経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%以上で類似団体平均値を上回っています。②累積欠損金比率については、東日本大震災により多額の損失(除却)を計上したことから高い数値となっていたが、平成26年度以降は純利益を計上し、徐々に減少しているが、引き続き経営改善を図る必要がある。③流動比率は、類似団体平均値よりも高く、短期的な債務に対する支払い能力を有している。④企業債残高対事業規模率は、類似団体平均値より高く、企業債残高が多いが経年比較では減少しており、今後も投資のあり方の検討や企業債以外の財源の確保による企業債借入の抑制などに努めていきます。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価は、概ね類似団体平均値と同水準で推移している。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも高い水準で推移しており、概ね適切な施設規模と考えられる。⑧水洗化率は、微増しているが、引き続き未接続解消に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高く、法定耐用年数に近い資産が多い傾向にある。特に供用開始の早かった原町区において管渠・処理場資産の老朽化が進んでいる。②管渠老朽化率③管渠改善率は、昭和40年代後半に集中的に整備した管渠施設の老朽化が進んでおり、法定耐用年数を超える施設が今後増加していくことから、長寿命化計画に基づき、管更生などによる管渠の長寿命化を図っていく必要がある。
全体総括
当市の公共下水道事業は、東日本大震災の影響により、施設の大規模な処分、多額の災害復旧事業、使用料の収入減少等様々な事業負担を強いられたことから、一時的に財政状況が悪化した。しかし、平成26年度以降は経営状況も回復傾向を示しているが、今後、人口減による使用料収入が見込まれるなか、施設の老朽化に伴って維持管理や施設改築等に係る費用の増加が見込まれることから、将来の投資計画に対応可能な財源を確保し、今まで以上に事業運営の効率化を図る必要がある。