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景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う個人・法人住民税等の減収などから、平成３０は０．２３と低い水準で推移しており、類似団体と比較しても下回っている状況である。適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。
普通交付税の減少に伴い、平成２９まで増加傾向にあったが、平成３０においては、合併振興基金の繰入、公債費の減少等により比率が減少した。今後は、①特定目的基金の減少による特財充当が難しくなることにより経常経費充当一般財源が増加する、②近年、町債発行が増加していることによる公債費の増加に伴う経常経費充当一般財源額の増加により、経常収支比率は増加していくと考えられる。
人件費、物件費及び維持修繕費の全てにおいて、人口一人当たり額が、類似団体を大きく上回っている状態が続いている。これは、町域が広大で集落が点在しているため効率的な住民サービスが難しいことと、小規模自治体であるため、経費のスケールメリットが得にくいことが考えられる。介護保険事業について、東三河広域連合が平成３０から運営しており、今後も、共同処理事業の拡充など、事務事業の効率化を進める必要がある。
人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在しているため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、類似団体平均を上回っている。行政サービスを維持しつつ、適正な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村及び北設広域事務組合、東三河広域連合等による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。
過去からの地方債借入額抑制に伴い、７．７％と減少傾向にあり、類似団体と比較しても、若干低い値となった。要因としては、新規借入金額を抑制することにより減少となったことがある。今後、簡易水道施設の耐震化に伴う改修事業や公共下水道整備に係る町債の借入が見込まれるため、引き続き償還財源の確保について計画的かつ適切な管理を実施していく。
将来負担比率は、地方債残高が減少し、基金積立金が増加したことにより、平成２７以降、将来負担比率はない状態となっている。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、２５．９％となり、平成２９と比較し、若干増加した。主な要因として、人件費自体は減少しているが、公債費が大きく減少したため、相対的に、経常経費充当一般財源に係る人件費の率が上昇したことが考えられる。
物件費に係る経常収支比率は、平成２９と比較し、２．８％減少し、６．３％となった。主な要因として、養護老人ホームの指定管理料について、平成２９以前は物件費に計上していたが、平成３０では、扶助費に計上したため増加したことが考えられる。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、今後も必要な財源を確保しつつ、より一層の資格審査等の適正化を図る必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、３．０％となり、平成２９と比較し、１．１％増加した。主な要因として、養護老人ホームの指定管理料について、平成２９以前は物件費に計上していたが、平成３０では、扶助費に計上したため増加したことが考えられる。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、今後も必要な財源を確保しつつ、より一層の資格審査等の適正化を図る必要がある。
その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、平成２９と比較し、３．２％減少し、１３．２％となった。主な要因として、平成３０から東三河広域連合が介護保険事業を実施することとなったため、町介護保険特別会計が廃止となり、当該繰出金がなしとなったことが考えれる。今後も、引き続き、特別会計においては、受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２９と比較し、３．６％増加し、１９．４％となった。主な要因として、平成３０から東三河広域連合が介護保険事業を実施することとなったため、介護給付費の町負担分及び町介護保険事業運営基金の残高を負担金として東三河広域連合へ支出したことが考えれる。今後も、引き続き、補助内容の精査や各種団体の経営の健全化などに努める。
公債費に係る経常収支比率は、１８．４％となり、平成２９と比較し、２．７％減少した。近年、新規の借入を抑制したことにより、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。しかしながら、今後は、設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加が予想されるため、地方債の借入と償還のバランスを考慮した適切な財政運営に努める必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率は、平成２９と比較し、１．２％減少し、６７．８％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適切な行財政運営をさらに進めていく必要がある。
（増減理由）平成２８－平成３０比較－２７０百万円合併振興基金：－３３５百万円・・・新町建設計画に該当する事業の財源措置として取崩しを行った。公共施設等総合管理基金：－１９百万円・・・公共施設の除却等の財源措置として取崩しを行った。公共施設等総合管理基金：＋５０百万円・・・今後公共施設の除却等の経費が増加することを見越して積立を行った。全基金計：＋８百万円：定期預金による利子積立を行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となること、人口減少による測単位の減少などにより、今後減少が予想される。このため、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。
（増減理由）平成２８－平成３０比較＋５百万円定期預金による利子積立を行った。（＋５百万円）（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となること、人口減少による測単位の減少などにより、今後減少が予想される。このため、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。
（増減理由）平成２８－平成３０比較＋２５百万円定期預金による利子積立を行った。（＋１百万円）今後、公債費が増加することを見据えて積立を行った。（＋２３百万円）（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となること、人口減少による測単位の減少などにより、今後減少が予想される。このため、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。
（基金の使途）ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり事業」を実施するため公共施設等総合管理基金：公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化などを計画的に行うため教育振興基金：教育の振興に必要な財源を確保するため（増減理由）合併振興基金：平成２８－平成３０比較－３３５百万円・・・新町建設計画に該当する事業の財源措置として取り崩しを行った。公共施設等総合管理基金：平成２８－平成３０比較＋３２百万円・・・今後公共施設の除却等の経費が増加することを見据えた積立（＋５０百万円）及び除却等の財源措置として取崩し（－１９百万円）を行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となること、人口減少による測単位の減少などにより、今後減少が予想される。このため、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。
債務償還比率について、１１．６％減少し、３３０．８％となった。これは、新規借入を元利償還金額以内に抑えていることにより、算定式分子の将来負担額が減少しているためと考えられる。類似団体と比較した場合、８６．．３％低い数値となっているが、今後、設楽ダム建設関連の大型事業を実施することにより、町債発行額が増加する見込みであり、本比率についも増加することが予想される。
将来負担比率は、財政調整基金（Ｈ30末時点2,540百万円）があり、また、町債残高が減少傾向にあるため、Ｈ27から比率がない状態となっている。新規借入を元利償還金額以内に抑えていることから、実質公債費比率は減少しているとともに、将来負担比率もＨ27以降数値がない状態となっている。また、Ｈ30における類似団体を比較した場合、0.9％低い数値となっている。ただし、令和１及び令和２において、設楽ダム建設関連事業、歴史民俗資料館建設事業、道の駅建設事業、新斎苑建設事業、情報ネットワーク設備更改事業等の大型事業を予定しているため、長期的な視点を踏まえ適正な起債管理をしていく必要がある。
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