南相馬市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和元年度は、老朽化に伴う修繕費の増加や処理場設備改築に伴う資産減耗費の増加により営業費用が増となったが、収入においても小高区の帰還人口の増加や資産除却による長期前受金戻入増となったため経常収支比率が増となった。概ね健全な経営状況と言える。②累積欠損金比率東日本大震災の影響により比率が大きく増加した経過があるが、平成26年度以降は純利益を計上している。今後は、小高区の帰還人口の増加による使用料の回復が見込まれるところであるが、東京電力の賠償金による特別利益は減少していくため、更なる健全な財政状況を保てるよう経費縮減に努める。⑤経費回収率100％に近い水準ではあるが汚泥処理に係る費用の増加額が、使用料収入の推移に対して大きくなってきていることが推測される。今後は老朽化に対応するための費用がさらに増加し、人口減少により使用料収入は減少することが予想されるため、将来的な財政バランスを見通して経営計画を見直していく必要がある。⑦施設利用率令和元年度は異常気象（台風等）の影響により、大雨後（晴天時）に不明水（地下侵入水）が混入したことで処理水量が高くなっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率供用開始の早かった原町区において管渠資産が標準耐用年数を経過し老朽化が進んでいる。今後は長寿命化計画に基づき、優先順位の高い区域から段階的に工事を実施し、管更生等による管渠の長寿命化を図っていく必要がある。

全体総括

当市の公共下水道事業は、東日本大震災と原発事故の影響により、施設の大規模な処分、多額の災害復旧事業、使用料の収入減少等様々な事業負担を強いられたことから、一時的に財政状況が悪化した。しかし、平成26年度以降は経営成績が回復の傾向を示しているが、今後、施設の老朽化、人口減による使用料収入の減が見込まれることから将来の投資計画に対応可能な財源を確保し、事業を安定的かつ継続的に実施していくために、引き続き経営状況が改善するよう努める。