長浜市

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地方公営企業の一覧

公共下水道小規模集合排水簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道個別排水処理施設農業集落排水施設市立長浜病院長浜市立湖北病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

給与所得の増加や、一部企業の収益回復による市税の増収によって基準財政収入額が増加したことから、令和４年度単体としての財政力は前年度から０．０２増加した。３年平均では前年度と同水準になり、引き続き、類似団体及び県平均を大きく下回った。地方交付税に依存した財政運営からの脱却を図るため、令和５年８月に改定した財政計画等に基づき、公共施設等の総量縮減・長寿命化、投資的経費の適正化・平準化、地方債の繰上償還などに取り組み、持続可能な行政経営が行える財政構造の確立に努める。

類似団体内順位：27/29

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

積雪の減少に伴う雪寒対策費の減少や、職員の減少に伴う人件費の減少などにより、分子となる経常経費充当一般財源額が４１０百万円減少したものの、国が臨時財政対策債の発行を抑制したことなどにより、分母となる経常一般財源額が１，１３９百万円減少したことから、経常収支比率は１．８ポイント悪化し、類似団体及び県平均を上回った。今後も、人口減少等により市税や地方交付税の減少が見込まれるほか、人件費や扶助費、公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、引き続き、持続可能な行財政運営に努める。

類似団体内順位：14/29

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減少などによって人件費は減少したものの、情報基盤ネットワークの更改や、小学校へのタブレット配備、公共施設の光熱費高騰などにより、物件費が増加したことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は３，４７１円増加した。前年度に引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っており、今後も定員管理方針に基づく適正な定員管理や、民間活力の導入、行政デジタル化の推進、公共施設等の適正配置による管理経費の抑制などによってコストの削減に努める。

類似団体内順位：28/29

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００未満で推移しており、類似団体の平均を下回っている。これは、経験年数が１０年以上３０年未満の職員層について、ラスパイレス指数が低いことが影響している。今後についても、引き続き、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：5/29

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均及び全国平均を上回っているが、人口や面積（総面積、可住面積）が本市と近く、かつ、平成に大規模な市町村合併があった市と比較すると概ね同等規模となっている。（長浜市定員管理基本方針）引き続き、「長浜市定員管理基本方針」（令和４年９月策定）に基づき、人件費に係る財政負担が過大とならないよう留意しつつ、必要な職員数の確保を進める。

類似団体内順位：26/29

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施などにより、算入公債費等の額が減少したものの、大型建設事業の財源として充当した地方債の据置期間が終了したことにより、一般会計等の元利償還金が増加したことから、比率の分子となる額は前年度から２７百万円増加した。これにより、令和４年度単体としての実質公債費比率は０．１ポイント悪化したが、３年平均では０．２ポイント改善され、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回った。今後も、投資的経費の規模の適正化や平準化を図るとともに、毎年度計画的に繰上償還を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：4/29

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度も算定なしとなり、全国平均を下回った。将来負担すべき負債の額は、一般会計の市債残高や、公営企業等への繰入見込額が減少したため、前年度算定から４，９９４百万円の減少となった。充当可能財源については、基金残高、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、４，８８１百万円の減少となった。このため、比率の分子となる額は、前年度から１１２百万円の減少となった。また、分母である標準財政規模は前年度から５５９百万円の減少となった。引き続き、持続可能な財政構造への転換に努める。

類似団体内順位：1/29

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の減少などにより、人件費に充当した一般財源は前年度から２７８百万円減少した一方、国が臨時財政対策債の発行を抑制したことなどにより、分母の経常一般財源総額が減少した。これにより、経常収支比率は前年度と同水準となり、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回った。今後も引き続き、適正な定員管理や、民間活力の導入、行政デジタル化の推進などにより、人件費総額の削減に努める。

類似団体内順位：24/29

物件費

物件費の分析欄

公共施設の光熱費高騰や、各種業務の民間委託などにより、物件費に充当した一般財源は前年度から２８１百万円増加し、経常収支比率は１．３ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、当市は合併により非常に多くの公共施設やインフラ資産を有していることから、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の適正配置などを進め、コストの削減に努める。

