湯河原町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回っており、昨年と同じく０．７２となっている。財政力指数は横ばい状態で、人口減少や高齢化が加速的に進んでいることにより、今後は減少が見込まれる。今後も行財政の効率化を図りつつ、主要事業である観光方面などで収入を増やしていけるよう、努力したい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、昨年度と比較し、１．９％減少した。平成３０年度より減少はしたものの依然として９０％代が続いてるため、引き続き行政改革が必要であり、指定管理者制度など民間の力を活用し、経常経費の削減に努めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っており、年々増加している。物件費の抑制に努める必要があり、引き続き人件費の見直しにも努力したい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回ってはいるが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
町債に係る元利償還金が増となったこと、湯河原町真鶴町衛生組合の地方債の償還に要する経費等が増となったことにより、前年度よりも増となった。分母の要因としては、標準財政規模の減少などにより、前年度よりも減となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分子の要因としては八雲・まさご保育園統合事業に伴う地方債の借入の増に伴う地方債現在高の増や財政調整基金の取崩し等や、都市計画税などの充当可能特定財源の減に伴う充当可能財源の減などにより、前年度よりも増となった。分母の要因としては、標準財政規模の減少などにより、前年度よりも減となった。結果として、将来負担比率は前年比３２．９％増加し７６．３％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。年々増加傾向にあり、整備事業に関する需用費や委託料が増加していることが原因と思われる。引き続き行財政改革を進めるとともに、コスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
各年度とも類似団体の平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。
その他
その他の分析欄
今年度は類似団体平均よりも上回っている。介護保険事業特別会計繰出金の増額などが要因として考えられる。
補助費等
補助費等の分析欄
地方創生に伴うイベントに対する各団体への補助金、一部事務組合に対する負担金などが多くなったことにより増加したと思われるが、平成２９年度からの減少原因は下水道事業会計補助金や私立幼稚園就園奨励費補助金などによるもの。
公債費
公債費の分析欄
近年地方債の発行抑制や、過去に借り入れた高利率の起債償還の終了により、減少傾向にあったものの今年度は昨年度より０．２％上回っている。今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。昨年度より２．１％減少し、主な原因は扶助費や補助費の減少によるものと思われる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、管理作業委託料の増などにより増額している。民生費は、八雲・まさご保育園統合事業などの増額により大幅に増加している。農林水産業費は、農道維持管理事業などの減額により減少している。土木費は、緑のまちづくり事業費の減額などにより減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。補助費等については、平成２９年度より湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場の工事に対する償還が始まり、増額となった。今後も湯河原町真鶴町衛生組合負担金公債費負担金により増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金は３億１，５００万円の取り崩しを行ったことで減少している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄元年度は、３０年度に引き続き全会計で黒字となった。今後も各会計において歳出の抑制と歳入の確保に努め、黒字額の維持、増加を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の大幅な増加は、湯河原町真鶴町衛生組合の公債費に対する負担金の増加によるものであると考える。
分析欄：減債基金満期一括償還の財源としての減債基金は該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄組合等の負担額や支出予定額の増により将来負担額は年々増加している。今後、湯河原町真鶴町衛生組合に対しての公債費負担金の増加が見込まれることや基金の取り崩しなどが予想され、さらに増加が予想されるため、今後も財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）まちづくり寄附金の増加に伴うまちづくり基金の増などにより基金は増加していたが、今年度は財政調整基金の取り崩し、八雲・まさご保育園統合事業や湯河原町真鶴町衛生組合負担金などへまちづくり繰入金を充てたことで減少している。（今後の方針）今後も利子分を積み立てていきながら、必要に応じて積立、取り崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）湯河原町真鶴町衛生組合に対する負担金が増加することが予想されてたので、それに備え財政調整基金を１０億円を目標に積立てていた。今年度は３憶１，５００万円の取り崩しを行い、残高は８億３６万円となっている。（今後の方針）平成２９年から衛生組合の元金の償還がはじまったので、これからは財源調整するためにも取り崩す予定。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金より町債の支払いはするつもりは当面ないが、利子の積立てをしている。（今後の方針）今後も動かす予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理計画推進基金：町の所有する公共施設等について、更新、統廃合及び長寿命化など総合的な管理計画を推進するための基金。・まちづくり基金：まちづくり寄附金に伴う積立金。・防災基金：安全・安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業に活用するための基金。・社会福祉基金：湯河原町が行う社会福祉事業の資金に充てるための基金。・教育文化施設建設基金：教育施設また文化施設の整備を図るための基金。（増減理由）公共施設等総合管理計画推進基金については、中央区民会館整備事業などに充当したため減額となっている。まちづくり基金については、まちづくり寄附のクレジット払い受付を始めたことから急激に寄附額が増えたことにより、積立額も増加していた。今年度は八雲・まさご保育園統合事業や湯河原町真鶴町衛生組合負担金などに充当したため減少している。（今後の方針）公共施設等総合管理計画推進基金は今後も、公共施設の管理の必要などに伴い取り崩ししていくと思われる。