経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は、現在も区画整理地内の汚水管渠整備を進めています。①経常収支比率経常収支比率は123.39％となり、類似団体を上回り、健全な状態にある。しかし、一般会計からの繰入金に依存した収入構造となっているため、料金収入の確保に務める必要がある。③流動比率１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す割合で、類似団体よりかなり低い水準である。しかし、企業債償還の原資を月々の使用料収入等により得ることができているため、支払い能力がないとは言えない。④企業債残高対事業規模比率類似団体と同程度となっている。現在も企業債を活用し、区画整理地内の汚水管渠整備を行っている。⑤経費回収率も①同様に100％を超える水準を維持できており、汚水処理に係る経費全てを下水道料金で賄えている。⑥の汚水処理原価や⑦の施設利用率は、全国平均や類似団体より低い状態が続いている。⑧の水洗化率や有収水量が増えているにも関わらず、施設利用率が低い状態である。処理施設が過大なスペックとなっていないか、また、今後の人口減少により有収水量が減少していくことを踏まえ、農業集落排水事業と統合等を考え、適切な施設規模を維持する必要がある。

老朽化の状況について

昭和58年から供用開始しており、老朽化が進行している施設については、修繕や改築の必要がある。そのため、平成30年度に、長期的な視点で公共下水道施設全体の状況を考慮し、計画的且つ効率的に管理運営するための計画「ストックマネジメント計画」を策定。今後、管渠や処理場が順次耐用年数を経過していくことから、ストックマネジメント計画に基づき、将来的な更新及び修繕需要を適切に把握し、更新財源を確保するとともに、計画的な維持管理を行っていく。

全体総括

公共下水道事業については、区画整理事業の拡大に伴い、今後も下水道処理区域の拡大及び区域人口の増加は見込めるものの、社会的な問題である人口減少や節水の影響等により、使用料の大幅な増加は見込めない状況である。一方で、整備された下水道管渠や処理場施設の維持管理費、老朽化に伴う更新投資の増大、更に維持管理に必要な燃料費等の今般の高騰により、公共下水道事業にかかる経営環境は一層厳しくなるものと想定される。本市では、令和２年４月から公営企業に移行したことから、経営状況や財政状況を的確に把握し、経費削減や料金収入の確保に努める。