南相馬市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率修繕費等の維持管理費や資産減耗費が減少したことなどから、前年度と比較して営業費用が減となったが、長期前受金戻入の減少などにより営業外収益が大幅に減となったことから、経常収支比率は減少した。しかし、これは前年度における資産の除却に伴う影響であり、経常収支比率は100％を超えており、全国平均及び類似団体の平均値を上回っていることから、概ね健全な経営状況といえる。②累積欠損金比率東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の影響により、当市の累積欠損金が大きく増加したが、平成26年度以降は毎年純利益を計上しており、未処理欠損金は着実に減少している。しかし、今後は人口減少により使用料収入の減少が見込まれること、東京電力の賠償金による特別利益が減少していくことが見込まれることなどから、更なる経費の縮減に努めていく必要がある。④経費回収率経費回収率は前年度より伸びており、全国平均及び類似団体の平均値を上回っている。しかし、近年、施設の老朽化に伴う維持管理費が増えてきていることから、使用料収入の将来的な見込みを踏まえた分析が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近い資産が多いため類似団体平均値より高い状況である。これは、供用開始の早い原町区において老朽化した管渠が多いことに起因している。②管渠老朽化率管渠老朽化率は年々増加傾向にあるが、長寿命化計画に基づいて優先順位の高い区域から段階的に管渠更生工事等を行っている状況である。③管渠改善率現況調査を行いながら最適な更新を進めており、今後も継続して適切な維持管理に努めていく必要がある。

全体総括

当市の公共下水道事業は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の影響により、一時的に財政状況が悪化したが、平成26年度以降は毎年純利益を計上しており、経営状況は回復の傾向を示している。しかし、近年、施設の老朽化に伴う維持管理費が増加していることから、長寿命化計画に基づいた管渠及び施設の更新が必要である。また、今後、人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、現行使用料の妥当性や見直しの必要性を検証するとともに、平成28年度に策定した経営戦略における中長期財政計画の検証及び見直しも行っていく必要がある。