真岡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収益的収支比率は平成27年度から悪化に転じているが、これは平成17年度から借入している資本費平準化債（20年償還で同意）について、借入後10年目に借換一括償還をしているためで、この借換分を除く実質的な収益的収支比率は、86％前後で推移している。今後も毎年借換債の発行を予定していることと元利均等払いの借入がほとんどであり、元金償還額は増加していくことから収益的収支比率は微減していく傾向にある。④企業債残高対事業規模比率新規発行債より償還額が多い状況であるため企業債残高は減少している。⑤経費回収率平成27年度を除き、100％前後で推移しており、使用料収入が増加傾向にあることから指標は好転している。⑥汚水処理原価平成27年度を除き150円前後で推移しており、類似団体平均値より低い状態である。⑦施設利用率処理水量については微増及び微減で推移しているが、処理可能水量に対する比率である施設利用率について、類似団体平均より11％程度低い状態である。⑧水洗化率微増で推移しており類似団体平均を3.05%上回っている状態である。

老朽化の状況について

処理区域を3地区に分け毎年1地区をテレビカメラによる管路内調査やマンホールの目視調査を実施し、回収等を行って長寿命化を図っている。処理場については、現在水処理センターの耐震・長寿命化工事を行っており、二宮水処理センターについても順次長寿命化を図っていく予定である。今後、管渠や処理施設が順次耐用年数を経過していくことから、ストックマネジメントを策定し、将来的な更新及び修繕需要を適切に把握し、計画的な維持管理を行っていく必要がある。

全体総括

使用料単価及び汚水処理原価ともおおむね150円前後で推移しており、経費回収率も平成27年度を除き100％を満たしていることから、使用料については適切な水準であると思われる。区画整理事業の拡大に伴い、今後も下水道処理区域の拡大及び区域内人口の増加は見込めるものの、社会的な問題である人口減少等による影響から、従来のような下水道使用料の伸びは見込めない。一方で、整備された下水道管渠や処理施設等の維持管理費、老朽化に伴う更新投資の増大等、下水道に係る経営環境は一層厳しくなるものと想定される。本市では、令和２年度から地方公営企業法を適用することで、経営状況の適格な把握等を行い、下水道事業の経営の安定を図っていく。