湯河原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を若干上回っているが、主要産業である観光業の低迷、人口減少と高齢化により、今後、減収が見込まれる。今後も行財政の効率化を進め、財政基盤を強化したい。

類似団体内順位:35/97

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:81/97

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に隣接市町から受託している消防業務、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門などが挙げられる。今後も職員数の適正化や物件費等の抑制などに努めてく必要がある。

類似団体内順位:87/97

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。

類似団体内順位:80/97

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

類似団体内順位:95/97

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

改善傾向にあるが、特別会計等に対しての公債費に準ずる繰出金や一部事務組合への負担金の増加等が考えられるので、地方債の発行について厳しく判断していく。

類似団体内順位:11/97

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当の負担見込の減少や財政調整基金及びふるさと納税に伴うまちづくり基金等が増額している。また、基準財政需要額算入見込額について、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場費等に対しての借入額の増に伴う清掃費や臨時財政対策債の算入額が増加したことによって比率が下がったものと考える。

類似団体内順位:59/97

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

類似団体内順位:95/97

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ若干下回っているが、引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、コスト削減に努める。

類似団体内順位:30/97

扶助費

扶助費の分析欄

本町の値は、各年度とも類似団体の平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。

類似団体内順位:6/97

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、高齢化率の高い本町において国民健康保険事業、介護保険事業等への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。

類似団体内順位:66/97

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年までは減少傾向にあったが、平成26年、平成27年は地方創生に伴いイベントに対する各団体への補助金や一部事務組合に対する負担金などが多くなったことによって平成25年より増加したと思われる。また、湯河原町真鶴町衛生組合負担金の増額が見込まれることから、上昇する見込みである。

類似団体内順位:36/97

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行抑制により減額している。今後は臨時財政対策債、退職手当債の償還が本格化し、また、一部事務組合の公債費に充てる負担金が増える見込みであることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:52/97

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費によるものと考えられる。

類似団体内順位:85/97

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、高齢化や障がい者等に対する給付対象者の増加に伴い増加傾向にある。衛生費は、今後、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場の工事に対する償還が開始することにより、増加が見込まれる。公債費は、町道整備事業や都市公園整備事業など償還終了に伴い減少傾向にあるが、今後、臨時財政対策債、退職手当債等の償還が本格化し、増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。補助費等は、今後、湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場の工事に対する償還が開始することにより、増加が見込まれる。公債費は、町道整備事業や都市公園整備事業など償還終了に伴い減少傾向にあるが、今後、臨時財政対策債、退職手当債等の償還が本格化し、増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高比率は、基金の取崩しを行わなかったことなどに伴い増加した。実質収支額及び実質単年度収支は、繰越財源が減ったため増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

27年度は、26年度に引き続き全会計で黒字となった。一般会計について、町税等の増加に伴い標準財政規模比が1.54ポイント増加した。今後も各会計において歳出の抑制と歳入の確保に努め、黒字額の維持、増加を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

町道整備事業や都市公園整備事業など償還終了に伴う減少が見られるが、今後、湯河原町真鶴町衛生組合の公債費に対する負担金の増加が見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額について、臨時財政対策債の増や大規模事業の実施に伴う町債の増より年々増加しているが、充当可能財源等について、財政調整基金やふるさと納税に伴うまちづくり基金の増額が大きかったため将来負担比率(分子)が減少したと考えられる。しかし、今後、湯河原町真鶴町衛生組合に対して公債費負担金が増加が見込まれることや基金の取り崩しが見込まれる。今後も財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町