類似団体内順位：8/29

扶助費

扶助費の分析欄

しょうがい者自立支援給付の増加や出産・子育て応援交付金の開始などにより、扶助費に充当した一般財源は前年度から１４８百万円増加した。これにより、経常収支比率は０．７ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後も社会保障経費の増大等による扶助費の増加が見込まれることから、扶助費の適正化を図るとともに、持続可能な財政構造への転換に努める。

類似団体内順位：3/29

その他

その他の分析欄

積雪の減少に伴う雪寒対策費の減少などにより、経常収支比率は０．４ポイント改善した。類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっており、今後も公営企業会計等における職員数や事業費の適正化を進め、普通会計の負担の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：21/29

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に充当される一般財源は前年度から２１１百万円減少した一方、国が臨時財政対策債の発行を抑制したことなどにより、分母の経常一般財源総額が減少したことから、経常収支比率は前年度と同水準となり、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回った。今後も補助金の公益上の必要性や効果等の検証・見直しを行うなど、補助金制度ガイドラインに基づき、あり方の検討を進める。

類似団体内順位：27/29

公債費

公債費の分析欄

公債費に充当した一般財源はこれまでの計画的な繰上償還の実施などにより、減少傾向にあるものの、国が臨時財政対策債の発行を抑制したことなどにより、分母の経常一般財源総額が減少した。これにより、経常収支比率は０．２ポイント上昇したが、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回った。今後も繰上償還の実施等により、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：5/29

公債費以外

公債費以外の分析欄

職員の減少に伴う人件費の減少や積雪の減少に伴う雪寒対策費の減少などにより、公債費以外に充当される一般財源は前年度から３８７百万円減少したものの、それ以上に経常一般財源が減少したことから、経常収支比率は１．６ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっており、今後も、財政計画等に基づき、持続可能な財政構造への転換に努める。

類似団体内順位：26/29

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４９６，０６４円となり、前年度の５０４，８２２円から８，７５８円減少した。増加した主な項目としては、農林水産業費、商工費、教育費であり、減少した主な項目としては、民生費、土木費となる。農林水産業費は、企業誘致に伴う６次産業化施設等企業立地促進助成金や農業用燃油及び肥料価格高騰対策緊急支援事業補助金などによって３，５８０円増加した。商工費は、新時代開拓支援事業補助金やキャッシュレス決済ポイント還元事業などによって４，１５７円増加した。教育費は、小学校へのタブレット配備や小中学校の校舎改修、特定目的基金への積立などを行ったことによって８，３３１円増加した。一方、民生費は、物価高騰対策として実施した非課税世帯等臨時特別給付金の給付や特定目的基金基金への積立などを行ったが、子育て世帯臨時特別給付金事業の終了が大きく影響し、９，８１９円減少した。土木費は、市営住宅北新団地建替整備事業の終了や南田附神前線整備事業の縮小、積雪の減少に伴う雪寒対策費の減少などによって１５，３７１円減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると、民生費、農林水産業費、消防費の水準が高くなっており、特に消防費においては、湖北消防組合の消防庁舎移転統合整備事業によって今後の増大が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人４９６，０６４円となり、前年度の５０４，８２２円から８，７５８円減少した。増加した主な項目としては、物件費、補助費等、積立金であり、減少した主な項目としては、扶助費、普通建設事業費となる。物件費は、庁内情報基盤ネットワークの更改や小学校へのタブレット配備、公共施設の光熱費高騰などによって６，２００円増加した。補助費等は、新時代開拓支援事業補助金や企業誘致に伴う６次産業化施設等企業立地促進助成金によって９，１４７円増加した。積立金は、ふるさと寄附等を財源とした特定目的基金への積立を行ったことから、７，７６１円増加した。一方、扶助費は、しょうがい者自立支援給付や新たに給付を開始した出産・子育て応援交付金などが増加したが、子育て世帯臨時特別給付金の終了が大きく影響し、１３，７５８円減少した。普通建設事業費は、北新団地建替整備事業や南田附神前線整備事業などの大型建設事業の終了・縮小によって１５，７０７円減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると、人件費や補助費等の水準が高くなっており、今後も適正な定員管理や補助金の効果等の検証・見直しなどを進め、経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、１８百万円の積立を行った一方、４４１百万円の取崩を行ったことから、残高は４２３百万円減少した。実質収支額は、市税の増収等により、前年度より６１４百万円増加した。実質単年度収支は、財政調整基金の積立金が減少したことから、前年度より１，４３８百万円減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成２２年度以降、全ての会計において黒字決算を維持しており、直ちに資金不足が生じて財政運営に支障をきたす恐れはない。令和４年度においては、一般会計の実質収支は６１４百万円増加している。人口減少に伴う市税や普通交付税の減少により、一般財源総額の縮小による比率への影響が懸念されるため、引き続き、繰上償還による公債費負担の軽減や安定財源の確保に取り組んでいく。病院事業会計の資金余剰額は、流動資産の増加により前年度から１，６９４百万円増加した。病院事業においては、病院事業中期経営計画に基づき、経営の健全化を図ることとしている。公共下水道事業会計の資金余剰額は、流動負債の減少等により前年度より１７４百万円増加した。公共下水道事業においては、下水道ビジョンに基づき、効率的な経営を図ることとしている。これらのことから、連結実質黒字額は前年度から２，５５９百万円増加し、連結実質赤字比率は前年度の－２７．１３％から－３５．１５％へ８．０２ポイント減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

