湯河原町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０９％上回っているが、町の主要産業である観光業の低迷や人口減少と高齢化率の同時進行により、さらなる町税等の減収が見込まれる。町の総合計画「ゆがわら２０１１」プランに沿い、魅力と活力にあふれるにぎわいのあるまちづくりなどの政策を推進するとともに、歳出見直しによる行政の効率化を進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地域手当の廃止や、一般事務職員の１０％削減を目指した政策を行い、人件費を抑制（前年度比－４．１％）したほか、地方債の償還も前年度の繰上償還などによりピークを過ぎたこともあり、前年度を下回る結果となったが、類似団体平均と比較して依然高い水準にあり、今後も職員の湯河原町定員適正化計画により定員管理や歳出削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に真鶴町及び熱海市泉地区を管轄とする消防職員や観光温泉地として観光事業を行う商工関係などの職員数が類似団体と比較して多いことが要因である。人件費については指定管理者制度を含めた民間委託の推進などにより、保育士、消防職員などの専門職を除いた一般事務等職員を１０．３％削減（対平成１９年度比）したが、今後よりいっそうの人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．１％上回っていいるものの、平均的な位置にある。今後も人事院勧告等を踏まえ、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を５園運営している福祉部門及び温泉観光地として観光事業を行う商工部門等があげられ、これら固有の特殊事情によるによるものと考えられる。今後は職員適正化計画等により、職員数の定員管理の適正化の努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度及び平成１８年度は１８％を超え許可団体であったが、健全化法の施行により、都市計画税が地方債償還額に充当できるようになり、平成１９年度以降は１０％台まで改善された。しかし、類似団体平均を下回っているものの、公債費に準ずる費用として、下水道事業への繰出金やごみ処理を行う一部事務組合への補助金が類似団体を上回っており、下水道処理場やごみ処理施設の建設に係る起債の負担が大きいことが要因である。今後は、町税の減収がさらなる財政構造の硬直化を推し進めるため、保育園の耐震化などの安全対策上やむを得ない事業に限定して、地方債の発行を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこや、一般会計及び下水道会計の地方債残高の縮小により、全体として比率が減少した。地方債残高の抑制や職員適正化計画などにより一層の削減に努める。

人件費の分析欄

本町は真鶴町及び熱海市泉地区を管轄する消防職員や観光温泉地として観光事業を行う商工関係などの職員、衛生関係の職員数が類似団体と比較して多いことなどを原因として、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度を含めた民間委託の推進や職員の適正化計画により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

いかなる平均値をも下回る結果であるが、当町は観光立町であるため、誘客事業に係る委託料などによる商工費や、真鶴町及び熱海市泉地区の消防救急業務受託による消防費については、類似団体に比べ高めである。

扶助費の分析欄

本町の値は、あらゆる平均値を下回っている。高齢者や児童に係る単独事業が類似団体に比べて少ないことが要因であると考えられる。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、繰出金に係る経常収支比率によるものである。下水道事業に係る繰出金は公債費の減により減額しているものの、国民健康保険事業、介護保険事業に係る繰出金は、高齢化率の高い本町は増加傾向である。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も補助金については、交付に対する事業が適切かどうかなど判断し適正な運用に努める。

公債費の分析欄

公債費については増嵩傾向であったが、地方債の発行抑制により、平成２１年度にピークを迎え、本年度は減少している。近年の財政状況を鑑み、今後も地方債の発行抑制に取り組んでいくよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費によるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析