酒々井町
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
評価替えに伴う土地・家屋の固定資産税の減少はあるものの、南部地区における法人住民税の増加により、財政力指数は、前年度より０．０１ポイント上昇した。今後も、固定資産税のうち償却資産の増加が見込まれるが、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費が、役場分庁舎建設事業債の元金償還開始等により増加している。物件費、扶助費も前年度より増加している。人件費については、職員給料は減少しているが、教育総務費や児童福祉費の嘱託員報酬等の増加により前年度より増加している。今後もこの傾向は続くと想定されるため、財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費全般で抑制に努めているが、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。人口一人当たりの決算額は、前年度より１千円増加となり、平成２８年度から平成２９年度への増加が３千円であるため、増加の速度は抑えられている。今後も引き続き経常的な人件費及び物件費の適正化に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減のため、新規採用の抑制を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員数を削減し、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、過去における人口急増時の職員採用の増から、人口千人あたりの職員数を類似団体平均と比較すると、上回っている。今後も定員管理の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、平成２７年度に実施した役場分庁舎建設事業に伴う元金償還開始により、前年度に比べて０．６ポイント上昇した。地方債残高は増加しており、将来負担比率が悪化する見込みであるため、借入については、事業実施の緊急度、必要性を十分検討し、抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額が減少したことから将来負担比率はマイナスとなった。しかし、役場分庁舎建設事業債の元金償還が始まったことから、地方債現在高が増加しており、今後も役場本庁舎耐震補強工事等で地方債の発行が見込まれることから、地方債現在高は増加傾向にある。今後も引き続き財政状況を考慮し、計画的な地方債の発行により将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して、職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。これは、過去における人口急増時の職員採用が影響しているものだが、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に引き続き努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較すると１．３ポイント上昇し、類似団体平均を０．１ポイントではあるが上回った。教育関連の印刷製本費の増加によるものである。今後は、財政健全化計画などに基づき、事業の見直しと合理化を図り、経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回る数値となっているが、高齢者施策等の扶助費は増加している。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、繰出金が少ないことが主な要因である。公営企業会計への繰出は、下水道事業のみとなっており、基準外繰出の必要性を十分精査することにより節減に努めている。また、国民健康保険等についても基準内繰出のみとなっていることも要因である。今後は、高齢化率の上昇に伴い後期高齢者医療保険や介護保険への繰出の増加が見込まれることから、引き続き事務経費の精査に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、その負担金が多額であるため、類似団体平均を上回っている。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼している。こうした積み重ねにより補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて０．９ポイント上昇している。今後も役場庁舎耐震補強工事等により総務債等の新規発行も見込まれており、借入については、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、借入額と償還額のバランスを取りつつ、大きく上昇することのないよう、適正化を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本町の公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より高く、８１．７％である。これは類似団体平均に比べ、扶助費の経常収支比率が低くなっている一方、人件費と補助費等の経常収支比率が高くなっているためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人あたり９，５０８円となっており、前年度と比較すると４，４６３円増加している。これは、まるごとしすい建設整備事業やコミュニティプラザ改修設計業務等によるものである。また、消防費も年々増加傾向にあるが、これは、一部事務組合への負担金が増加しているためである。教育費の住民一人あたりのコストは、４１，０１２円であり、中央公民館耐震補強工事の完了や酒々井中学校グラウンド用地取得の減により前年度と比べると４，１３６円減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり２９９，２０８円となっている。性質別に分析すると類似団体平均よりも特に高いのは、人件費である。これは、過去における人口急増時の職員採用数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、維持補修費等である。扶助費は、類似団体平均より児童福祉費が低く、維持補修費は、町域がコンパクトなことから道路橋りょう費等が少ないことが要因と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄予算編成方針時、財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％となるよう目標設定しているが、平成３０年度で７６６，６９４千円となり前年度残高９４０，８８７千円から１７４，１９３千円減の１７．５８％まで減少している状況である。今後は、経常一般財源たる標準財政規模を意識し、災害等の臨時的経費に備えて、決算余剰金等を適切に積み立て、適正規模での基金運用に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計をはじめ、各特別会計、公営企業である水道事業、下水道事業の全ての会計において赤字額は発生していないことから、連結実質赤字比率は算出されていない。高齢化による医療費等の増加に伴い、特別会計への繰出金の増加が予想されるが、今後も適正な財政運営と公営企業経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄借入残高の約７割を臨時財政対策債が占めており、一般会計における元利償還金も平成２９年度から４２百万円増加している。新規地方債の借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業計画の整理・縮小を図るなど借入額と償還額のバランスを取りつつ、抑制に努める。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等の地方債残高は、平成３０年度は前年度に比べ６０百万円増加している。今後も庁舎耐震補強工事等の実施を控え地方債残高の上昇が予想される。充当可能基金についても、減少に転じており、今後、将来負担比率は上昇すると予想される。新規地方債の借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、抑制に努める。また、決算余剰金等を用いた積立を確実に行い、将来負担の軽減を図る。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・酒々井小学校用地購入やコミュニティプラザ改修設計業務委託の実施のため、財政調整基金を取り崩したため、基金全体としては、１２７百万円の減となった。（今後の方針）・事業の実施については、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・酒々井小学校用地購入やコミュニティプラザ改修設計業務委託のため取り崩したことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を維持するように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・町債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・農業基盤整備事業基金：印旛沼２期土地改良事業負担金の財源を確保する。