まちづくり寄附金は寄附をいただく際、使用事業の使途を選んでいただいているため、あてはまる事業に伴い取り崩していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年に比べ値は増加し、類似団体より値が大きい。湯河原町公共施設等総合管理計画に基づき施設の管理を行い、適正な数値になるよう目指していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体より債務償還比率の値が高い。昨年よりは値が減少しているものの税収などの減により、増加傾向になると予測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営住宅や橋りょう・トンネル、図書館などで減価償却率が高く、一刻も早い更新改良が必要である。施設改修に伴い償還する元金以上の借入を行っており、地方債残高が増加しているため、将来負担比率は増加していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率増の分子の増要因としては八雲・まさご保育園統合事業に伴う地方債の借入の増に伴う地方債現在高の増や財政調整基金の取り崩しなどによるもので、また分母の減要因としては標準財政規模の縮小などによることが要因である。実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあるものの、平成29年からは上昇傾向にあるため今後も公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については築４０数年を経過しており、老朽化が顕著であるため、高い減価償却率となっている。記載の公共施設等・インフラ施設については、平成２８年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」を策定したが、時代とともに変化する町民ニーズ、財政状況等を反映させるため、中長期的な視点が必要と考える。保育所については令和元年度の八雲・まさご保育園統合事業により新たに保育所が建てられたため減価償却率が前年度から２３．４％減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
記載の公共施設等については、平成２８年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」を策定したが、時代とともに変化する町民ニーズ、財政状況等を反映させるため、中長期的な視点が必要と考えており、令和３年度中には「湯河原町公共施設等総合管理計画」が改訂される予定である。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は41,184百万円で、このうち固定資産が39,712百万円となり、資産全体の96.4%を占める。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。本町の資産に対する負債の割合は、類似団体と比較すると、現世代が将来世代に負担を先送りした資産が多いといえる。また、連結ベースでみるとこの割合はさらに大きくなっている。これは、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場再整備に係る負担が増大しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は8,888百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は5,339百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,549百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等3,042百万円であり、純行政コストの36.2%を占めている。本町の一人あたりの行政コストは、類似団体平均より大きくなっている。行政コストを税収や補助金で賄い切れていない現状があり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源7,668百万円が、純行政コスト8,409百万円を下回っていることから、本年度差額が△741百万円となり、純資産残高も同額の減少となった。行政コストを税収等で賄い切れていない現状があり、行政コストの縮減に努めるとともに、引き続き町税等の徴収対策に注力していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△22百万円であり、投資活動収支についても△424百万円となったが、財務活動収支は552百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から105百万円増加し、415百万円となった。連結会計においては、業務活動収支において、湯河原町真鶴町衛生組合の地方債償還に係る繰入金(税収等収入)の増加などにより、1,302百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から717百万円増加し、2,025百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、類似団体平均値より大きい。歳入額対資産比率は、3.99であり、これまでに町の1年間の収入の約4倍の資産を形成してきているといえる。この値は、類似団体平均値より大きいが、問題のない範囲である。有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値より大きく、類似団体と比較して資産の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より小さく、現世代が自らの負担によって蓄積した、将来世代も利用可能な資産が類似団体より少ないといえる。将来世代負担比率は、類似団体平均値より小さく、将来世代が返済しなければならない負担が少ないといえる。しかしながら、臨時財政対策債などの特例地方債を含めると、将来負担は大きくなっている。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、類似団体平均より大きい。使用料、手数料の徴収が他団体より小さいことが原因と思われる。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、類似団体平均値より大きい。基礎的財政収支は、類似団体平均値より小さくなっている。これは、八雲・まさご保育園統合事業などにより、投資活動収支がマイナスとなったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は、7.9%となっており、類似団体平均より高くなっているものの、依然として、行政コストを税収や補助金等で賄い切れていない現状があり、行政サービスを受ける受益者に適正な負担を求める必要がある。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
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有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
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読谷村
北谷町
西原町
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八重瀬町