酒々井町

団体

12:千葉県 >>> 酒々井町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,200人19,400人19,600人19,800人20,000人20,200人20,400人20,600人20,800人21,000人21,200人21,400人21,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

評価替えに伴う土地・家屋の固定資産税の減少はあるものの、南部地区における法人住民税の増加により、財政力指数は、前年度より0.01ポイント上昇した。今後も、固定資産税のうち償却資産の増加が見込まれるが、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:28/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が、役場分庁舎建設事業債の元金償還開始等により増加している。物件費、扶助費も前年度より増加している。人件費については、職員給料は減少しているが、教育総務費や児童福祉費の嘱託員報酬等の増加により前年度より増加している。今後もこの傾向は続くと想定されるため、財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:53/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費全般で抑制に努めているが、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。人口一人当たりの決算額は、前年度より1千円増加となり、平成28年度から平成29年度への増加が3千円であるため、増加の速度は抑えられている。今後も引き続き経常的な人件費及び物件費の適正化に努めていく。

類似団体内順位:73/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減のため、新規採用の抑制を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員数を削減し、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:78/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、過去における人口急増時の職員採用の増から、人口千人あたりの職員数を類似団体平均と比較すると、上回っている。今後も定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位:72/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、平成27年度に実施した役場分庁舎建設事業に伴う元金償還開始により、前年度に比べて0.6ポイント上昇した。地方債残高は増加しており、将来負担比率が悪化する見込みであるため、借入については、事業実施の緊急度、必要性を十分検討し、抑制に努める。

類似団体内順位:15/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額が減少したことから将来負担比率はマイナスとなった。しかし、役場分庁舎建設事業債の元金償還が始まったことから、地方債現在高が増加しており、今後も役場本庁舎耐震補強工事等で地方債の発行が見込まれることから、地方債現在高は増加傾向にある。今後も引き続き財政状況を考慮し、計画的な地方債の発行により将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して、職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。これは、過去における人口急増時の職員採用が影響しているものだが、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に引き続き努める。

類似団体内順位:94/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると1.3ポイント上昇し、類似団体平均を0.1ポイントではあるが上回った。教育関連の印刷製本費の増加によるものである。今後は、財政健全化計画などに基づき、事業の見直しと合理化を図り、経費節減に努める。

類似団体内順位:52/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回る数値となっているが、高齢者施策等の扶助費は増加している。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:4/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、繰出金が少ないことが主な要因である。公営企業会計への繰出は、下水道事業のみとなっており、基準外繰出の必要性を十分精査することにより節減に努めている。また、国民健康保険等についても基準内繰出のみとなっていることも要因である。今後は、高齢化率の上昇に伴い後期高齢者医療保険や介護保険への繰出の増加が見込まれることから、引き続き事務経費の精査に努める。

類似団体内順位:11/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、その負担金が多額であるため、類似団体平均を上回っている。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼している。こうした積み重ねにより補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位:84/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて0.9ポイント上昇している。今後も役場庁舎耐震補強工事等により総務債等の新規発行も見込まれており、借入については、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、借入額と償還額のバランスを取りつつ、大きく上昇することのないよう、適正化を図っていく。

類似団体内順位:23/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本町の公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より高く、81.7%である。これは類似団体平均に比べ、扶助費の経常収支比率が低くなっている一方、人件費と補助費等の経常収支比率が高くなっているためである。

類似団体内順位:76/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人あたり9,508円となっており、前年度と比較すると4,463円増加している。これは、まるごとしすい建設整備事業やコミュニティプラザ改修設計業務等によるものである。また、消防費も年々増加傾向にあるが、これは、一部事務組合への負担金が増加しているためである。教育費の住民一人あたりのコストは、41,012円であり、中央公民館耐震補強工事の完了や酒々井中学校グラウンド用地取得の減により前年度と比べると4,136円減少している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり299,208円となっている。性質別に分析すると類似団体平均よりも特に高いのは、人件費である。これは、過去における人口急増時の職員採用数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、維持補修費等である。扶助費は、類似団体平均より児童福祉費が低く、維持補修費は、町域がコンパクトなことから道路橋りょう費等が少ないことが要因と考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

予算編成方針時、財政調整基金の残高が標準財政規模の20%となるよう目標設定しているが、平成30年度で766,694千円となり前年度残高940,887千円から174,193千円減の17.58%まで減少している状況である。今後は、経常一般財源たる標準財政規模を意識し、災害等の臨時的経費に備えて、決算余剰金等を適切に積み立て、適正規模での基金運用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計をはじめ、各特別会計、公営企業である水道事業、下水道事業の全ての会計において赤字額は発生していないことから、連結実質赤字比率は算出されていない。高齢化による医療費等の増加に伴い、特別会計への繰出金の増加が予想されるが、今後も適正な財政運営と公営企業経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

借入残高の約7割を臨時財政対策債が占めており、一般会計における元利償還金も平成29年度から42百万円増加している。新規地方債の借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業計画の整理・縮小を図るなど借入額と償還額のバランスを取りつつ、抑制に努める。

