酒々井町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
一部多額納税法人が申告期限を延長したことにより法人住民税の減少はあるものの、南部地区における固定資産税、都市計画税の増加により、財政力指数は、前年度より０．０２ポイント上昇した。今後も、固定資産税のうち償却資産の増加が見込まれるが、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
退職手当組合負担金や嘱託員社会保険加入要件拡大に伴う共済費の増等による人件費の増、公債費の増により比率が悪化している。今後もこの傾向は続くと想定されるため、財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費全般で抑制に努めているが、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。維持補修費は、類似団体を下回っているが、人件費が類似団体に比較して高い。これは、過去における人口急増時の職員採用が影響しているものだが、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に引き続き努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減のため、新規採用の抑制を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員数を削減し、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、過去における人口急増時の職員採用の増から、人口千人あたりの職員数を類似団体平均と比較すると、上回っている。今後も定員管理の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、平成２８年度に実施した防災行政無線整備事業に伴う元金償還開始により、前年度に比べて１．３ポイント上昇した。地方債残高は増加しており、将来負担比率が悪化する見込みであるため、借入については、事業実施の緊急度、必要性を十分検討し、抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均を下回っているが、退職手当負担見込額が増加したことや、財政調整基金取崩額の増加による充当可能基金の減少により、前年度に比べ将来負担比率は上がっている。地方債現在高も増加しており、今後も役場本庁舎耐震補強工事等で地方債の発行が見込まれることから、地方債現在高は増加傾向にある。今後も引き続き財政状況を考慮し、計画的な地方債の発行により将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して、職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。これは、過去における人口急増時の職員採用が影響しているものだが、再任用職員の活用などにより、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に引き続き努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較すると１．１ポイント上昇し、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。商工観光施設まるごとしすいの開設に伴う備品や観光アプリケーション制作等により増加したためである。人材派遣業務委託も増加しており、物件費の増加傾向は続くと見込まれるが、財政健全化計画などに基づき、事業の見直しと合理化を図り、経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回る数値となっているが、高齢者施策等の扶助費は増加している。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、繰出金が少ないことが主な要因である。また、国民健康保険等についての繰出しは、基準内繰出のみとなっている。今後は、高齢化率の上昇に伴い後期高齢者医療保険や介護保険への繰出の増加が見込まれることから、引き続き事務経費の精査に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、その負担金が多額であるため、類似団体平均を上回っている。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼している。こうした積み重ねにより補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて０．６ポイント上昇している。防災行政無線整備事業の元利償還開始によるものが大きい。今後も中央公民館施設整備事業、役場本庁舎耐震補強工事等大規模整備事業が集中しており、増加の傾向は続くものである。借入については、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、借入額と償還額のバランスを取りつつ、大きく上昇することのないよう、適正化を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比べ、扶助費の経常収支比率が低くなっている一方、人件費と補助費等の経常収支比率が高くなっているため、公債費以外に係る経常収支比率は高く、前年度比４．６ポイント増である。人件費の抑制として、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員数の削減を酒々井町財政健全化計画でも掲げ、令和３年度から５年間で正規職員を１名削減し、再任用職員の活用を目標としている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり５７，８９８円となっており、前年度と比較すると１２，１８４円増加している。これは、防災行政無線整備事業や防災資機材等備蓄施設整備工事の普通建設事業費が増加したものことが主な要因である。また、消防費も年々増加傾向にあるが、これは、一部事務組合への負担金が増加しているためである。教育費の住民一人あたりのコストは、４９，０５１円であり、プリミエールしすい増築工事や大室台小学校グラウンド整備事業の増により前年度と比べると８，０３９円増加している。一方、民生費の住民一人あたりのコストは、増加傾向にあるものの、類似団体平均１２９，６５９円と比べると低く、９８，００１円である。児童福祉費の扶助費が低いことが要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３２６，１９７円となっている。性質別に分析すると類似団体平均よりも特に高いのは、人件費である。これは、過去における人口急増時の職員採用数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、維持補修費等である。扶助費は、類似団体平均より児童福祉費が低い。維持補修費は、町域がコンパクトなことから道路橋りょう費や施設維持費が少ないことが要因と考えられる。