豊丘村

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．２６と比較して０．０３ポイント上回ってはいるものの、村内に大きな産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国平均０．５０、長野県平均０．３９を大きく下回っている。豊丘村総合振興計画や豊丘村総合戦略「未来とよおか創生プラン」に沿った産業振興や企業誘致、豊丘村行政改革大綱に沿った簡素・効率的な行財政運営に取り組むことにより、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

公債費の増加により前年度と比較し１．１ポイント悪化したが、類似団体平均を１０．４ポイント下回っている。今後、少子高齢化の進行による扶助費や医療・介護等の特別会計への繰出金等の社会保障関連経費の増加が予想されることから、行財政改革の取組みを着実に推進することで、経常経費の削減を進め、現在の水準を維持できるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口に対する職員数が少ないこと、ごみ・し尿処理・消防業務を広域連合で共同処理していることから、類似団体平均に比べ低い金額となっている。ふるさと納税寄附金の減少により返礼品に係る物件費が大きく減少したことから、全体で前年比６，３２２円減（２．８％減）の２２１，６８９円となった。引き続き行政改革の取組みを推進し、旅費や印刷製本費等の事務的経費や委託料の縮減を図り、現在の水準を維持できるよう努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで国家公務員の人事院勧告に準拠した給与改定を行ってきているが、全国町村平均と比較して１．９ポイント高い状況であり、類似団体順位も７９／９６と高水準である。今後も、計画的で適切な定員管理を進める中で、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員削減や業務の民間委託に努めることで、人口千人当たりの職員数は、類似団体内順位で５／９６となっている。行政需要の多様化や地方創生等新たな課題への対応にも配慮しつつも、事務事業の見直しや簡素・効率的な行政運営の徹底、効果の上がる職員研修による職員の資質向上に努めることで、現在の少ない職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

将来の財政運営をシミュレーションする中、国県補助事業や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用してきたことで類似団体を３．６ポイント下回っているものの、下水道事業に係る準元利償還金の増加により前年に比べ１．１ポイント悪化した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の精選、交付税措置のある有利な起債の活用により健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

大型の既発債の償還終了により２５年度から将来負担比率は算出されていない。今後も、基金の計画的な運用及び取崩し、国県補助事業の活用、起債を行う際は交付税措置のある有利なものを活用する等の方法により健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体内順位は７／９６と非常に低い水準にある。これは、新規採用の抑制等により職員数が類似団体の中では少ないこと、ごみ・し尿処理・消防業務を広域連合で共同処理していること、村内公共施設の管理を民間等に委託していることが主な要因である。今後も住民サービスを低下させることなく、現在の低い人件費水準を維持できるよう適切な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

前年より２．３ポイント減少し１３．９となり、類似団体平均の水準までに下がった。これは、ふるさと納税寄附金の減少に伴い返礼品等に係る需用費が大きく減少したことが主な要因である。今後も、行政改革の推進により簡素・効率的な行政運営に努めることで需用費や委託料の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

高齢化の進行により社会保障関連経費が増加したことで、類似団体より高い水準にある。今後も、少子高齢化の進行によりさらなる扶助費の増加が見込まれるため、住民の健康づくりや介護予防の取組を強化することで扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

簡易水道事業・下水道事業の施設改良、また公営企業会計適用事業に伴う公営企業会計への繰出金の増加により前年度より数値が上昇したものの、類似団体平均より水準にある。今後は高齢化の進行による医療・介護等特別会計への繰出金の増加が予想されるため、保険料水準の適正化、保健予防・介護予防事業の強化を図り、普通会計から負担額を抑制するよう努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を下回る水準を維持しているが、その差は僅少である。各種団体等への補助金については行政改革の中で適正化を図っているものの、村が重点事業と位置づける定住人口増対策や子育て支援に係る補助金が増加傾向にある。今後は、各種補助事業について、費用対効果を検証し効果の上がっていない事業は中止又は補助率の引き下げを行うなど、適正な水準に納まるよう努めていく。

公債費の分析欄

大型の既発債償還が終了する一方、適正な地方債の発行に努めてきたことから、類似団体の中では低い水準を維持しており、将来負担比率・実質公債費比率の数値を考慮しても健全な財政運営がなされていると言える。今後も、将来の財政運営を考慮しつつ、計画的に毎年度の起債発行を行うことで、世代間の平等を確保し現在の水準を維持するよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体内において低い水準で推移しているが、今後は少子高齢化の進展により扶助費や医療・介護等特別会計への繰出金の増加が見込まれる。また、上下水道整備に伴う起債償還に係る繰出金が高い水準で推移していることから、使用料水準の適正化、保健予防・介護予防事業の強化、行財政改革の一層の推進により、現在の水準を維持できるよう努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、既発債の償還が終了し将来負担すべき実質的な負債額が無くなったことから、H23以降、算出されていない。実質公債費比率についても、H23の8.2％からH27の3.8％と減少傾向にあり、低い水準を維持できている。この水準が維持できるよう、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。