分析欄:減債基金

利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等の地方債残高は、平成30年度は前年度に比べ60百万円増加している。今後も庁舎耐震補強工事等の実施を控え地方債残高の上昇が予想される。充当可能基金についても、減少に転じており、今後、将来負担比率は上昇すると予想される。新規地方債の借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、抑制に努める。また、決算余剰金等を用いた積立を確実に行い、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・酒々井小学校用地購入やコミュニティプラザ改修設計業務委託の実施のため、財政調整基金を取り崩したため、基金全体としては、127百万円の減となった。(今後の方針)・事業の実施については、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・酒々井小学校用地購入やコミュニティプラザ改修設計業務委託のため取り崩したことによる減少。(今後の方針)・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%を維持するように努めることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・増減なし。(今後の方針)・町債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・農業基盤整備事業基金:印旛沼2期土地改良事業負担金の財源を確保する。・地域福祉基金:町民が生涯を通じ健康で豊かな生きがいのある生活を送れる福祉社会を築くための事業を実施することを目的とする。・都市計画事業基金:都市計画法に基づいて行う都市計画事業の円滑な推進を図るため。(増減理由)・農業基盤整備事業基金に20百万円、都市計画事業基金に14百万円積立てたことによる増加。(今後の方針)・今後の財政需要に備え、予算の範囲内で積み立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、昭和50年代の住宅団地造成以降、整備してきた多くの公共施設が老朽化してきており、更新の時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準となっている。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の全体の状況把握と長期的な視点での更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていくよう努めている。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っているものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあり、退職手当負担見込み額が増加傾向である。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:36/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高の増加などにより、今後は上昇の見込みである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、今後、役場本庁舎耐震補強工事等により低下する要因はあるものの、他の多くの施設が老朽化により高くなる見込みである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新、長寿命化に努めていく。施設整備のための借入は、将来負担比率の上昇も懸念されるため、国庫補助金等の財源措置を十分に検討し、適正化に努めていく。

59.8%60.4%61.1%61.3%62.5%63.2%64.8%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率ともに、類似団体と比較して低い水準にあるが、平成27年度借入た役場分庁舎建設事業債の元金償還が平成30年度から始まり、また、臨時財政対策債の償還額が大きくなっていることから、実質公債費率が上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組み持続可能な行政財政運営となるように努めていく。

2.3%2.9%4.2%5.3%5.7%5.8%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が著しく高い状況である。耐震改修の必要はないものの、築40年以上経過しているため、老朽化対策を実施する必要がある。保育所、学校施設についても有形固定資産減価償却率が高い状況である。一人当たりの面積は、類似団体と比較して少ない状態であるため、現状の施設を適正に維持管理し、計画的に更新、長寿命化に努めていく。公民館の有形固定資産減価償却率が下がっているのは、平成29年度に耐震補強工事が完了したためである。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健センター、福祉施設の隣保館は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。築30年以上経過しているため、老朽化対策を実施する必要がある。保健センターについては、令和元年度に施設改修工事を実施予定であり、今後有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。庁舎は、耐震補強工事が予定されており、今後、有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。体育館、プールは、老朽化により現在使用していない状況であり、今後の維持管理の仕方を検討しているところである。(消防施設については、算定対象施設の選定誤りがあり、正しくは、有形固定資産減価償却率は、平成2840.9%、平成2943.1%、一人当たりの面積は、平成280.075㎡、平成290.076㎡である。)

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が、前年度末から3百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が、75.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,649百万円となり、前年度比90百万円の減(-1.6%)となった。人件費が経常費用の30%(1,667百万円、前年度比-149百万)を占めており、昨年度よりは下がったものの、物件費等より割合が高い。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。一方、移転費用は、2,262百万円となり、前年度比115百万円の増加(+5.4%)となった。最も金額が大きいのは補助金等(1,142百万円、前年度比+109百万円)であり、これは、佐倉市、八街市、酒々井町消防組合負担金が退職者負担金の増により増加(前年度比19百万円、+4.2%)しているためである。他の組合負担金も増加傾向にあるため、今後も移転費用が増加が見込まれる。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計において、税収等の財源(5,433百万円)が純行政コスト(5,224百万円)を上回ったことから、本年度差額は、209百万円(前年度比+483百万円)となり、純資産残高は、180百万円の増加となった。特に本年度は、法人町民税の堅調な伸びもあり、税収入等は、4,434百万円であり、増加(前年度比+70百万円)している。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、328百万円であったが、投資活動収支については、酒々井小学校用地取得事業等を行ったことから、▲642百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、16百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から299百万円減少し、702百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状態であり、行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。有形固定資産減価償却率については、公共施設のうち約7割築30年を経過しており、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均より高く、前年度と比較しても0.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、順次長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度と比べて0.5ポイント上昇している。地方債の発行については、事業の必要性を十分に検討し、圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて1.7ポイント減少している。しかし、純行政コストのうち3割を人件費が占めており、類似団体平均に比べて高い割合である。財政健全化計画でも職員数を削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202131万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、類似団体平均を下回っている。しかし、地方債の発行額が償還額を上回る状況になっているため、事業の必要性を十分検討し、圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資的活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲30百万円となっている。地方債を発行して、防災行政無線事業などの必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、退職手当引当金繰入金が減り、経常費用が減った一方、経常収益のうち、その他の臨時的収入としてJR酒々井駅西口・京成酒々井駅西口駅前広場用地土地貸付による財産収入の増により、経常収益が増加したことが要因と考えられる。なお、受益者負担については、公共施設等の使用料の見直し等、財政健全化計画に基づく行財政改革により、適正な受益と負担のあり方について検討する。