湯河原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を若干上回っているが、主要産業である観光業の低迷、人口減少と高齢化により、減収が見込まれる。今後も行財政の効率化を進め、財政基盤を強化したい。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加により98.5%と類似団体平均を大きく上回っている。高齢化率が高い当町において扶助費の大幅な削減は難しいと考える。引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に隣接市町から受託している消防業務、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門などが挙げられる。今後も職員数の適正化や指定管理者制度の導入などを進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回っているが、平均的な位置と考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り改善傾向にあるが、特別会計等に対しての公債費に準ずる繰出金や補助金等の増加が考えられるので、地方債の発行について厳しく判断していく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、平成24年度においては、中学校整備による公債費残高の増加、湯河原町真鶴町衛生組合への負担額の増加により前年に比べて約14%上昇している。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ若干下回っているが、引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、コスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

本町の値は、各年度とも類似団体の平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、高齢化率の高い本町において国民健康保険事業、介護保険事業等への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回り、かつ、0.2ポイントであるが昨年度よりも下がっているので、今後も補助金等交付規則を順守していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、地方債の発行抑制により減額している。今後も地方債の発行について厳しく判断していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費によるものと考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金については、町税等の減収により積立が困難な状況であるが、歳出抑制等により標準財政規模の10%程度まで積立てられるよう努める。実質収支については、徹底的な歳出削減を図っており、不用額の出にくい財務体質になっていることなどにより、減少傾向であるが、本年度においては歳入において対予算との乖離が少なく、歳出においては予備費を多く残せたことなどにより、前年度より増額した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全ての会計において、実質赤字又は資金不足はなく、黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金や債務負担行為に基づく支出額等は、減少傾向であり、算入公債費等については、事業費補正分は減少傾向にあるものの、公債費分は臨時財政対策債発行額の増加により増加傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額など、将来負担額は減少傾向である。退職手当負担金については、平成21年度は増額となったものの、職員の減少などにより、本年度は減額となった。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 揖斐川町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町