八峰町

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移しており、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末４３．９％）に加え、町の主要事業である農業は水稲中心であり、水産業においても魚価及び漁獲量の低迷が続いているため、所得の向上を図ることが難しい状況にある。給与所得に関しては、雇用環境に若干の改善傾向が見られたことにより、所得は微増傾向にあるものの、町税収入を押し上げる力は乏しいため財政基盤が弱い。少子高齢化などで町税収入は今後も減少していくと見込まれるため、引き続き企業支援や農林水産業の振興を図り、行財政改革を推し進めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収に努め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年比２．２ポイント悪化し、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。これは歳入において、普通交付税が合併算定替えの段階的縮減により前年比１１９百万円減となったことが影響している。また、経常経費では、人件費は退職手当組合負担金の負担率の改定等により８４百万円減、公債費は平成２５年度に発行した八森地区統合子ども園建設事業の元金償還開始等で３７百万円増、繰出金は６６百万円減があり、全体では３百万円減となったことが影響している。今後は、合併以降に着手した大型事業の地方債償還がピークを迎え、さらに平成３２年度には会計年度任用職員制度が導入されるため比率は上昇していく見込みとなっている。引き続き行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努め、経常収支比率の上昇に歯止めをかけていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数が横ばいだったものの年齢構成の若返りがあり減少したが、物件費ではふるさと納税一括代行業務委託料や遊休施設除却事業により増加したことから、人口１人当たりの人件費・物件費等の額は８，０９９円上昇した。類似団体平均を下回っているのは、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で実施しているためと考えられる。今後も職員数の適正化を図りながら人件費の抑制を図るほか、物件費等の更なる縮減に努め、行政コストの縮減も図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年度１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。合併以降、平成２７年度まで定員適正化計画による５減１増を着実に推進してきたことにより、平成２４年度以降は、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回ってきており、平成２８年度では９３．９となっている。平成２８年度において指数が下降しているのは、県人事委員会勧告に準拠し人事院勧告の給与引き上げ改定を行ったものの、職員の年齢階層の変動により指数を押し下げたためである。今後も、人事院及び県人事委員会勧告の内容に準拠し、適正な給与水準を目指すことにしている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年度１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。平成１８年度から集中改革プランや定員適正化計画といった行財政改革を実施し、職員数を抑制してきている。今後は、少子高齢化や社会減による人口減少が続く見込みであることから、平成２９年度以降は２減１増の職員採用を着実に推進して、引き続き定員の適正化に努めることにしている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．６％となっており、平成２４～２６年度に実施した八森地区統合子ども園建設事業費に係る地方債の償還等に伴い前年度比で０．４ポイント上昇し、類似団体平均をやや上回っている。今後は、地方債発行額の上限を定めて、公債費の抑制や平準化を図りながら、比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は８．７％となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、退職手当組合の積立額が減少し退職手当負担見込額が上昇したことや、地方債の基準財政需要額算入見込額の減少があげられる。今後は、普通交付税の段階的縮減に伴い標準財政規模が縮小し、財源不足補てんのため充当可能基金残高が減少し、比率の上昇が見込まれるため、地方債発行額の抑制や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職手当組合負担金の減等により、人件費の比率は前年度から１．５ポイント低下し、１９．４％となった。また、合併以降、定員適正化計画に基づき５減１増の職員採用を実施してきた結果、類似団体平均を下回って推移している。職員採用については、今後当面の間、２減１増とする計画であり、計画の着実な推進に努め、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費の比率は１５．５％と前年度から０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これは平成１８年から実施している定員適正化計画により正職員数を抑制し、臨時職員を採用しているため賃金が膨らんでいることなどが挙げられる。今後は、少子化に対応して保育所等の公共施設の統廃合を推進し、抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は前年度と同率であるが、類似団体平均を上回っている。要因としては、福祉医療の対象を高校生まで拡大したことや、重度訪問介護対象者の自立支援給付費が多額になっていることが挙げられる。今後は、峰浜地区子ども園が統合され運営費が縮減されるものの、国等の福祉政策による影響が大きく、今後の政策の展開によっては大幅な増となることも予想される。

その他の分析欄

簡易水道事業及び下水道事業における建設事業に伴い借り入れた公営企業債の償還費に対する繰出金が高止まりしていることから、その他の比率は１９．２％と前年度から２．２ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業は公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽の全ての公営企業で建設事業が終了したことから、今後は繰出金が微減していく見込みである。簡易水道事業は、配水管敷設替等の大型事業が平成２８年度で終了したが、今後は公営企業債償還額が徐々に増大する見込みで、それに伴い繰出金も増加する見込みのため、繰出金全体では、ほぼ横ばいで推移していく見込みとなっている。今後は繰出基準外支出について厳しく精査し、使用料の見直しなどにより繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、合併以降類似団体平均を下回っており、平成２９年度は１１．９％と前年度から０．４％の減少となった。平成２３年度に町単独補助金の見直しを行い、平成２８年度には見直しの成果について点検を行ったところであるが、今後も引き続き見直しを行うことにしている。比率は、産業振興策としての単独補助金や一部事務組合の負担金の増減に左右されることから、各種事業の動向を注視しながら可能な限りの縮減を図っていく。

