山形村

財政力指数の分析欄

平成１８年度まで連続した伸びをみせていましたが、平成１８年度から平成２１年度までの４年連続で０．４１で横ばい、平成２２年度、平成２３年度はそれぞれ０．０１ポイント低下しました。類似団体１１１団体中の順位は平成２２年度と同様の９位となり、平均を大幅に上回っています。近年低下傾向にある税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行政の効率化の取組を通じて財政基盤の強化、健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

前年よりも５．１ポイント改善しましたが、類似団体の順位は平成２２年度の９４位から１１１団体中３３位と依然として下位にあり、類似団体の平均値よりも３．２ポイント下回っています。職員数の抑制や地方債の繰上償還による公債費の縮減などの取組を通じて、義務的経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年に比べ５２１円増加しましたが、類似団体１１１団体中の順位は、平成２２年度の３位から２位になり、類似団体平均も１１８，４３２円下回っています。今後も、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コスト縮減を図っていく方針です。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ６．５ポイント上昇して１０１．０となりましたが、類似団体平均は２．１ポイント下回りました。指数の上昇は国家公務給与の引き下げによるものであり、今後も引き続き、給与体系や手当の見直し等を通じ縮減に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．０４ポイント下降して８．３３人となり、類似団体平均を６．５３ポイント上回りました。今後は、定年退職等による退職者が多く見込まれ、組織体制の見直しを含め適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ１．８ポイント減少して１２．３％となりました。類似団体平均をやや上回っていますが、ここ数年の繰上償還や投資的事業の抑制などにより、元利償還金の増加を抑えられたことから、今後も減少するものと思われます。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き数値なしとなりました。類似団体順位で１位となり全国平均、長野県平均を大きく下回っています。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増、特定目的基金の積立による充当可能基金の増等があげられます。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

前年度と同様の２２．１ポイントとなりましたが、類似団体平均よりも１．９ポイント上回りました。職員数の抑制や民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、人件費の縮減を図っていく方針です。

物件費の分析欄

前年度よりも０．４ポイント減少しましたが、類似団体平均よりも１．４ポイント上回りました。指定管理者制度の導入などにより民間で実施可能な部分については委託化を進めるなどコスト削減に努めています。

扶助費の分析欄

前年度よりも０．５ポイント増加し、類似団体平均よりも１．８ポイント下回っています。平成２０年度以降下降傾向にあるため、引き続き、各種手当の見直しや資格審査等の適正化を進めていきます。

その他の分析欄

前年度よりも３．５ポイント減少し、類似団体平均よりも３．７ポイント下回っています。主な要因は、下水道事業会計への繰り出し金であることから、今後は、経費の節減とともに繰り出し金の削減・定額化等により普通会計の負担額の減少を進める方針です。

補助費等の分析欄

前年度よりも０．７ポイント減少し、類似団体平均よりも０．１ポイント上回っています。今後も、引き続き補助対象となる団体や事業の見直し及び資格審査等の適正化を進める方針です。

公債費の分析欄

前年度よりも１．０ポイント減少し、類似団体平均よりも５．３ポイント下回っています。ここ数年の繰上償還や地方債の新規発行の抑制などにより、元利償還金の増加を抑えられたことから今後も減少するものと思われます。

公債費以外の分析欄

前年度よりも４．１ポイント減少し、類似団体平均よりも２．１ポイント下回っています。債務負担行為の繰上償還の実施や一部事務組合への建設負担金が終了すること等から今後は徐々に減少するものと思われます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析