設楽町

財政力指数の分析欄

景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う個人・法人住民税等の減収などから、平成２９は０．２３と低い水準で推移しており、類似団体と比較しても下回っている状況である。定期償還額を超える地方債の発行を抑制し、適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

町民の減少・高齢化の進展により、年々個人住民税収入が減少しており、前年から０．３ポイント上昇した。平成２８策定の公共施設等総合管理計画に定めるとおり、計画的に施設の統廃合・民営化等を進め、経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努めるなど、財政構造の硬直化には十分に注意し、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持修繕費の合計額の人口一人当たり額が、類似団体を大きく上回っているのは、主に物件費が多いことが主な要因と考えられる。これは、小規模自治体でありながら、養護老人ホームを開設していることなどがある。分母の人口数は減少しているが、電算システムセキュリティ対策委託、公共施設等総合管理計画策定委託が平成２８で終了などにより、若干数値が減少した。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の趣旨を踏まえ、給与の適正化に努めている。平成２４は国家公務員の給与削減の影響により、高い値となった。継続して、類似団体を上回っている状況であり、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在しているため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、類似団体平均を上回っている。行政サービスを維持しつつ、適正な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村（北設広域事務組合、東三河広域連合等）による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債借入額抑制に伴い、８．９％と減少傾向にあるが、類似団体と比較して、若干高い数値となった。要因としては、地方債現在高の償還額より新規借入額を抑制することにより減少となったことがある。今後、簡易水道施設の耐震化に伴う改修事業や公共下水道整備に係る起債の借入が見込まれるため、引き続き地方債現在高及び償還財源の確保について計画的かつ適切な管理を実施していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担率は、地方債現在高が減少し、基金積立金が増加したことにより、平成２７に続き将来負担比率は算定されていない。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２５．８％となり、平成２８と比較し、若干増加した。主な要因として、人件費の総額自体は微増であることから、物件費において電算システムセキュリティ対策委託・公共施設等総合管理計画策定委託が平成２８で終了したことなどにより総額が減少したことにより、人件費比率が相対的に増加したと考えられる。類似団体と比較し、若干高い数値となっており、引き続き、適切な人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２８と比較し、２．６％減少し、９．１％となった。電算システムセキュリティ対策委託、公共施設等総合管理計画策定委託が平成２８で終了したことなどにより、若干数値が減少した。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２８と同水準であった。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、住民の生活保護、生活支援的な性格の支出であるため、抑制が難しく、今後の社会要因により増加する場合が考えられるため、必要な財源を確保しつつ、より一層の資格審査等の適正化を図る必要がある。

その他の分析欄

平成２８と比較し、２．８％増加し、１６．４％となった。公共下水道事業について、平成３３の一部供用開始を目標に進めており、平成２９から本格的に工事着手したため、当該特別会計への繰出金が増加したことが、主な要因を考えられる。今後も特別会計においては、受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２９は１５．８％となり、平成２６以降、ほぼ同水準となっている。類似団体と比較すると、若干高い数値となっているが、若者住宅新築補助金などの町独自補助金の影響が考えられる。今後は、補助内容の精査や各種団体の経営の健全化などに努める。

公債費の分析欄

近年、新規の借入を抑制したことにより、公債費に係る経常収支比率は同水準で推移している。しかしながら、類似団体と比較すると若干上回っている状況である。今後は、設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加が予想されるが、地方債の借入と償還のバランスを考慮した適切な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が増加傾向にあり、平成２９は、０．４％増加し、６９．０％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理に係る経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適切な行財政運営をさらに進めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２８増加要因定期預金による利子積立により、１４百万円増加した。平成２９増加要因定期預金による利子積立により、４百万円増加した。ふるさと寄附金基金積立８百万円（平成２９寄附受領分を一旦基金へ積立し、平成３０事業の財源として活用する。）平成２９減少要因合併振興基金取崩し１７１百万円（新町建設計画に該当する事業の財源措置）公共施設等総合管理基金取崩し１０百万円（情報通信基盤整備に係る償還金の財源措置）ふるさと寄附金取崩し５百万円（平成２８寄附受領分を平成２９事業の財源として活用する。）（今後の方針）普通交付税について、平成２８から合併算定替特例が減額されたこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想される。このため、今後は、積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財源補てんとして、最低限の取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２７～平成２９の増減は、定期預金による利子積立により、８百万円増加した。（今後の方針）普通交付税について、平成２８から合併算定替特例が減額されたこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想される。このため、今後は、積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、一般的な財源補てんとして、最低限の取崩しを行っていく。

減債基金

（増減理由）平成２８においては、今後増加が予想される公債費の財源を確保するため、２６７百万円の積立を行った。平成２９においては、財源不足を、合併振興基金の取崩しで賄っている状況のため、積立を見送った。（今後の方針）普通交付税について、平成２８から合併算定替特例が減額されたこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想される。このため、今後は、積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、公債費の財源として、最低限の取崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり事業」を実施するため教育振興基金：教育の振興に必要な財源を確保するため地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活性化を図り、地域の実情に応じた暖かい福祉社会を築くため農林業振興基金：農林業の活性化推進に必要な財源を確保するため後継者育成基金：次代を担う後継者の育成確保と豊かなまちづくりを図るため合併振興基金：合併に伴う町民の一体感醸成及び地域の振興を図るため公共施設等総合管理基金：公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化などを計画的に行うためふるさと寄附金基金：設楽町を応援しようとする人々から収受した寄付金を適正に管理運用し、個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するため（増減理由）平成２８増加要因定期預金による利子積立により、１４百万円増加した。平成２９増加要因定期預金による利子積立により、４百万円増加した。ふるさと寄附金基金積立８百万円（平成２９寄附受領分を一旦基金へ積立し、平成３０事業の財源として活用する。）平成２９減少要因合併振興基金取崩し１７１百万円（新町建設計画に該当する事業の財源措置）公共施設等総合管理基金取崩し１０百万円（情報通信基盤整備に係る償還金の財源措置）ふるさと寄附金取崩し５百万円（平成２８寄附受領分を平成２９事業の財源として活用する。）（今後の方針）普通交付税について、平成２８から合併算定替特例が減額されたこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想される。このため、今後は、積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的の応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金（Ｈ29末時点2,538百万円）があり、また、町債残高が減少傾向にあるため、Ｈ27から比率がない状態となっている。実質公債費比率は、新規借入を抑え、元利償還金額以内に抑えていることから減少傾向にある。将来負担比率がない状態であるため、今後実質公債費比率が低下していく可能性があるが、Ｈ29において類似団体を比較した場合、0.4％高い数値となっており、新規借入を抑える必要がある。ただし、Ｈ30以降、設楽ダム建設関連事業、歴史民俗資料館建設事業、道の駅建設事業、新斎苑建設事業、情報ネットワーク更改事業等の大型事業を予定しているため、長期的な視点を踏まえ適正な起債管理をしていく。