村田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①100%を上回っているものの今後、給水人口の減少等による使用料金の減収などが予測される。今後も引き続き経費削減、財源確保に努める。②累積欠損金は、これまで発生していない。③毎年度100%を上回っており、当面支払いや資金繰りに問題はなく、支払能力は確保されている。④近年、更新費用は自己資金により賄ってきたため、償還が進み残高は減少しているが、今後、施設の更新費用の増加が見込まれるため、更新費用の平準化を図りながら計画的な企業債発行に努める必要がある。⑤100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況で、給水収益と一般会計からの繰入金等の総収益により黒字となっている。⑥有収水量の減少及び施設の老朽化に伴う修繕費等の経常費用の増により、類似団体平均値と比べ高く推移している。⑦類似団体平均値を下回っており、今後も50％前後で推移すると見込まれる。給水人口の減少も踏まえ、管路敷設効率性を検証し、水道施設の統廃合を検討していく。⑧類似団体平均値を下回っている状況にある。今後も計画的な漏水調査を行い無効水量の減少に努めていく。

老朽化の状況について

①類似団体平均値と比較してやや高い水準にあり、固定資産の老朽化が進んでいることから、今後、計画的に更新を進める。②管路経年化率が類似団体平均値を下回り、前年度と比べると当該値はやや低い値になったものの、③管路更新率が類似団体平均値を下回っているため、法定耐用年数を経過した管路に対する更新が進んでいない状況である。今後年次更新計画に基づき費用の平準化を図りながら、計画的な更新を進める。

全体総括

給水人口の減少や節水機器の普及により料金収入の減少傾向にあり、施設の老朽化による維持管理費や施設更新費用が年々増加している状況にある。今後、経営戦略に基づいた計画的な施設の更新を進めるとともに、民間活力、広域化及び共同化について引き続き検討しコスト削減に努める。