単年度としては、償還金に係る基準財政需要額算入額が微減し、一般会計等の元利償還金が微増したことから、０．１ポイントの増加となった。また、３か年平均では、令和元年度数値（１．７）から令和４年度数値（１．２）の算入となったため、０．２ポイント改善した。計画的な繰上償還の実施により、公債費の抑制に努めているが、平成３０年度以降の大型建設事業の財源として充当した地方債の据置期間が終了することに伴い、公債費の増加が見込まれることを考慮すると、指標は決して安定した水準ではない。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担すべき負債の額は一般会計等の市債残高や元金償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額が減少したことにより、－４，９９４百万円減少した。また、充当可能財源は基金残高や基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、－４，８８１百万円減少した。これにより、比率の分子である、将来負担額から充当可能財源を差し引いた将来負担すべき実質的な負債の額は－１１２百万円減少した。一方、分母である標準財政規模は、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したことから、－５５９百万円減少した。今後、病院事業や一部事務組合において大型建設事業が予定されていることを考慮すると、決して楽観はできない状況であり、比率の悪化が懸念される。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと寄附等を財源とした特定目的基金への積立（２，７６０百万円）を行った一方で、財政調整基金の取り崩し（４４１百万円）、減債基金の取り崩し（８７８百万円）、特定目的基金の取り崩し（１，５１５百万円）を行ったことにより、基金残高は３８百万円減少した。（今後の方針）・大規模な災害や不測の事態の財政需要に備えるため、財政調整基金を確保する。・地方債の繰上償還等の地方債償還の財源として減債基金を積極的に活用する。・事業の目的に応じて、計画的に特定目的基金を活用する。・経費削減や不用な財産の売却等の行革努力により生み出した財源は、将来需要が予測される基金に適切な金額を積み立てる。

財政調整基金

（増減理由）・運用利子を財源として１８百万円の積立を行った一方で、４４１百万円の取り崩しを行ったことから、基金残高は４２３百万円減少した。（今後の方針）・大規模な災害や不測の事態の財政出動への備えや、補正予算等における財源調整のための活用を予定している。

