長野県 >>> 原村
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財政力指数はこの数年わずかながら上昇してきましたが、平成２２年度は０．３８、平成２３年度は０．３７と２年連続で低下しました。社会福祉費、保健衛生費、高齢者福祉費等が増加し基準財政需要額が増加したことが要因と考えられます。類似団体平均値０．２５と比較すると０．１２ポイント上回っているものの、長野県平均よりは０．０３ポイント、全国平均でみると０．１４ポイントも下回っています。産業構造など財政基盤が弱く、財政力が大きく向上することは望めませんが、投資的事業等の峻別や事業の計画的実施による歳出総額を抑止するとともに、村税の徴収強化と課税客体の正確な把握など財政基盤の強化に努めます。
３年連続減少してきましたが前年度を１．４ポイント上回り７３．７％となりました。人件費・公債費・繰り出し金の増加が主な要因ですが、公債費は今後起債の償還終了により減少に転じる見込みです。今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費は増加していくと思われますが、事務事業の見直し等により公債費や経常経費の抑制に努めます。
平成１９年度から下がり続けてきた人口一人当たりの人件費・物件費は、平成２２年度から議員共済年金掛け金の一括納入による人件費の増加や緊急雇用創出事業による臨時職員賃金や委託費が引き続き増加していることが主な要因と考えられます。類似団体と比較すると７２，７７７円低く、比較的良好と考えられますが、さらに競争性を持たせた発注により委託費等のコスト削減に努めます。
本村の平成２３年度におけるラスパイレス指数は９９．４で４年連続で上昇していますが、類似団体平均値１０３．１を３．７ポイント、全国町村平均値を３．９ポイント下回ってます。人件費総額も増加していますが給与改定は、人事院勧告に基づいて実施しており、今後も給与水準の適正化に努めます。２３年度においてラスパイレス指数が急激に上昇したのは、国家公務員の臨時特例措置による給与減額がされたためによるものです。この臨時措置がなかった場合のラスパイレス指数は９１．８です。
人口千人当たりの職員数は、２２年、２３年と連続してましたが、類似団体平均値１４．８６人を３．４２人下回っています。行財政改革で職員数を減らしてきましたが、子そだて支援や高齢者・障害者支援などは特にマンパワーが必要となります。今後も、事務事業量とのバランスからみて若干の職員数増加はあり得ますが、民間団体等との連携により住民サービスを維持しつつ、職員数の適正化をすすめます。
平成１７年度から平成２０年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少しています。今後も下水道事業債の償還終了もあり実質公債費率は減少に向かうと考えられます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。
本村では、三セク等に対する債務負担がなく基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっています。
ラスパイレス指数や人口千人当たりの職員数は、類似団体平均値より低くなっていますが、経常収支比率も低いため結果として人件費が類似団体平均値より２．６ポイント高くなっています。また、行財政改革により職員数削減のため新規採用を抑制してきたため、平均年齢が上がり人件費が上昇していると思われます。数年は現状が続きますが、その後は職員の年齢構成が改善される見込みです。
物件費に係る経常収支比率が平成２３年度は１３．８％と、４年連続の増加となりました。子育て支援等に係る臨時職員の賃金、ごみ収集業務、経済対策のための緊急雇用事業等が増加しているためです。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回り、上昇傾向が続いていましたが、平成２２・２３年度と減少しました。原村では老人医療給付事業、子ども医療費給付事業、障害者福祉対策事業等を重点施策としているため、扶助費額は膨らんでいます。今後も福祉施策を削減することは困難ではありますが、医療給付費が増え続けることのないよう更なる予防事業の拡充などの対策を講じていくことが求められます。
その他に係る経常収支比率は６．５％で、類似団体平均値１１．５％、長野県平均１２．８％、全国平均値１２．２％を大きく下回っています。平成２３年度は、大きな変動はありませんでした。
補助費等に係る経常収支比率は、平成１９年度に下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことにより、繰り出し金（その他）から負担金・補助金（補助費等）に変更したことから大きく増加しました。その後下水道事業会計の効率化を図り、負担金・補助金を減らしてきたことから類似団体平均値以下まで下がってきています。他の補助金についても、必要性を精査し適正な執行に努めます。
公債費に係る経常収支比率は平成２３年度に０．６ポイント上昇しましたが、類似団体平均２０．４％の半分以下の９．６％です。この数年は、起債の償還が進み大きな借り入れもしていないことが要因ですが、今後も事業の必要性と効果を精査することにより起債の平準化を図り将来への負担を抑制していくことが大切です。
経常収支比率は減少傾向にありましたが、平成２３年度は０．８ポイント上昇しました。人件費や繰り出し金の増加によるものです。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。
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