また、消防・清掃・衛生業務を一部事務組合で運営しているため、維持補修費が少ない代わりに、補助費等が類似団体に比べて高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％となるよう目標設定しているが、令和元年度で５億５千８百万円となり前年度残高７億６千７百万円から２億９百万千円減の基準財政規模の１２．８％まで減少している状況である。令和元年度は、台風被害に係る災害復旧の臨時財政需要もあり、実質単年度収支の赤字が増加しており、令和元年度決算における一般会計の実質収支額は、２億６千８百万円で、実質収支比率は、６．１７％となっている。前年度に比べて黒字額が２億２千８百万円減少したことにより、５．２ポイントの減となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計をはじめ、各特別会計、公営企業である水道事業、下水道事業の全ての会計において赤字額は発生していないことから、連結実質赤字比率は算出されていない。令和元年度決算における各会計の実質収支は、いずれも黒字であるが、前年度に比べ連結黒字額は、４億９百万円減少した。下水道事業会計と後期高齢者医療特別会計を除く会計で黒字額が減少しており、今後も高齢化による医療費等の増加等が予想され、連結実質黒字額は、減少傾向が続く見込みである。適正な財政運営と公営企業経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄借入残高の約７割を臨時財政対策債が占めており、一般会計における元利償還金も平成３０年度から１千９百万円増加している。新規地方債の借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業計画の整理・縮小を図るなど借入額と償還額のバランスを取りつつ、抑制に努める。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等の地方債残高は、令和元年度は前年度に比べ１百万円増加している。今後も庁舎耐震補強工事等の実施を控え地方債残高の上昇が予想される。充当可能基金についても、減少に転じており、今後、将来負担比率はさらに上昇すると予想される。新規地方債の借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、抑制に努める。また、決算余剰金等を用いた積立を確実に行い、将来負担の軽減を図る。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・保健センタートイレ改修工事や大室台小学校グラウンド整備等の普通建設事業費の繰入額が増加したため、また、交流拠点整備事業のため地域福祉基金を取り崩したこと等により、基金全体としては、１億８千３百万円の減となった。（今後の方針）・事業の実施については、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・剰余金処分として４億４千６百万円を積立てた一方、一般財源として６億５千５百万円を繰入れたことにより、２億９百円の減となっている。・一部多額納税法人の申告期限延長による法人住民税の減等による自主財源の減。・保健センタートイレ改修工事や大室台小学校グラウンド整備等のため取り崩したことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を維持するように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・町債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・農業基盤整備事業基金：印旛沼２期土地改良事業負担金の財源を確保する。・酒々井ちびっこ天国基金：酒々井ちびっこ天国の維持管理、運営及び処分の財源とすることを目的とする。・地域福祉基金：町民が生涯を通じ健康で豊かな生きがいのある生活を送れる福祉社会を築くための事業を実施することを目的とする。・都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業の円滑な推進を図るため。・社会資本等整備基金：町民福祉の向上と町勢発展に必要な社会資本等の整備に要する資金に充てるため。（増減理由）・地域福祉基金：交流施設整備事業に充てたことによる減。。・社会資本等整備基金：道路改良事業等に充てたことによる減。（今後の方針）・今後の財政需要に備え、予算の範囲内で積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、昭和５０年代の住宅団地造成以降、整備してきた多くの公共施設が老朽化してきており、更新の時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準となっている。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の全体の状況把握と長期的な視点での更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行ってくよう努めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っていたが、令和元年度に類似団体平均を上回った。類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあり、退職手当負担見込み額が令和元年度から大幅に増加したためである。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、人件費の削減に努めていく。また、近年、公共施設の大規模改修等が続いており、将来負担比率は増加する見込みである。今後は、新規の普通建設事業を抑制するとともに、地方債発行額の縮減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高の増加などにより、今後は上昇の見込みである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、今後、役場中央庁舎耐震補強等改修工事により低下する要因はあるものの、他の多くの施設が老朽化により高くなる見込みである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新、長寿命化に努めていく。施設整備のための借入は、将来負担比率の上昇も懸念されるため、国庫補助金等の財源措置を十分に検討し、適正化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率ともに、類似団体と比較して低い水準にあるが、地方債残高の増加と基金残高の減少により将来負担率は、今後さらに上昇が見込まれる。近年実施している中央公民館施設整備事業や役場中央庁舎耐震補強等改修工事などの財源として発行を予定する町債の償還により、実質公債費率も増加していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組み持続可能な行政財政運営となるように努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が著しく高い状況である。