南相馬市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、繰上償還の実施により利子償還額が顕著に減少していることから継続して上昇している。経費回収率についても100%を上回る数値となっているが、今後は避難指示が解除となった小高処理区の状況も影響してくることから、市民の帰還状況を見ながら経営判断をする必要がある。東日本大震災の影響によって累積欠損比率が大きく増加した経過があるが、会計制度の改正に伴う財源構成の見直し等によって平成26年度から27年度にかけて純利益を計上した。しかし依然として他団体と比して高い欠損比率を示しており、東京電力の賠償金（逸失利益）による一時的な回復という側面もあるため、経費縮減や有収率の改善、使用料体系の見直し等によって引き続き累積欠損比率の縮小を目指したい。

老朽化の状況について

供用開始の早かった原町区において管渠資産が標準耐用年数を経過しはじめている。今後は長寿命化計画に基づき、優先順位の高い区域から段階的に更新工事を実施していく（平成28年度実施設計、平成29年度より工事開始予定）。

全体総括

当市の公共下水道事業は、東日本大震災と原発事故の影響により、施設の大規模な処分、多額の災害復旧事業、使用料の収入減少等様々な事業負担を強いられたことから、一時的に財政状況が悪化した。昨今では経営成績が徐々に回復の傾向を示しているものの、今後は管渠、処理場施設の老朽化が進むことから、長寿命化、ストックマネジメント計画に基づいた改築更新工事を実施していく必要がある。将来の投資計画に対応可能な財源を確保し、事業を安定的且つ継続的に実施していくために、引き続き経営状況が改善するよう努める。