公債費の分析欄

平成２９年度は八森地区統合子ども園建設事業の元利償還が始まったため、公債費の比率は２１．４％と前年度から１．４ポイント増加し、類似団体平均を２．６ポイント上回った。今後は、峰浜地区統合小学校建設事業や統合中学校建設事業の元金償還が始まり、公債費のさらなる増加が見込まれるため、後年度の地方債発行の平準化や抑制を図っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は７１．５％と前年度と比べて０．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。人件費及び補助費の比率は類似団体平均を下回っているものの、公営企業会計等への繰出金が類似団体平均を大きく上回っており、下水道の加入率の向上と使用料の見直しが急務となっている。今後は、会計年度任用職員制度が導入されるほか、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少により、比率は上昇すると見込まれるため、引き続き行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努め、比率の上昇を抑制していく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金が前年度比２３５百万円増となり、基金全体の合計額を押し上げる要因となった。（今後の方針）今後、財政調整基金は毎年取り崩す見込みであり、減債基金、その他特定目的基金についても横ばい、または減少する見込みであるため基金全体が減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）公園管理費へ充当するため２百万円の取崩しを行ったが、前年度決算剰余金のうち２００百万円と㈱龍角散寄付分３０百万円を積立したほか、条例で規定している土地売払い・貸付金収入と利子収入７百万円を積立し、前年比２３５百万円増となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減を主要因として生ずる財源不足を補てんするため、毎年３００百万円程度を取り崩す見込みとなっている。

減債基金

（増減理由）基金利子の積立のみであるため、わずかに増加している。（今後の方針）繰上償還の予定がないため今後も残高は横ばいとなる見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併町村振興基金地域における住民の連帯と強化及び旧町村単位での地域振興にに資する事業に充てる地域福祉基金高齢者の地域保健福祉の増進を目的とした施策の実施に要する経費に充てる雇用創出基金雇用の機会を創出する事業に充てる観光振興基金観光の振興を目的とした施策の実施に要する経費に充当するふるさと八峰応援基金寄付者の思いを実現化し、多様な人々の参加による個性豊かな活力あふれるふるさとづくりに資する事業に充当（増減理由）雇用創出基金雇用創出活動支援事業補助金の財源に充当しており、前年度比６百万円の減となった。ふるさと八峰応援基金ふるさと納税３４百万円を積立したが、観光イベント用大型テントや町有バスの購入に充当し、ＪＴＢへ事務委託したことにより前年度比２百万円の減となった。上記以外の、その他特定目的基金については、基金利子の積立のみであり、増減はわずかである。（今後の方針）合併町村振興基金合併特例債を活用して造成した基金であり、起債償還が終了した積立原資部分の取崩しは認められているが、初回積立（平成１８年度）の償還終了が平成３３年度であるため、当面の間は取り崩しを行わない。地域福祉基金果実運用基金でソフト事業に充当することにしているが、近年の低金利の影響で年間約１５～２０万円程度の利子であるため、取崩しが行われていない。今後は制度改正により活用が可能になるが利率の上昇がない限り取崩しは行わない予定である。雇用創出基金利子以外の積立はしないことにしており、事業執行によって残高は減少していく見込みである。観光振興基金現在、取崩しをして充当する事業計画がないため、残高は横ばいとなる見込みである。ふるさと八峰応援基金寄附金は順調に伸びてきているものの、ＪＴＢに事務委託しており返礼品を含む事務費が６割を占めるため残るのは４割程度である。今後も計画的に活用する予定であり、残高は減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度において、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。これは、庁舎の火災により平成２１年度に現庁舎を建設したことが主な要因である。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき遊休施設の除却を計画的に進めることにしており、保有する公共建築物の延床面積を２８％縮減することを目標に指標が悪化しないよう努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は過疎対策事業債や旧合併特例事業債等地方債の交付税算入額が大きく減少したことにより前年度を５．２ポイント上回る８．７％となった。今後は、峰浜地区統合子ども園建設事業等の大型事業を控えており、地方債残高は増加することが予想され、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため今後は地方債発行の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体を１．８ポイント下回っている。当面は、「公共施設等総合管理計画」に基づき老朽化対策の一環として遊休施設の除却を計画的に進め、比率の上昇の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度を０．４ポイント上回る８．６ポイントとなった。これは、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減と平成２５年度に借り入れた観海地区簡易水道整備に係る過疎対策事業の元金償還が始まったことが要因である。今後も標準財政規模の縮小が予想され、同比率はさらに上昇する見込みである。将来負担比率は依然として類似団体平均を上回り前年度から５．２％上昇した。今後は統合小学校及び統合中学校の改修事業等、地方債依存型の大型事業の償還が平成３０年度から始まり、実質公債費比率の上昇が見込まれるほか、峰浜地区統合子ども園建設事業等の地方債借入により地方債残高が増加していく見込みとなっているなど、将来負担比率の上昇が懸念される。今後は地方債発行額の抑制と基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。