減債基金

（増減理由）・運用利子を財源として１７百万円の積立を行った一方で、８７８百万円の取り崩しを行ったことから、基金残高は８６２百万円減少した。（今後の方針）・財政の健全性を維持するため、財政計画に基づき繰上償還を実施し、その財源として積極的に活用する。また、人口減少等に伴い市税や普通交付税の減少が見込まれる中、公債費の償還に支障が生じないよう、その財源としての取り崩しを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：本市及び一部事務組合の公共施設等の整備、改修、維持保全、除却等、公共用地等の取得に係る事業（負担金）・協働でつくる長浜まちづくり基金：市民と協働でつくる輝きと風格のあるまちづくりを推進する事業・地域福祉基金：市民の福祉の向上、子育て支援、健康づくり及び医療の充実に資する事業・教育施設等整備基金：教育施設の整備、改修等に係る事業・職員退職手当基金：市職員の退職手当に必要な財源（増減理由）・公共施設等総合管理基金：道路の維持補修や北部振興局の消雪設備改修などで４１４百万円を取り崩した一方で、後年の公共施設等の維持管理や老朽化に伴う更新等に備え、運用利子等を財源として１，０００百万円を積み立てた。・協働でつくる長浜まちづくり基金：過疎地域の産業・文化振興事業や宿泊・滞在型観光推進事業などで１３百万円を取り崩した一方で、ふるさと寄付金等を財源として１４９百万円を積み立てた。・地域福祉基金：病院事業会計への出資金や小児救急・産科医確保支援などで２０９百万円を取り崩した一方で、ふるさと寄付金等を財源として３２６百万円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：老朽化の進む公共施設の改修や、道路等のインフラ施設の維持補修、一部事務組合において予定される大型建設事業の財源としての取り崩しを予定している。・地域福祉基金：地域医療の維持や地域共生社会の推進、各種子育て施策等を実施するための取り崩しを予定している。・教育施設整備基金：令和３年１月に策定した学校施設長寿命化計画に基づく教育施設の長寿命化のための取り崩しを予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市は、１市８町の合併により類似団体と比較して多くの公共施設を保有していることから、平成２７年３月に策定（令和２年２月に改定）した公共施設等総合管理計画に基づき、これまでから老朽化施設の複合化や多機能化、除却を進めている。このような取組の中、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが上昇傾向にあり、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントを更に進めていく必要がある。

類似団体内順位：8/29

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、計画的な繰上償還などによる市債残高の減少により類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も計画的な繰上償還の実施等により、公債費負担の軽減や地方債残高の縮小に努めるなど、これまで以上に適切な市債管理を行う必要がある。