・地域福祉基金：町民が生涯を通じ健康で豊かな生きがいのある生活を送れる福祉社会を築くための事業を実施することを目的とする。・都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業の円滑な推進を図るため。（増減理由）・農業基盤整備事業基金に２０百万円、都市計画事業基金に１４百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・今後の財政需要に備え、予算の範囲内で積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、昭和５０年代の住宅団地造成以降、整備してきた多くの公共施設が老朽化してきており、更新の時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準となっている。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の全体の状況把握と長期的な視点での更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていくよう努めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っているものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあり、退職手当負担見込み額が増加傾向である。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、人件費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高の増加などにより、今後は上昇の見込みである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、今後、役場本庁舎耐震補強工事等により低下する要因はあるものの、他の多くの施設が老朽化により高くなる見込みである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新、長寿命化に努めていく。施設整備のための借入は、将来負担比率の上昇も懸念されるため、国庫補助金等の財源措置を十分に検討し、適正化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率ともに、類似団体と比較して低い水準にあるが、平成27年度借入た役場分庁舎建設事業債の元金償還が平成３０年度から始まり、また、臨時財政対策債の償還額が大きくなっていることから、実質公債費率が上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組み持続可能な行政財政運営となるように努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が著しく高い状況である。耐震改修の必要はないものの、築４０年以上経過しているため、老朽化対策を実施する必要がある。保育所、学校施設についても有形固定資産減価償却率が高い状況である。一人当たりの面積は、類似団体と比較して少ない状態であるため、現状の施設を適正に維持管理し、計画的に更新、長寿命化に努めていく。公民館の有形固定資産減価償却率が下がっているのは、平成２９年度に耐震補強工事が完了したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
保健センター、福祉施設の隣保館は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。築３０年以上経過しているため、老朽化対策を実施する必要がある。保健センターについては、令和元年度に施設改修工事を実施予定であり、今後有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。庁舎は、耐震補強工事が予定されており、今後、有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。体育館、プールは、老朽化により現在使用していない状況であり、今後の維持管理の仕方を検討しているところである。（消防施設については、算定対象施設の選定誤りがあり、正しくは、有形固定資産減価償却率は、平成２８４０．９％、平成２９４３．１％、一人当たりの面積は、平成２８０．０７５㎡、平成２９０．０７６㎡である。）
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度末から3百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が、75.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,649百万円となり、前年度比90百万円の減(-1.6%)となった。人件費が経常費用の30%(1,667百万円、前年度比-149百万)を占めており、昨年度よりは下がったものの、物件費等より割合が高い。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。一方、移転費用は、2,262百万円となり、前年度比115百万円の増加(+5.4%)となった。最も金額が大きいのは補助金等(1,142百万円、前年度比+109百万円)であり、これは、佐倉市、八街市、酒々井町消防組合負担金が退職者負担金の増により増加(前年度比19百万円、+4.2%)しているためである。他の組合負担金も増加傾向にあるため、今後も移転費用が増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源(5,433百万円)が純行政コスト(5,224百万円)を上回ったことから、本年度差額は、209百万円(前年度比+483百万円)となり、純資産残高は、180百万円の増加となった。特に本年度は、法人町民税の堅調な伸びもあり、税収入等は、4,434百万円であり、増加(前年度比+70百万円)している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、328百万円であったが、投資活動収支については、酒々井小学校用地取得事業等を行ったことから、▲642百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、16百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から299百万円減少し、702百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状態であり、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。有形固定資産減価償却率については、公共施設のうち約7割築30年を経過しており、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均より高く、前年度と比較しても0.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、順次長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度と比べて0.5ポイント上昇している。地方債の発行については、事業の必要性を十分に検討し、圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて1.7ポイント減少している。しかし、純行政コストのうち3割を人件費が占めており、類似団体平均に比べて高い割合である。財政健全化計画でも職員数を削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、類似団体平均を下回っている。しかし、地方債の発行額が償還額を上回る状況になっているため、事業の必要性を十分検討し、圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資的活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲30百万円となっている。地方債を発行して、防災行政無線事業などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、退職手当引当金繰入金が減り、経常費用が減った一方、経常収益のうち、その他の臨時的収入としてJR酒々井駅西口・京成酒々井駅西口駅前広場用地土地貸付による財産収入の増により、経常収益が増加したことが要因と考えられる。なお、受益者負担については、公共施設等の使用料の見直し等、財政健全化計画に基づく行財政改革により、適正な受益と負担のあり方について検討する。
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