあるため、その備えとして年度間の財源調整を行う財政調整基金を一定程度確保しておくなど、持続可能な財政基盤の確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

本町では、過去の大規模投資に伴う公費負担が大きいことや、人口増加などに伴う社会保障関係経費の増加が続いていることから、経常収支比率は、全国平均よりも高い値で推移している。平成２９年度の経常収支比率についても、歳入の経常一般財源総額が町税・譲与税交付金・普通交付税の伸びによって増加している一方、歳出の経常経費総額も扶助費や人件費の伸びによって増加しているため、前年度と同率となっている。引き続き行財政改革の継続によって、経常経費の削減や経常財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、これまでは行財政改革の取組みにより人件費総額の抑制を行ってきたが、職員数の増加や人事院勧告に基づく給与水準改定に起因し、前年度よりも増加している。物件費については、前年度に電算システムの改修などに関する委託費により一時的に増加していたものが減少したが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費などは増加傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っており、引き続き比較的給与水準の高い若年層の水準適正化や各種手当、昇給の見直しなどにより給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで行財政改革の取組みとして退職者不補充を中心とした職員数削減に努めてきたことで、人口千人当たりの職員数としては、少ないものとなっているが、地方創生の推進、住民ニーズの多様化や地方分権による事務移譲の対応など、職員増も含めた人材確保に努め、引き続き住民サービス水準の維持を図るための適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

五省協定に基づく立替施行償還債務を中心とした準公債費である債務負担行為の償還金や公営企業への繰出金の影響で類似団体比較において高い水準が続いている。平成２９年度の実質公債費比率は、３ヶ年平均の比率では減少しているが、単年度での比率では、近年の公共施設の建替えや下水道整備などに伴う地方債発行により増加している。

将来負担比率の分析欄

学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが懸案課題である。地方債繰上償還の実施や新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により着実な債務圧縮を続けてきたが、それでもなお類似団体と比較し、将来負担比率は極めて高い値となっている。平成２９年度の将来負担比率は、債務負担行為額は減少しているが、地方債残高の増加や充当可能基金の減少により、前年度より増加している。

人件費の分析欄

経常経費に占める人件費の割合は類似団体と比較して高めの傾向であり、これまで行財政改革の取組みで人件費総額を抑制してきていたが、地方創生の推進、行政サービス水準の維持のための人材確保や人事院勧告に準拠した給与の見直しなどにより前年度より増加しているが、引き続き人材確保に努めるなど職員数の適正化に取り組む。

物件費の分析欄

物件費については、前年度に電算システムの改修などに関する委託費により一時的に増加していたものが減少したが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費などは増加している。今後は地方創生事業の終了に伴い減少する一方、臨時職員賃金の増加や中学校給食実施経費などによって、増加が見込まれている。

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費は、子ども数の減少による児童手当給付費の減や国の施策である臨時福祉給付金事業の終了が減少要因となっているが、保育需要の増加による保育関係経費の増加や自立支援給付費の伸びの影響により、前年度と比較し増加している。また、本町の高齢化率は、超高齢（２１％）社会へ移行していることから、今後も扶助費の自然増加は避けられない見通しとなっている。

その他の分析欄

保険事業特別会計への繰出金が扶助費と同様に高齢者人口の増加などから、年々増加傾向にある。また、下水道事業特別会計における公債費の増加に伴う繰出金も増加し財政を圧迫している。一般会計からの繰出金を抑制できるよう、受益者負担の見直しを進めているところである。

補助費等の分析欄

町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営し、負担金として支出する団体が多いところ、本町にあっては、単独消防であり、病院については指定管理者制度を導入していることから、相対的に低い水準にある。

公債費の分析欄

学研都市建設に伴う都市基盤整備の多額の債務残高が懸案課題であり、行財政改革を取り組んできたことよって数値は良化傾向にあるが、それでもなお類似団体比較において高い水準となっている。また、近年の大型建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、今後公債費は増加していくことが見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経費の比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、近年は高齢化の進行などに伴い、社会保障関係経費が増大していることから、類似団体平均を上回った値となっている。

