設楽町

財政力指数の分析欄

景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う個人・法人住民税等の減収などから、平成２８は０．２４と低い水準で推移しているが、類似団体と比較した場合、若干であるが下回っている状況である。定期償還額を超える地方債の発行を抑制し、適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

町民の減少・高齢化の進展により、年々個人町民税が減少している。町税等の減少により、前年から１．３ポイント上昇した。平成２８策定の公共施設等総合管理計画に定めるとおり、計画的に施設の統廃合、民営化等を進め、経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努めるなど、財政構造の硬直化には十分に注意し、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持修繕費の合計額の人口一人当たり金額が、大きく類似団体を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、小規模自治体でありながら、養護老人ホーム実施していることなどがある。町が、郡内３町村を一括して行っていた情報ネットワーク事業について、平成２８から北設広域事務組合へ事務移管したことにより、人件費、物件費が減少した。今後も利用状況や公共施設の適正な規模を考慮し、廃止を含めた見直しを進めて経費の削減をしていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の趣旨を踏まえ給与の適正化に努めている。平成２３，２４は国家公務員の給与費削減の影響により、高い値となった。継続して、類似団体を下回っている状況であり、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在している状況があるため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、類似団体平均を上回っている状況である。行政サービスを維持しつつ、適正な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村（北設広域事務組合、東三河広域連合等）による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債借入額抑制に伴い、９．１％と減少傾向にあるが、類似団体と比較して、若干高い数値となった。要因としては、地方債現在高の償還額より新規借入額を抑制することにより減少となったこと、公営企業債の繰入見込額も新規借入額の抑制に伴い減少していることがある。また、充当可能基金（財政調整基金）への積み増しや、普通交付税基準財政需要額参入率の高い地方債の借入にも努めている。今後、簡易水道施設の耐震化に伴う改修事業や公共下水道整備に係る起債の借入が見込まれるため、引き続き地方債現在高及び償還財源の確保について計画的かつ適正な管理を実施していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高が減少し、基金積立額が増加したことにより、平成２７に続き将来負担比率は算定されていない。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２５．３％となり、平成２７と比較し、若干増加した。情報ネットワーク事業について、平成２７以前は特別会計で郡内３町村分の事業を実施していたが、平成２８から北設広域事務組合へ事務を移管した。これにより、他町村分の事業費（物件費等）が減少し、該当事務に従事した職員に係る人件費率が相対的に増加したと考えられる。類似団体と比較し、若干高い数値となっており、引き続き、適正な人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

情報ネットワーク事業について、平成２７以前は特別会計で郡内３町村分の事業を実施していたが、平成２８から北設広域事務組合へ事務を移管した。これにより、該当事務に係る委託料等の物件費が減少した。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２７と同水準であった。類似団体と比較すると下回った状況であるが、住民の生活保障、生活支援的な性格の支出であるため、抑制が難しく、今後の社会要因により増加する場合が考えられるため、必要な財源を確保しつつ、より一層の資格審査等の適正化を図る必要がある。

その他の分析欄

平成２７と比較し、３．０％増加し、１３．６％となった。介護保険等特別会計への繰出金が増加していることなどが主な要因と考えられる。今後も特別会計において受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担額抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が平成２８は１６．０％となり、平成２７とほぼ同水準となっている。類似団体と比較すると、若干高い値となっているが、設楽ダムに伴う移転者に対する生活再建資金の交付などの要因がある。今後は、補助内容の精査や各種団体の経営の健全化などに努め、歳出の削減を行う。

公債費の分析欄

近年、新規の借入を抑制したことにより、公債費に係る経常収支比率は同水準で推移している。しかしながら、類似団体と比較すると、若干上回っている状況である。今後は、設楽ダム建設に係る水源地域振興事業による借入の増加が予想されるが、地方債の借入と償還のバランスを考慮し適正な財政運営を行うよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が増加傾向にあり、平成２８は０．６％増加し、６８．６％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理に係る経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適正な行財政運営をさらに進めていく必要がある。経常収支比率が増加傾向にある要因として、設楽ダムに伴う移転者への生活再建資金の交付の増が挙げられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金残高の増加（Ｈ24：1,631百万円→Ｈ27：2,530百万円）により減少傾向にあり、Ｈ27は発生しなくなった。実質公債費比率は、新規借入を抑え、元金償還額以内に抑えていることから減少傾向にある。Ｈ27において、類似団体平均を比較した場合、0.9％高い数値となっており、さらに新規借入を抑える必要がある。ただし、Ｈ28以降、保育園建設、道の駅建設等の大型事業が予定しているため、長期的な視点を踏まえ、適正な起債管理をしていく。