真岡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤経費回収率収益的収支比率は、平成27年度から悪化に転じている。これは、平成17年度から借入している資本費平準化債（償還期間20年で同意）が、借入後10年目に借換一括償還をしているためで、この借換分を除く実質的な収益的収支比率は86％前後で推移している。今後も借換債の発行を予定していることと、元利均等払いの借入がほとんどであり、元金償還額は増加していくことから、収益的収支比率は微減していくと想定される。また、①⑤が前年度より大きく悪化しているのは、令和２年４月からの公営企業会計移行に伴う打切り決算のため、一部使用料等収入が反映されていないためである。④企業債残高対事業規模比率下水道使用料収入に対する企業債残の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体と比較するとやや高めにある。投資規模や料金水準は適切か、経営改善を図って行く必要がある。⑥汚水処理原価1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表す指標。類似団体より下回っており、安定して推移している。⑦施設利用率水処理施設が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量を表した指標。類似団体より下回っており、十分な処理能力を有していると考える。⑧水洗化率令和元年度末で95.96%と高い水準である。水洗化が進んでいる。

老朽化の状況について

処理区域を3地区に分け毎年1地区をテレビカメラによる管路内調査やマンホールの目視調査を実施し、回収等を行って長寿命化を図っている。真岡市水処理場については、ストックマネジメント計画に基づき耐震・長寿命化工事を行っているが、厳しい経営状況を踏まえて工事を進めている状況である。また、二宮水処理センターについても、ストックマネジメント計画を策定し、順次長寿命化を図っていく予定である。今後、管渠や処理場施設が順次耐用年数を経過していくことから、ストックマネジメントに基づき、将来的な更新及び修繕需要を適切に把握し、更新財源を確保するとともに計画的な維持管理を行っていく必要がある。

全体総括

下水道事業（公共下水道）については、区画整理事業の拡大に伴い、今後も下水道処理区域の拡大及び区域内人口の増加は見込めるものの、社会的な問題である人口減少や節水機器の普及等の影響により、使用料の大幅な増加は見込めない状況である。一方で、整備された下水道管渠や処理場施設の維持管理費、老朽化に伴う更新投資の増大等、下水道に係る経営環境は一層厳しくなるものと想定される。本市では令和2年4月から公営企業会計に移行したことから、適格な経営状況や財政状況の把握を行い、将来にわたって市民生活に必要不可欠なインフラとして、市民が安定的に下水道事業のサービスを受けられるような事業経営に努める。また、下水道使用料については、使用料体系も含めた適切な見直しを検討する必要がある。