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大型商業施設の開業により、固定資産税・法人町民税が増加し、財政力指数は、前年度より０．０２ポイント上昇した。今後は、大型商業施設の波及効果を引き出せるよう周辺地区への企業誘致と雇用の増による個人住民税の税収増を図って行きたい。
前年度比で３．１ポイント改善した。これは、大型商業施設開業による税収の増加、退職手当負担金、高齢者層の退職による人件費の減少、図書館等複合施設建設事業債（平成１３年度起債分）の終了等が影響している。今後は、社会保障関係費のが見込まれるため、さらなる経常経費の削減に努める。
人件費は、定員管理の効果により、物件費は、経費削減等により減少となった。人口一人当たり決算額は、微減となり、類似団体内順位は上昇した。引き続き、経常的な人件費及び物件費の適正化に努めていく。
過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減を行うため、新規採用の抑制等を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定員の適正化を進める中で、年齢構成バランスのとれた職員採用を行うとともに、給与水準の適正化に努めていく。
集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）において、退職勧奨や新規採用の抑制による削減を行い、以後も同様の措置を継続しているが、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると依然として類似団体平均を上回っている状態である。今後も定員管理計画や財政健全化計画に基づき、定員管理の適正化に努めていく。
過年度の普通建設事業費に係る起債の償還が順調に進んでいることから、類似団体内順位は良い状況である。その一方で、近年実施してきた大型事業及び平成２５年度以降の経済対策おける公共事業に係る起債の元金償還が始まること、また、臨時財政対策債の償還額が大きくなっていることに伴い、借入額が償還額を上回ることがないよう、この抑制に努めたい。
類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。地方債残高の増加など、将来負担比率の悪化する要素も見え始めているので、地方債の発行や債務負担行為の設定などについては、将来負担への配慮を行い、健全な範囲に収まるよう努めていく。
類似団体と比較して、職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっているため、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の削減に引き続き務める。
類似団体内順位、ポイント共に改善されている。今後も、財政健全化画などに基づき、施設管理を含めた業務委託内容等の見直しを行うほか、経費節減に努め、改善を図っていく。
現在は、類似団体を下回る数値となっているが、町の高齢化率が上昇を続け、高齢者施策に係る扶助費の増加が見込まれている。また、法律に基づく扶助費の増加にとどまらず、今後は町単独の施策に係る経費の増加も見込まれるため、上昇傾向は避けられない状況であるが、事業の適正な査定・執行を行い、大幅な増加を抑制するように努めていく。
その他で類似団体を下回っているのは、繰出金が少ないことが主要因である。公営企業会計への繰出は、下水道事業のみとなっており、また、国民健康保険などについても基準内繰出のみとなっていることも要因と考えている。ただし、国民健康保険や介護保険などへの繰出が増加傾向であることから、今後も財政を圧迫することのないように努めていく。
類似団体平均を上回っているのは、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額のためである。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼しており、こうした積み重ねにより負担金の減少につなげ、町財政を圧迫することがないように努めていく。
類似団体平均を下回っているが、今後は、臨時財政対策債分の償還増が見込まれ、また、平成２４年度以降の土木債などの新規発行事業分の増加の影響も見込まれるため、借入額と償還額のバランスを取りつつ、大きく上昇することのないよう、適正な状態を保てるよう努めたい。
類似団体、全国平均、千葉県の平均をいずれも上回っている。特に人件費については、高い水準にある。補助費については、一部事務組合への負担金が大きく関係しているなど特殊な要因もあるが、公債費以外の経費の比率についても減少となるよう努めたい。
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