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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を上回ってはいるが、平成24年の0.73から0.01減少したまま、4年間0.72を維持している。人口減少や高齢化が加速的に進んでいることにより、以降も減少が見込まれる。今後も行財政の効率化を図りつつ、主要事業である観光方面などで収入を増やしていけるよう、努力したい。
類似団体平均を上回っており、昨年度と比較し、4.8%上昇した。引き続き行政改革が必要であり、指定管理者制度などをで民間の力を活用し、経常経費の削減に努めていく。
類似団体平均を上回っている。主な増加の要因としては、ネットワーク再整備事業などにより物件費が増加しているためであると思われる。物件費の抑制に努める必要があり、引き続き人件費の見直しにも努力したい。
類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。
類似団体平均を上回ってはいるが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。
改善傾向にあるが、特別会計等に対しての公債費に準ずる繰出金や一部事務組合への負担金の増加等が考えられるため、今後も地方債の発行についてより厳しく判断していく。
類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。
平成27年度は過年度支出金等で一時減少したが、地方創生に伴うイベントや対する各団体への補助金、一部事務組合に対する負担金などが多くなったことにより増加したと思われる。また、湯河原町真鶴町衛生組合負担金の負担金の増額が見込まれることから、今後上昇することが予想される。
地方債の発行抑制や、過去に借り入れた高利率の起債償還の終了により、減少傾向にあり、昨年度の類似団体平均より下回った。今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
将来負担比率については、充当可能基金及び特定財源(都市計画税)が増となったことにより、H24から減少傾向にある。実質公債費比率については、標準財政規模が大きくなったことや、現在の低金利に対し、過去に借り入れた高金利の地方債の償還が終了したことにより公債費が減少しているため、近年は減少傾向にある。しかしながら湯河原町真鶴町衛生組合において大規模な改修工事を実施中であり、平成29年度から当該工事にかかる元金の償還が始まるため、今後は平成31年度をピークとして増加する見込みである。
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