基金全体

（増減理由）平成２９年度の基金残高は、１，７８０百万円となり前年度と比較して－８６０百万円の減額となっているが、これは人件費や扶助費の伸びによる実質的な財源不足の補てん措置としての財政調整基金からの取崩しや、ごみ処理施設の整備や区画整理事業に伴う特定目的基金の取崩しが主な要因となっている。（今後の方針）本町では町税収入における法人住民税のウエイトが比較的高く、企業の業績動向によっては財源不足が生じる可能性があり、その際は財政調整基金を取崩し財源調整を行うこととなるが、その財政調整基金残高は平成２９年度末時点で約６億５千万円となり、決して安全水準と言えるだけの残高を確保しているとは言い難い状況にある。そのため、経費節減努力による経常経費の伸びの抑制や自主財源の確保など歳入歳出両面からの取組みにより、実質的赤字補てんとしての財政調整基金の取崩しを可能な限り抑制し、持続可能で安定的な財政基盤の確保が必要である。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、その年度の財源調整のため取崩しているが、平成２８年度は法人町民税や地方消費税交付金が大幅に増額となったことを受け普通交付税が減額となったこと、平成２９年度は人件費・扶助費などの経常経費が増額となったことが主な要因となり、取崩しを行っている。（今後の方針）財政調整基金残高の適正な水準については、特に公表されているものではないが、景気動向の影響を受けやすい法人住民税の減収幅を補うだけの基金残高は、最低限確保しておく必要がある。他自治体では、標準財政規模の２０％程度の基金残高を確保しておいた方がよいという見解もあり、本町に照らすと、標準財政規模が約８０億円であるため、１６億円程度の基金残高を確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）減債基金は、平成２７年度から平成２９年度は増資積立や取崩しは行っておらず、基金預け入れの運用利子の積立のみを行っている。（今後の方針）近年の大型建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じており、将来にわたる財政の健全な運営を図るため、町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保する必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）①学校建設基金…学校教育施設の建設、改修その他の整備の資金に充てるため。②クリーンセンター建設基金…クリーンセンター建設に要する経費及び建設のために発行する地方債の元利償還金に充てるため。③振興特別基金…精華町の振興と発展を図るための特別事業を円滑かつ効率的に実施するため。④宅地開発事業に関する諸施設整備基金…宅地開発事業に伴うし尿処理施設関係、消防水利施設等の関係、教育施設等の関係、集会所施設関係、ごみ処理施設関係、広報施設関係及びその他の関連する施設関係の諸施設を整備する資金を積み立てるため。⑤都市計画事業基金…都市計画事業の円滑な推進を図るため。（増減理由）平成２９年度は、ごみ処理施設の整備や区画整理事業に伴う取崩しにより、大きく減少している。（今後の方針）特定目的基金は、各基金設置目的に照らして対象事業ごとに必要額を確保するものであり、特段有利な財源等が無い限りは基金を取り崩して事業実施するため、事業実施に伴い当然、基金残高は減少するものである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、関西文化学術研究都市の中心地として平成初期に急速な都市建設を進めてきたという特性があるため、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低い。ただし、固定資産台帳の整備において、建物と附属設備を可能な限り分けて計上したことにより、建物一体評価による比率よりも高くなっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。これは、平成初期の関西文化学術研究都市建設に伴って借入れた地方債等によって、債務負担行為残高が大きくなっており、将来負担比率の大きさに結びついている。一方、保有資産については、比較的新しいことに加え、平成26年度から平成27年度にかけて消防庁舎や中学校などの建替えを実施したことから、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う借入等による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げている。今後も地方債償還額は増加していくことが見込まれているため、これまで以上に各指標を注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。