類似団体内順位：11/29

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、算定数値はないものの、人口減少等により普通交付税が減少し、将来負担比率算定の分母となる標準財政規模が縮小することが予想されるため、楽観できない状況である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回っているが年々上昇する傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正配置や老朽化対策等を実施していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、計画的な繰上償還などにより類似団体平均を大きく下回り、将来負担比率については算定数値なしを維持しているが、人口減少等による普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小の影響等を考慮し、今後も更なる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、港湾・漁港である。本市は１市８町が合併したことで保有する施設数が多いこともあり、一人当たり面積について、ほとんどの項目において類似団体を上回っている。公営住宅については、昭和５０年代までに多くの施設が建設されており、法定耐用年数を経過している施設もあるため高い数値となっているが、平成２５年７月に長浜市市営住宅マスタープラン、令和４年３月に公営住宅長寿命化計画を策定し、長寿命化を図った上でなお更新時期を迎えたものは効果的に更新することとしている。令和３年度には市営住宅北新団地建替整備事業を実施したことから、有形固定資産減価償却率が下がった。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を下回っているが、合併により多くの橋りょうを管理していることから、大量更新による有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、適切かつ効果的な管理・点検を図っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本市は１市８町が合併したことで保有する施設数が多いこともあり、一人当たり面積について、ほとんどの項目において類似団体を上回っている。合併によって類似団体よりも多くの公共施設を保有している本市としては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の統合等再編を今後さらに進めていく必要がある。一般廃棄物処理施設は稼働後２０～３０年以上が経過している施設が多いことから、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、令和３年度に旧びわ支所・旧虎姫支所・旧余呉支所の用途廃止を実施したことから、一人当たり面積が減少した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等における令和3年度末の資産総額は、前年度末から1億円減の2,702億円となりました。主な要因としては、同報系防災行政無線デジタル化整備工事や公営住宅北新団地建替工事などによる資産増加に対し、既存資産の減価償却費が上回ったため、事業用資産が減少したことによるものです。なお、特定目的基金への積立や後年の緊急的な財政出動に備えた財政調整基金への積立などにより、投資その他の資産は増加しました。また、負債総額は、財源として市債を活用したさざなみタウン、伊香ツインアリーナ、新斎場などの大型建設事業が終了し、新規借入額が減少したことから、前年度比11億円減の543億円となりました。・全体、連結においては、地方債の減少などにより前年度に比べて負債総額は全体で前年度比35億円、連結で前年度比45億円減少しました。・住民一人当たりに換算すると、有形固定資産残高は184万円、地方債残高は39万円となっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における令和3年度の経常費用は、前年度末から100億円減の559億円となりました。そのうち、約5割が人件費等の業務費用(296億円)、約5割が補助金等や社会保障給付などの移転費用(263億円)です。新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業や新斎場整備事業が終了したことから、経常費用が前年度に比べ大幅に減少した一方、学校給食費の公会計化などにより経常収益は前年度比3億円増加し、純行政コストは前年度比123億円減の531億円となりました。・全体・連結においても、純行政コストは全体で前年度比102億円減、連結で前年度比43億円減となりました。住民一人当たり行政コストは、一般会計等で46万円、全体で68万円、連結で80万円となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、税収等の財源(536億円)が純行政コスト(531億円)を上回ったことから、本年度差額は前年度比41億円増の5億円となりました。一方、無償所管換等では令和2年度の市道再編による増加分が皆減となり、固定資産が減少(前年度比24億円減)したことから、純資産変動額は前年度比17億円増の10億円となりました。・住民一人当たり純資産残高は、一般会計等で186万円となりました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等における令和3年度の業務活動収支は、特別定額給付金事業をはじめとする大規模事業の終了により支出が大きく減少したことから、前年度比39億円増の66億円となりました。一方、投資活動収支は、公共施設整備費などの支出に対し、その財源に充てられた基金取崩収入が減少したことなどから、前年度比3億円減の△41億円となりました。また、財務活動収支は、地方債の償還金支出が地方債発行収入を上回ったため、前年度比26億円減の△21億円となりました。・業務活動収支において66億円の資金余剰、投資活動収支及び財務活動収支において62億円の資金不足となったため、本年度末現金預金残高は前年度比4億円増の24億円となりました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・本市は1市8町の合併により県内有数の市域面積を有し、公共施設数も多く保有していることから、住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率は、前年同様に類似団体平均値を上回っています。有形固定資産減価償却率では、60.4%と類似団体平均値をやや下回っているものの、経年では増加傾向にあり、今後における公共施設等の老朽化の進行に伴う大量更新時期が到来することによる、多額の更新費用が見込まれます。・これらのことから、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントに引き続き取り組んでいく必要があります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率では、79.9%と類似団体平均値を上回っており、市税等の財源で資産形成を進めてきたことを意味し、将来世代の負担が少ないと言えます。・また、将来世代負担比率では、資産の多い本市の特性から、類似団体と比較して12.6%と平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は少なくなっています。しかし、近年では大型建設事業の増加に伴い地方債残高も増加していることから、計画的な繰上償還を継続して行うなどして、将来世代の負担軽減を図っていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは45.8万円であり、前年度より減少したものの、引き続き類似団体平均値を上回っています。・本市は、合併による県内有数の市域面積の広さと多くの公共施設等の保有による維持管理に係る費用の増大や、高齢化の進展による扶助費の増加により経常費用が嵩んでいる現状にあります。一方で、使用料及び手数料等の経常収入が少なく、人口減少も進行していることから、住民一人当たり行政コストとしては類似団体より高くなっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は46.9万円であり、前年度より減少したものの、類似団体平均値を上回っています。今後も計画的な繰上償還など地方債残高減少の取組を続けていきます。・業務活動収支、投資活動収支ともに増加したことから、基礎的財政収支は前年度より増加し、4,017百万円と類似団体平均値を上回りました。今後、人口減少等により市税や地方交付税の減少が見込まれることから、引き続き、財政計画の基調に沿った持続可能な財政運営に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・令和3年度は、経常収益が増加し経常費用が減少したため、受益者負担比率は前年度比0.9%増の2.9%となりました。例年同様、類似団体の平均値を下回っています。・今後、事業別や施設別に受益者負担の割合を算出し、適宜、受益者負担の適正化に向けて使用料金や手数料金等の見直しを行っていきます。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町