真岡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用可能区域の拡大に伴い使用件数については毎年２％程度の伸びを見せているが、節水志向の高まり等から１件あたりの使用水量については毎年2.5％前後の減少傾向となっている。なお、使用料全体では微増で推移している。収益的収支比率の平成２３年度から平成２５年度までの期間については借換債の影響から一時的に数値が悪化しているが全体では上昇傾向にある。ただし５年間とも100％を下回り単年度収支が赤字となっている。④企業債残高事業規模比率新規発行債より毎年度の償還額が多い状況であるため企業債残高は減少傾向にある。使用料収入（事業規模）も微増となっていることから近年は指標が好転している状況にあるが、比率は1,000％を越えており類似団体平均より高い状況が続いている。⑤経費回収率汚水処理費に対し使用料収入が同額程度となっており経費回収率は100％前後の数値で推移している。⑥汚水処理原価150円台で推移しており類似団体平均値よりも低い状態である。⑦施設利用率処理水量については微増で推移しているが、処理可能水量に対する比率である施設利用率については、全国平均と比較し5％以上低い状態である。⑧水洗化率水洗化率については微増で推移しているが、全国平均と比較し1.27ポイント下回っている状況である。

老朽化の状況について

③管渠改善率管渠改善率については0.01％程度となっており修繕工事のみの状況である。今後、管渠等の老朽化が進行していくことが想定されるため、管渠更新工事を検討していく必要がある。

全体総括

使用料単価及び汚水処理原価がともに１㎥あたり150円前後で推移しており経費回収率が100％前後で安定していることから使用料については適正な水準であると思われる。反面、収益的収支比率が示すとおり、地方債償還金（減価償却費）を含めた場合の経営指標については単年度収支が赤字となっていること。また、企業債残高が事業規模の10倍程度であることからも、より一層の維持管理経費の削減や投資の効率化及び接続率向上の取り組みが必要である。施設の老朽化の状況については、水処理センターが昭和５８年の供用開始から３３年経過しており、現在長寿命化計画を策定し更新工事を進めている。なお、二宮水処理センターについても順次整備予定である。また、管渠施設についても長寿命化計画を策定し更新工事を検討する必要がある。