耐震改修の必要はないものの、築４０年以上経過しているため、老朽化対策を計画的に実施する必要がある。保育所、学校施設についても有形固定資産減価償却率が高い状況である。一人当たりの面積は、類似団体と比較して少ない状態であるため、現状の施設を適正に維持管理し、計画的に更新、長寿命化に努めていく。公民館は、平成２９年度に耐震補強工事が完了し、有形固定資産減価償却率が一度下がっている。令和２年度には、空調設備等施設改修が完了するため、さらに有形固定資産減価償却率が低くなる予定であり、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が下がっているのは、大半の橋梁の有形固定資産額が１円であったところに平成２９年度に伊篠大橋耐震補強工事等資産の増加があったことにより、減価償却が始まり、減価償却累計額が上がったためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館と市民会館の機能を有するプリミエール酒々井の増築工事が令和元年度に完了したことにより、図書館と市民会館の有形固定資産減価償却率が若干下がり、一人当たりの面積も増加している。保健センター、福祉施設の隣保館は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。築３０年以上経過しているため、老朽化対策を実施する必要がある。保健センターについては、令和元年度にトイレ改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が少し下がっている。今後も計画的に更新、長寿命化に努めていく。庁舎は、令和３年度に耐震補強工事が完了する予定であり、今後、有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。（消防施設については、算定対象施設の選定誤りがあり、正しくは、有形固定資産減価償却率は、平成２８４０．９％、平成２９４３．１％、一人当たりの面積は、平成２８０．０７５㎡、平成２９０．０７６㎡である。）
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度末から1,294百万円の減少となった。令和元年度に基金残高の精査を行い、誤りを正したため、資産総額が大幅に減少している。それを差し引いても資産が減少していることに変わりはなく、要因としては、財政調整基金の減少(前年度比209百万円)があげられる。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が、82.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においての負債総額は、前年度末から133百万円増加した。増加の主な要因は、退職手当引当金が、前年度比173百万円増加したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,984百万円となり、前年度比335百万円の増(+5.9%)となった。人件費が経常費用の32%(1,904百万円、前年度比+237百万)を占めており、物件費等より割合が高い。退職手当引当金繰入金が増加したことが主な要因である。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。移転費用は、2,363百万円となり、前年度比101百万円の増加(+4.4%)となった。最も金額が大きいのは補助金等(1,281百万円、前年度比+139百万円)であり、プレミアム付き商品券精算負担金(30百万円、前年度比皆増)など臨時的要因もあるものの、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、移転費用の26%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,499百万円)が純行政コスト(5,838百万円)を下回ったことから、本年度差額が▲339百万円(前年度比548百万円)となり、本年度末純資産残高は1,427百万円の減少となった。補助金を受けてプリミエール酒々井増築工事を行ったため、前年度に比べ国県等補助金は増加したが、法人住民税の減などにより税収等は減少しており、純行政コストを下回る結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、27百万円であったが、投資活動収支については、保健センタートイレ改修工事等を行ったことから、▲294百万円となっした。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため、1百万円であり、本年度末資金残高は前年度から265百万円減少し、436百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状態であり、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていあるが、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。有形固定資産減価償却率については、プリミエール酒々井増築工事や防災資機材等備蓄施設建築などにより資産が増加したことにより、有形固定資産減価償却率は、前年度比0.2ポイントとゆるやかになっている。しかし、公共施設のうち約7割が築30年を経過しており、施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、順次長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度と比べて0.2ポイント上昇している。退職手当引当金が増加したことが主な原因である。地方債の発行については、事業の必要性を十分に検討し、圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度に比べて3.1ポイント増加している。純行政コストのうち3割を人件費が占めており、類似団体平均に比べて高い割合である。財政健全化計画でも職員数を削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度は、退職手当引当金の残高がプラスになったため、経常収益が増えたことが要因で類似団体平均を上回っていたが、令和元年度は、逆に退職手当引当金繰入金が増えたことで、経常費用が増加し、類似団体平均を下回ることとなった。なお、受益者負担については、公共施設等の使用料の見直し等、財政健全化計画に基づく行財政改革により、適正な受益と負担のあり方について検討する。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
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中標津町
紫波町
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大河原町
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